サイバーコム株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバーコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 サイバーコム株式会社
【英訳名】 Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 剛喜
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記
「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 （０２２）２１３－１８５６（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区本町四丁目34番
【電話番号】 （０４５）６８１－６００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 2,932,553 3,338,891 12,072,108
経常利益 （千円） 240,495 266,738 616,096
四半期（当期）純利益 （千円） 169,346 183,147 418,374
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 399,562 399,562 399,562
発行済株式総数 （株） 8,021,600 8,021,600 8,021,600
純資産額 （千円） 4,383,555 4,695,417 4,632,583
総資産額 （千円） 7,354,675 8,120,955 8,454,149
１株当たり四半期（当期）
（円） 21.11 22.83 52.16
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 15.00
自己資本比率 （％） 59.6 57.8 54.8
(注) １．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やか
な回復基調が継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策動向やアジア周辺諸国の政情不安、英国における
ＥＵ離脱の不透明感による影響が懸念されております。
当業界においては、企業収益の回復と人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資の増加傾
向が続いております。また、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組
み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、ＡＩ、ＩｏＴ
（Internet of Things）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいビジネスの進展 、ＲＰＡ（Robotic
Process Automation）を活用した業務効率化、フィンテックによる新たなサービス提供といったニーズの高まりか
ら市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。
その一方ではＩＴ技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっておりま
す。
このような状況下、当社は顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や
新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得に
より更なる事業展開を進めております。
また、動員力強化施策として、インターンシップ及び内定者懇談会の開催や、人材紹介会社との定期交流会の実
施など新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を継続し
てまいりました。
さらに、技術力、管理力向上にむけた階層別研修による人材育成に取り組むと共に、ワークライフバランスの最
適化（有給休暇取得推進、残業時間低減など）や、在宅勤務導入に向けたパイロット運用などの働き方改革に取り
組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高 33億38百万円 （前年同期比13.9％増）となりま
した。利益面においては、増収により営業利益 ２億65百万円 （前年同期比11.0％増）、経常利益 ２億66百万円 （前
年同期比10.9％増）、四半期純利益 １億83百万円 （前年同期比8.1％増）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高 27億22百万円 （前年同期比14.3％増）、営業利益 ４億
21百万円 （前年同期比20.0％増）となりました。
通信ソフトウェア開発はネットワークシステムにおける通信機能の開発、通信規格リプレース対応案件等の増加
により好調な推移となっております。
また、制御ソフトウェア開発については、前年度から引き続きＥＣＵ（Electronic Control Unit）関連等の車載
システム開発案件、半導体製造装置システム開発案件により堅調な推移となっております。
業務ソフトウェア開発につきましても、生保向けシステムの大型案件に加え、企業向け業務システム、公共向け
システム、医療関連システム、エネルギー関連システム、流通関連システム等の開発案件が好調に推移いたしまし
た。
［サービス事業］
サービス事業は売上高 ６億２百万円 （前年同期比12.2％増）、営業利益 81百万円 （前年同期比5.5％増）となりま
した。
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ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想
化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が好調に推移しており、第５
世 代移動通信（５Ｇ）の基地局検証案件については堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣ
ＴＩ、Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、クラウドサービスや年間保守の増加により堅調に推移いたしまし
た。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて ３億33百万円減少 （ 3.9％減 ）し 81億20百万円 と
なりました。その内訳は、流動資産が ２億64百万円減少 （ 5.3％減 ）し 47億18百万円 となり、固定資産が 68百万円減
少 （ 2.0％減 ）し 34億２百万円 となったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて ３億96百万円減少 （ 10.4％減 ）し 34億25百万円
となりました。その内訳は、流動負債が ４億33百万円減少 （ 20.6％減 ）し 16億69百万円 となり、固定負債が 37百万
円増加 （ 2.2％増 ）し 17億56百万円 となったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて 62百万円増加 （ 1.4％増 ）し 46億95百万円 とな
りました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較しておりま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組
んでおります。なお、当第１四半期累計期間におきまして該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,086,400
