株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】 Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】 03-6804-6805
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】 03-6804-6805
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 3,271,012 2,582,120 15,036,163
売上高
（千円） 1,702,533 913,689 7,235,401
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,017,108 503,015 5,025,056
期）純利益
（千円） 1,029,649 588,015 5,116,796
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,327,011 32,362,593 32,080,547
純資産額
（千円） 86,267,133 114,416,221 106,776,929
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 37.64 16.94 175.92
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 36.19 16.50 170.06
（当期）純利益金額
（％） 17.7 28.2 30.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．売上及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上及び売上原価の全額を計上する方法
を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額に応じて売上及び売上
原価を計上する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、 当社グ
ループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメント
としておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略
しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値
で前期末及び前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」 をご覧ください。
(1）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、中国の停滞や米国の減速の動きが見受けられるほか、米
中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や新興国通貨安等、世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。一方、わが国
の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しており、先行きについても、
緩やかな拡大を続けるとみられておりますが、輸出・生産面に海外経済の減速等の影響が懸念されております。
このような経済環境の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業においては、組成サイドでは、航空
機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、リーススキーム組成機会の増加と
潜在的な案件数が豊富な状態が続いております。また、販売サイドでは、全国の地方銀行、証券会社、会計事務
所、コンサルティング会社等との新たなビジネスマッチング契約の締結により、地方の投資家とより多くの接点を
持つことができ、それぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。
環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）が終了したこ
とに伴い、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行し、販売に注力いたしました。
航空機 を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて
事業機会の拡大を図ってまいりました。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を
在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た
旅客機を輸送機等に改造しリサイクルして転売する事業であります。
保険代理店事業においては、オペレーティング・リース事業における投資家の投資目的との高い親和性がみられ
るものの、一部の法人向け定期保険の販売停止の影響もございました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における販売案件数は13件、販売案件の出資金総額は14,871百万円とな
り、売上高は2,582百万円(対前年同期比21.1％減)、営業利益は1,161百万円(同46.5％減)、経常利益は913百万円
(同46.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円（同50.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は114,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,639百万円増加しま
した。これは主に、前渡金が9,549百万円増加し、商品出資金が737百万円、預け金が717百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は82,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,357百万円増加し
ました。これは主に、短期借入金が9,977百万円、社債が550百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1,297百万
円、業務未払金が1,098百万円、前受収益が507百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は32,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加しま
した。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円を計上した
ことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年３月29日に株式会社インベストオンラインの一部（発行済株式数の80％）株式取得に関する譲渡
契約を締結いたしました。しかし、 当社と株式譲渡契約の相手先である株式会社TATERUの両者合意の上、株式譲渡
の実行を延期しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月10日） 取引業協会名
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
30,231,600 30,231,600
普通株式
（マザーズ）
る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
30,231,600 30,231,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
30,231,600 11,639,700 11,574,376
－ － －
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
い当社における標準とな
普通株式 540,100
る株式であります。
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 普通株式 29,685,500 296,855
い当社における標準とな
る株式であります。
単元未満株式 普通株式 6,000 － －
30,231,600 － －
発行済株式総数
－ 296,855 －
総株主の議決権
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ジャパンインベ 東京都千代田区霞が関
540,100 － 540,100 1.79
ストメントアドバイザー 三丁目２番１号
計 － 540,100 － 540,100 1.79
(注)上記には、単元未満株式93株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任 監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
20,292,651 19,882,361
現金及び預金
4,438,726 4,110,507
売掛金
4,705,505 4,672,808
商品
51,063,287 50,325,988
商品出資金
1,059,725 982,192
未成業務支出金
9,232,205 18,781,784
前渡金
6,236,952 6,553,273
立替金
1,505,018 1,774,684
短期貸付金
1,901,788 1,184,652
預け金
