株式会社あかつき本社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あかつき本社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【会社名】 株式会社あかつき本社
【英訳名】 Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 川中 雅浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 川中 雅浩
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【届出の対象とした募集金額】
一般募集 1,000,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社あかつき本社第16回無担保社債
（以下、上記の銘柄を「本社債」という。）
記名・無記名の別 記名式（社債原簿に記載。）
券面総額又は振替社債の 金1,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金1,000,000円
発行価額の総額（円） 金1,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年1.00％
利払日 毎年12月12日及び６月12日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還日までこれをつけ、2019年12月12日を第１
回の利払日としてその日までの分を支払い、その後は利払日毎に前利払日の翌日から
その利払日までの分を支払う。利息計算については、１年を365日として日割りを
もってこれを計算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）13．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2020年６月12日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2020年６月12日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却については、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができ
る。
３．償還金支払事務取扱者（償還金支払場所）
別記「（注）13．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円として、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金に
は利息をつけない。
申込期間 2019年５月21日から2019年６月11日まで。
申込取扱場所 別記「（注）15．本社債の取扱は、以下の取扱会社が行う。」に記載した取扱会社の本店及
び国内各支店
払込期日 2019年６月12日
振替機関 該当事項なし
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されている資産
はない。
財務上の特約（担保提供 該当事項なし（したがって、本社債は他のすべての債権に対して劣後することがある。）
制限）
財務上の特約（その他の 当社は、期末又は第２四半期末の当社の純資産額を、前年同期末の純資産額の50％以上に維
条項） 持しなければならない。
（注）１．社債券の不発行
本社債は、社債券を発行しない。
２．当社からの依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者か
ら提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
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３．財務代理人及び社債原簿管理人
(1）本社債の財務代理人は、あかつき証券株式会社（以下「あかつき証券」という。）とする。
(2）本社債の社債原簿管理人は、あかつき証券とする。
(3）財務代理人及び社債原簿管理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務も責任も負わず、また本社債
の社債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有しない。
４．期限の利益喪失に関する特約
以下の事由が発生した場合、当社は、本社債権者の請求により、本社債について期限の利益を喪失する。
(1）別記「財務上の特約（その他の条項）」欄の規定に違背したとき
(2）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立をし、又は
取締役会において解散（新設合併又は吸収合併の場合で、本社債に関する義務が新会社又は存続会社へ
承継され、本社債権者の利益を害さないと認められる場合を除く。）の決議を行ったとき。
(3）当社が、破産手続開始決定、民事再生手続開始決定若しくは会社更生手続開始決定又は特別清算開始の
命令を受けたとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。
(6）当社がその事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押若しくは仮処分の執行若しくは競売（公売
を含む）の申立てを受け、若しくは滞納処分としての差押を受ける等当社の信用を著しく毀損する事実
が生じ、又は当社が監督官庁より営業停止あるいは営業免許、営業登録その他事業に不可欠な許認可の
取消の処分を受け、かつ本社債権者が権利保全上、本社債の存続を不適当であると認めたとき。
５．社債管理者に対する定期報告
(1）当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社
が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後
３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品取引
法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書については
有価証券報告書の取扱いに、金融商品取引法第24条の４の８に定める確認書については四半期報告書の取
扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書又は訂正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを
社債管理者に提出する。
(3）当社は、前号に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続
を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、前１号及び前号に規定す
る書面の提出を省略することができる。
６．社債管理者に対する通知
(1）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社債
原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部若しくは重要な事業の一部を休止若しくは廃止しようとするとき。
③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（いずれも会社法に
おいて定義され、又は定められているものをいう。）をしようとするとき。
(3）当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨並び
にその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
７．社債管理者の請求による報告及び調査権限
(1）社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必
要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に
関する報告書の提出を請求し、又は自らこれにつき調査することができる。
(2）前号の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、これに
協力する。
８．債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらず社債権者のために異議を述べることはしない。
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９．社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再