計 32,086,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
全て完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
普通株式 8,021,600 8,021,600 当社における標準となる株式
市場第一部
であります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 8,021,600 8,021,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月31日 ― 8,021,600 ― 399,562 ― 307,562
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 700
普通株式
完全議決権株式（その他） 80,145 ―
8,014,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,400
発行済株式総数 8,021,600 ― ―
総株主の議決権 ― 80,145 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
宮城県仙台市青葉区
700 0.0
700 ―
サイバーコム
一番町二丁目７番17号
株式会社
0.0
計 ― 700 ― 700
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,017,154 820,303
受取手形及び売掛金 2,764,819 2,947,962
商品 713 4,669
仕掛品 59,138 54,194
短期貸付金 1,049,115 799,017
92,330 92,571
その他
流動資産合計 4,983,272 4,718,719
固定資産
有形固定資産
建物 1,200,072 1,225,731
△ 141,405 △ 152,715
減価償却累計額
建物（純額） 1,058,667 1,073,015
土地
1,406,905 1,406,905
その他 107,009 116,003
△ 42,559 △ 46,206
減価償却累計額
その他（純額） 64,449 69,796
有形固定資産合計 2,530,022 2,549,717
無形固定資産
89,809 84,318
851,045 768,201
投資その他の資産
固定資産合計 3,470,877 3,402,236
資産合計 8,454,149 8,120,955
負債の部
流動負債
買掛金 414,584 436,591
未払費用 286,976 353,093
未払法人税等 405,421 18,544
賞与引当金 597,153 315,335
役員賞与引当金 27,850 6,696
370,454 538,817
その他
流動負債合計 2,102,441 1,669,078
固定負債
退職給付引当金 1,691,743 1,727,798
役員退職慰労引当金 27,380 28,661
固定負債合計 1,719,124 1,756,459
負債合計 3,821,565 3,425,538
純資産の部
株主資本
資本金 399,562 399,562
資本剰余金 307,562 307,562
利益剰余金 3,925,690 3,988,525
△ 232 △ 232
自己株式
株主資本合計 4,632,583 4,695,417
純資産合計 4,632,583 4,695,417
負債純資産合計 8,454,149 8,120,955
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,932,553 3,338,891
2,352,441 2,682,709
売上原価
売上総利益 580,112 656,181
販売費及び一般管理費 340,751 390,580
営業利益 239,361 265,601
営業外収益
受取利息 312 620
受取事務手数料 362 374
459 141
その他
営業外収益合計 1,133 1,137
経常利益 240,495 266,738
税引前四半期純利益 240,495 266,738
法人税、住民税及び事業税 74,580 890
△ 3,432 82,700
法人税等調整額
法人税等合計 71,148 83,591
四半期純利益 169,346 183,147
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた繰延税金資産260,681
千円は、「投資その他の資産」に含めて表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 20,920 千円 23,990 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年２月13日
普通株式 104,271 13 2017年12月31日 2018年３月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月８日
普通株式 120,312 15 2018年12月31日 2019年３月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア サービス
(注)１
計 計上額(注)２
開発事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,380,858 536,416 2,917,274 15,278 2,932,553 － 2,932,553
計 2,380,858 536,416 2,917,274 15,278 2,932,553 － 2,932,553
セグメント利益 351,794 77,101 428,896 6,769 435,665 △ 196,304 239,361
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア サービス
(注)１
計 計上額(注)２
開発事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,722,164 602,086 3,324,251 14,639 3,338,891 － 3,338,891
計 2,722,164 602,086 3,324,251 14,639 3,338,891 － 3,338,891
セグメント利益又は
421,978 81,359 503,338 △ 3,037 500,300 △ 234,699 265,601
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 21円11銭 22円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 169,346 183,147
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 169,346 183,147
普通株式の期中平均株式数(株) 8,020,856 8,020,856
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年２月８日開催の取締役会において、2018年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 120,312千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月７日
サイバーコム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 磨紀郎 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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