株式会社岐阜造園 四半期報告書 第54期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社岐阜造園(E32682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社岐阜造園
【英訳名】 Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小栗 達弘
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（千円） 2,195,414 2,256,603 3,752,678
売上高
（千円） 240,398 284,126 256,894
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 156,872 193,431 174,154
四半期（当期）純利益
（千円） 139,207 179,066 155,228
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,412,828 2,556,962 2,406,966
純資産額
（千円） 3,818,535 3,918,053 3,470,365
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 108.05 133.25 119.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 63.2 65.3 69.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 48,133 225,225 269,063
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 96,063 △ 263,346 52,740
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 128,556 △ 14,435 △ 113,957
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,864,155 1,746,691 1,799,248
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 73.62 88.59
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念や地政学的リスク等、海外情勢に起
因する先行き不透明感が依然として残るものの、個人消費は底堅く推移し、堅調な企業収益を背景に緩やかな回
復基調が継続しました。
建設業界においては、オフィス環境の改善や店舗の新築・改装等を中心に民間設備投資が漸増傾向にあり、公
共投資についても既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しております。一方で、建設業就業者数の減少及
び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。
このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである職人型現場力を発揮できる工事を受注するととも
に、事業所を新規開設し、営業エリアを引き続き拡大しました。また、働き方改革を推進し、労働環境の改善に
加え、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に向けた動きを本格化しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,256,603千円 （前年同四半期比 2.8％増 ）、 営業利益は
281,204千円 （前年同四半期比 18.5％増 ）、 経常利益は284,126千円 （前年同四半期比 18.2％増 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は193,431千円 （前年同四半期比 23.3％増 ）となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金や有形固定資産が増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べて 447,688千円増加 し、 3,918,053千円 となりました。
負債は、支払手形・工事未払金や未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 297,692
千円増加 し、 1,361,091千円 となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べて 149,995千円増加 し、 2,556,962千円 となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会
計年度末に比べ52,557千円減少し、1,746,691千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は225,225千円 となりました。これは主に、売上債権の増加額 276,923千円 等の資金
の減少に対して、税金等調整前四半期純利益 284,126千円 、仕入債務の増加額 138,145千円 等の資金の増加によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は263,346千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出252,630
千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14,435千円となりました。これは主に、長期借入による収入39,920千円等の資金
の増加に対して、長期借入金の返済による支出24,680千円、配当金の支払額29,021千円等の資金の減少によるもの
であります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
1,451,800 1,451,800
普通株式
（市場第二部）
であります。
1,451,800 1,451,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 1,451,800 － 292,167 － 233,465
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
281,430 19.38
小栗 達弘 愛知県一宮市
202,930 13.97
小栗 勝郎 岐阜県岐阜市
172,430 11.87
小栗 洋行 岐阜県羽島市
岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１ 89,400 6.15
岐阜造園社員持株会
70,000 4.82
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
55,000 3.78
小栗 博文 岐阜県羽島市
54,900 3.78
大橋 美智子 愛知県一宮市
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 34,900 2.40
株式会社光通信
30,400 2.09
石村 藤夫 東京都武蔵野市
25,000 1.72
山本 知宏 神奈川県横浜市
－ 1,016,390 70.01
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,451,300 14,513 －
普通株式 400 － －
単元未満株式
1,451,800 － －
発行済株式総数
－ 14,513 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岐阜県岐阜市茜部菱
株式会社岐阜造園 100 － 100 0.00
野四丁目79番地の１
計 － 100 － 100 0.00
（注）当社所有の自己株式のうち15株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,811,857 1,759,300
現金及び預金
575,909 852,832
受取手形・完成工事未収入金
70,193 62,036
未成工事支出金
29,975 41,548
その他
△ 2,114 △ 2,902
貸倒引当金
2,485,820 2,712,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 117,392 99,904
480,954 532,004
土地
16,877 213,957
建設仮勘定
14,606 12,880
その他（純額）
有形固定資産合計 629,830 858,746
無形固定資産 8,366 12,499
投資その他の資産
128,204 108,040
投資有価証券
38,729 40,487
繰延税金資産
53,765 60,617
保険積立金
136,487 135,685
その他
△ 10,839 △ 10,839
貸倒引当金
346,348 333,992
投資その他の資産合計
984,545 1,205,238
固定資産合計
3,470,365 3,918,053
資産合計