生手続、更正手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為をしない。
10．社債管理者の辞任
(1）社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継するものを定め
て辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反する恐れがある場合
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合
(2）前号の場合には、当社並びに社債権者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかかる変更によっ
て必要となる行為をしなければならない。
11．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関し社債権者に対して公告を行う場合は、法令又は社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除
き、当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙。）によりこれを行う。
12．社債権者集会
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を前項に定める方法により公告す
る。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招
集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求す
ることができる。
13．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債権者が取扱会社との間で締結する保護預り約款の規定に基づき、取扱会社を
通じて支払う。
14．譲渡制限
本社債権者は、当社取締役会の決議による当社の事前承認がない限り、本社債を第三者に譲渡することがで
きない。
15．本社債の取扱は、以下の取扱会社が行う。
取扱会社の名称 住所 取扱予定金額（円） 取扱の条件
１．取扱会社は本社債の発
行総額1,000百万円を限
度として取扱契約を締
東京都中央区日本橋小舟町
あかつき証券株式会社 1,000,000,000 結する。
８番１号
２．本社債の取扱手数料は
各社債の金額100円につ
き金２円00銭とする。
計 － 1,000,000,000 －
なお、本社債の取扱会社であるあかつき証券株式会社は、当社の連結子会社に該当いたします。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
該当事項はありません。
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は、本社債の管理
を受託する。
２．本社債の管理手数料について
ほがらか信託株式会社 東京都千代田区麹町４丁目８番地 は、社債管理者に、期中にお
いて年間各社債の金額100円
につき金18銭を支払うことと
している。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,000,000,000 42,000,000 958,000,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、財務代理人費用約10百万円、社債原簿管理費用約10百万円、取扱手数料約20百万
円、社債管理手数料約２百万円等を見込んでおります。
（２）【手取金の使途】
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
958
無担保社債の償還資金 2019年６月
無担保社債の償還資金
2018年６月13日に発行した株式会社あかつき本社第10回無担保社債（1,000百万円）の償還を2019年６月
12日に迎えることから、本社債により資金調達した上記差引手取概算額958百万円をもって全額償還いたし
ます。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
（社債の発行について）
当社は、本無担保社債の発行の他、第９回無担保社債償還のため、2019年５月10日開催の取締役会において、株式会
社あかつき本社第17回無担保社債（以下「本社債」といいます。）の発行を決議しております。本社債の発行の概要
は、以下のとおりです。詳細につきましては、当社が2019年５月10日に提出した本社債に関する有価証券届出書（訂正
がなされた場合には、その後の訂正を含みます。）をご参照ください。
(1） 名称 株式会社あかつき本社第17回無担保社債
(2） 本社債募集額 金10億円
(3） 各社債の金額 金100万円
(4） 利率 年1.00％
(5） 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(6） 償還金額 各社債の金額100円につき金100円
(7） 年限 １年
(8） 償還期限 2020年６月26日
(9） 償還方法 満期一括償還
(10） 利払日 毎年12月30日及び６月26日
(11） 申込期間 2019年５月21日から2019年６月25日
(12） 払込期日 2019年６月26日
(13） 募集方法 国内での一般募集
本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されてい
(14） 担保
る資産はない。
(15） 財務上の特約 「純資産維持条項」が付されている。
(16） 引受会社 該当なし
(17） 取扱会社 あかつき証券株式会社
(18） 申込取扱場所 取扱会社の本店及び各支店
(19） 財務代理人 あかつき証券株式会社
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していることを条件
(20） その他
とする。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に社債発行届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙に本社債の愛称「A・bond（あかつき債）」のロゴマーク を記載いたします。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．資本金の増減
「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第68期）に記載された「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (4）発行済株式総数、資本金等の推移」の資本金について、当該有価証券報告書提出後（2018年６月
28日提出）、本有価証券届出書提出日（2019年５月10日）までの間において、次のとおり資本金が増加しておりま
す。
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年６月28日～
9,300,207 32,274,144 932,504 5,492,516 932,504 2,624,189
2019年５月10日（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社は、有価証券報告書（第68期）を2018年６月28日に提出しておりますが、当該有価証券報告書におい
て、発行済株式総数増減数、発行済株式総数残高、資本金増減額及び資本金残高、資本準備金増減額及び資
本準備金残高には、2018年６月１日から当該有価証券報告書提出日（2018年６月28日）までの間に生じた新
株予約権による変動は含まれていないことから、上記の発行済株式総数増減数、発行済株式総数残高、資本
金増減額及び資本金残高、資本準備金増減額及び資本準備金残高には、2018年６月１日より発生した内容を
記載しております。
３．上記の発行済株式総数増減数、発行済株式総数残高、資本金増減額及び資本金残高、資本準備金増減額及び
資本準備金残高には、2019年５月１日から本有価証券届出書提出日（2019年５月10日）までの間に生じた新
株予約権による変動は正確な数値が確認できないことから含まれておりません。
２．事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第68期）及び四半期報告書（第69期第３四半期）（以下「有
価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、
本有価証券届出書提出日（2019年５月10日）までの間に生じた変更はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2019年５月10日）
現在において変更の必要はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