803,164 965,444
営業投資有価証券
1,130,918 1,126,913
その他
流動資産合計 102,369,945 110,360,609
固定資産
146,202 412,189
有形固定資産
48,724 43,588
無形固定資産
※ 4,139,989 ※ 3,509,659
投資その他の資産
4,334,916 3,965,436
固定資産合計
繰延資産
72,067 90,174
社債発行費
72,067 90,174
繰延資産合計
106,776,929 114,416,221
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
33,512 18,969
買掛金
1,516,649 417,770
業務未払金
60,431,945 70,408,950
短期借入金
1,342,015 1,470,332
1年内返済予定の長期借入金
802,000 942,000
1年内償還予定の社債
239,979 43,457
未払金
4,034,385 3,527,101
前受収益
1,377,676 80,365
未払法人税等
1,009,125 707,525
その他
70,787,289 77,616,473
流動負債合計
固定負債
2,268,000 2,678,000
社債
1,609,014 1,701,074
長期借入金
32,078 58,080
その他
3,909,092 4,437,154
固定負債合計
74,696,381 82,053,627
負債合計
純資産の部
株主資本
11,639,700 11,639,700
資本金
11,574,376 11,574,376
資本剰余金
10,176,367 10,397,314
利益剰余金
△ 1,470,585 △ 1,470,673
自己株式
31,919,859 32,140,718
株主資本合計
その他の包括利益累計額
84,166 126,990
その他有価証券評価差額金
△ 409 △ 13,278
為替換算調整勘定
83,756 113,712
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16,171 16,171
60,760 91,992
非支配株主持分
32,080,547 32,362,593
純資産合計
106,776,929 114,416,221
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,271,012 2,582,120
売上高
548,352 703,213
売上原価
2,722,659 1,878,906
売上総利益
553,250 717,848
販売費及び一般管理費
2,169,409 1,161,058
営業利益
営業外収益
88,988 148,261
商品出資金売却益
42,513 42,259
受取利息
4,617 41,688
その他
136,119 232,208
営業外収益合計
営業外費用
105,015 135,893
支払利息
151,565 107,605
支払手数料
249,083 196,154
持分法による投資損失
91,346 37,635
為替差損
5,984 2,287
その他
602,995 479,577
営業外費用合計
1,702,533 913,689
経常利益
特別損失
2,226 -
事務所移転費用
2,226 -
特別損失合計
1,700,307 913,689
税金等調整前四半期純利益
644,540 355,629
法人税等
1,055,766 558,059
四半期純利益
38,657 55,044
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,017,108 503,015
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,055,766 558,059
四半期純利益
その他の包括利益
△ 30,444 42,824
その他有価証券評価差額金
4,328 △ 12,868
為替換算調整勘定
△ 26,116 29,955
その他の包括利益合計
1,029,649 588,015
四半期包括利益
（内訳）
990,992 532,970
親会社株主に係る四半期包括利益
38,657 55,044
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及
び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販
売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加し
ていること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は77,602千円、売上原価は27,592千
円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50,009千円増加し、親会社株主に帰属する四半
期純利益は34,576千円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額によ
り、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,092千円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産 3,740 千円 3,740 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 3,624千円 6,401千円
のれんの償却額 6,661千円 6,633千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円）
2018年３月28日
普通株式 162,132 6 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円）
2019年３月27日
普通株式 282,068 9.5 2018年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん
でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額
に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しい
ことから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん
でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額
に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しい
ことから、記載を省略しております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 37円64銭 16円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,017,108 503,015
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,017,108 503,015
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,022,050 29,691,385
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 36円19銭 16円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 1,079,225 786,971
2018年３月15日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
議の第３回新株予約権 －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
（新株予約権の数 3,047
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
個）
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2019年３月29日付「株式会社インベストオンラインの株式取得完了に関するお知らせ」にて株式会社
インベストオンラインの一部（発行済株式数の80％）株式取得に関する譲渡契約締結を完了し、2019年４月５日
に株式譲渡を実行予定であることを公表いたしました。
しかしながら、当社と株式譲渡契約の相手先である株式会社TATERUの両者合意の上、株式譲渡の実行を延期し
ております。開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陶 江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 島 啓 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンインベストメントアドバイザーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の
2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、
案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、
案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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