負債の部
流動負債
313,595 451,740
支払手形・工事未払金
200,000 200,000
短期借入金
40,080 40,080
1年内返済予定の長期借入金
48,061 92,579
未払法人税等
61,465 154,375
未成工事受入金
28,312 20,181
賞与引当金
9,041 8,892
完成工事補償引当金
129,718 141,998
その他
830,274 1,109,846
流動負債合計
固定負債
54,640 69,880
長期借入金
146,227 149,356
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 29,165 29,562
3,091 2,445
その他
233,124 251,244
固定負債合計
負債合計 1,063,399 1,361,091
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
純資産の部
株主資本
292,167 292,167
資本金
233,465 233,465
資本剰余金
1,887,326 2,051,724
利益剰余金
△ 117 △ 153
自己株式
2,412,842 2,577,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,876 △ 20,241
その他有価証券評価差額金
△ 5,876 △ 20,241
その他の包括利益累計額合計
2,406,966 2,556,962
純資産合計
3,470,365 3,918,053
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,195,414 2,256,603
売上高
1,603,839 1,601,483
売上原価
591,574 655,119
売上総利益
※ 354,176 ※ 373,914
販売費及び一般管理費
237,398 281,204
営業利益
営業外収益
1,771 1,612
受取配当金
3,815 3,177
受取地代家賃
1,494 1,833
その他
7,080 6,623
営業外収益合計
営業外費用
1,279 888
支払利息
2,623 2,690
不動産賃貸費用
177 123
その他
4,080 3,701
営業外費用合計
240,398 284,126
経常利益
240,398 284,126
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 79,629 86,353
3,895 4,341
法人税等調整額
83,525 90,694
法人税等合計
156,872 193,431
四半期純利益
156,872 193,431
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
156,872 193,431
四半期純利益
その他の包括利益
△ 17,665 △ 14,365
その他有価証券評価差額金
△ 17,665 △ 14,365
その他の包括利益合計
139,207 179,066
四半期包括利益
（内訳）
139,207 179,066
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
240,398 284,126
税金等調整前四半期純利益
8,095 25,787
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 700 788
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,626 △ 8,130
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 414 △ 148
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,194 3,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,500 397
△ 1,803 △ 1,614
受取利息及び受取配当金
1,279 888
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 307,702 △ 276,923
販売用不動産の増減額（△は増加） 44,503 －
未成工事支出金の増減額（△は増加） 5,061 8,157
仕入債務の増減額（△は減少） 128,127 138,145
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 21,721 92,909
△ 34,291 △ 3,683
その他
64,130 263,826
小計
利息及び配当金の受取額 1,803 1,614
△ 1,279 △ 888
利息の支払額
△ 16,520 △ 39,328
法人税等の支払額
48,133 225,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 1,279 △ 252,630
有形固定資産の取得による支出
△ 625 △ 3,440
無形固定資産の取得による支出
△ 1,479 △ 301
投資有価証券の取得による支出
△ 852 △ 6,852
保険積立金の積立による支出
300 △ 122
その他
96,063 △ 263,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 －
－ 39,920
長期借入れによる収入
△ 20,040 △ 24,680
長期借入金の返済による支出
－ △ 36
自己株式の取得による支出
△ 50,812 △ 29,021
配当金の支払額
△ 591 △ 617
その他
128,556 △ 14,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 272,753 △ 52,557
1,591,401 1,799,248
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,864,155 ※ 1,746,691
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料及び手当 116,992 千円 117,696 千円
11,369 13,014
賞与引当金繰入額
6,194 3,128
役員退職慰労引当金繰入額
3,271 2,632
退職給付費用
700 788
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,876,013千円 1,759,300千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,857 △12,609
現金及び現金同等物 1,864,155 1,746,691
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株式会社岐阜造園(E32682)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2017年12月22日
50,812 35
普通株式 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月12日
21,776 15
普通株式 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年12月25日
29,034 20
普通株式 2018年９月30日 2018年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
21,775 15
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 108円05銭 133円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 156,872 193,431
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
156,872 193,431
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,451,790 1,451,688
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………21,775千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月３日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社岐阜造園
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今泉 誠 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園
の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岐阜造園及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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