３．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第68期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2019年５月10
日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2018年６月28日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2018年６月28日開催の当社第68回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2018年６月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金10円
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第２号議案 定款一部変更の件
① 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社
に移行いたします。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員会
及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行
い、併せて監査役の責任免除の規定の削除に伴う経過措置として附則を設けるものといた
します。
また、迅速な意思決定と機動的な業務執行の実現を目的として、重要な業務執行の決定を
取締役に委任することができる旨の規定の新設を行います。
② 将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするため、現行定款第６条（発行可能
株式総数）について、発行可能株式総数を現行の4,600万株から9,000万株に変更を行いま
す。
③ 会社の機関の一つである会計監査人に関する事項を明確にするため、第35条（会計監査人
の選任）、第36条（会計監査人の任期）及び第37条（会計監査人の報酬等）を新設いたし
ます。
④ その他、条文の新設、削除に伴い条数の変更を行います。
第３号議案 監査等委員でない取締役６名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員でない取締役として、
島根秀明、濱岡洋一郎、工藤英人、川中雅浩、ドミニク・ヘンダーソン及び小林祐介を選任す
るものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員である取締役として、
小西克憲、安東恭一及び田名網一嘉を選任するものであります。
第５号議案 監査等委員でない取締役の報酬等の額設定の件
第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員でない取締役の報酬等
の額を年額350百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）とするものであります。なお、
監査等委員でない取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人分給与は含まないものといたし
ます。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員である取締役の報酬等
の額を年額20百万円以内とするものであります。
第７号議案 監査等委員でない取締役に対する業績連動型株式報酬等の額の算定方法及び内容改定の件
当社は、2014年６月27日開催の第64回定時株主総会において当社及び当社子会社の取締役に対
する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」
といいます。）の導入についてご承認いただいた後、2017年６月29日開催の第67回定時株主総
会において本制度の一部変更についてご承認いただき、今日に至っておりますが、第２号議案
「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行することに伴
い、現在の当社の取締役に対する本制度に係る報酬枠について、監査等委員でない取締役に対
する業績連動型株式報酬の報酬枠として継続して設定をいたします。
当社の監査等委員でない取締役の金銭報酬の限度額とは別枠で、当社の監査等委員でない取締
役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計の上限を60万ポイント（うち社外取締役
分５万ポイント）といたします。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
（注）１ 可決 97.88
第１号議案 92,879 2,008 0
（注）２ 可決 95.80
第２号議案 90,899 3,988 0
（注）３
第３号議案
可決 97.56
島根 秀明 92,573 2,314 0
可決 97.34
濱岡 洋一郎 92,359 2,528 0
可決 97.62
工藤 英人 92,628 2,259 0
可決 97.64
川中 雅浩 92,650 2,237 0
可決 97.46
小林 祐介 92,476 2,411 0
ドミニク・ヘンダーソン 90,796 4,091 0 可決 95.69
（注）３
第４号議案
可決 97.34
小西 克憲 92,362 2,525 0
可決 97.49
安東 恭一 92,510 2,377 0
可決 97.41
田名網 一嘉 92,430 2,457 0
（注）１ 可決 96.95
第５号議案 91,993 2,894 0
（注）１ 可決 96.99
第６号議案 92,017 2,854 0
（注）１ 可決 94.80
第７号議案 89,956 4,931 0
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本
総会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権数は加算しておりません。
以 上
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2017年４月１日 2018年６月28日
有価証券報告書
（第68期）
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2018年10月１日 2019年２月14日
四半期報告書
（第69期第３四半期）
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）」Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月28日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あかつき本社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社あかつき本社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象（１）に記載されているとおり、会社は平成30年５月10日開催の取締役会において、第10回無担保社
債の発行を決議し、平成30年６月13日に払込が完了している。
重要な後発事象（２）に記載されているとおり、会社は平成30年６月15日開催の取締役会において、株主に対する非
上場の新株予約権の無償割当を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あかつき本社の平成
30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社あかつき本社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あかつき本社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
あかつき本社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象（１）に記載されているとおり、会社は平成30年５月10日開催の取締役会において、第10回無担保社
債の発行を決議し、平成30年６月13日に払込が完了している。
重要な後発事象（２）に記載されているとおり、会社は平成30年６月15日開催の取締役会において、株主に対する非
上場の新株予約権の無償割当を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつ
き本社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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