株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【会社名】 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
【英訳名】 Digital Media Professionals Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 山本 達夫
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 ０３(６４５４)０４５０(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ 古川 聖
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 ０３(６４５４)０４５０(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ 古川 聖
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,485,120,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権
普通株式 320,000株 利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま
す。
（注）１．上記発行数は、2019年５月10日開催の当社取締役会において決議された、第三者割当による新株式発行に係
る募集株式数320,000株であります（以下、当該新株発行を「本第三者割当増資」といいます）。
２．当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、共同開発体制構築を目的にヤマハ発動機株式会社（本
社：静岡県磐田市、代表取締役社長：日髙祥博、以下「ヤマハ発動機」といいます。）との間で業務資本提
携および同社に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、同日付でヤマハ発動機との間で
業務資本提携契約を締結しました。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
1,485,120,000 742,560,000
その他の者に対する割当 320,000株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 1,485,120,000 742,560,000
320,000株
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額として、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備
金の額の総額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額の総額を減じた額であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
4,641 2,320.5 －
100株 2019年５月27日 2019年５月27日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額です。
３．申込みの方法は、総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所に発行価額の総額を払い込むものと
します。
４．払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当増資は行われないこ
ととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 本社 東京都中野区中野四丁目10番２号
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（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 三鷹支店 東京都三鷹市下連雀三丁目35番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,485,120,000 56,722,400 1,428,397,600
（注）１．発行諸費用の概算額には消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の内訳は登録免許税等登記関連費用、弁護士費用、ファイナンシャルアドバイザリー手数料等で
す。
（２）【手取金の使途】
当社の2019年3月期の売上高は、IPライセンス、ランニングロイヤリティ収入、LSI製品、プロフェッショナ
ルサービスにおけるAI関連の受託開発売上を計上し、1,086百万円（前年同期比11.6％増）となり、増収とな
りました。利益につきましては、利益率の高いIPライセンス事業の売上が期初計画を下回った影響により、営
業利益は28百万円（前年同期比58.5％減）となり、経常利益は33百万円（前年同期比49.9％減）となりまし
た。また、当期純利益は、35百万円（前年同期比49.9％減）となりました。
差引手取概算額1,428,397,600円については、下記表記載の資金使途に充当する予定であります。
具体的な使途 金 額 支出予定時期
AI技術応用による製品、サービス開発推進の
1,750,000,000円 2019年６月～2024年３月
ための投資
上記表中の資金使途に関する詳細は以下のとおりです。
本第三者割当増資により調達する資金の具体的な使途は、第三者割当予定先である ヤマハ発動機 との業務資
本提携において、ＡＩ技術応用による製品、サービス開発推進のための投資（ ヤマハ発動機 のＡＩ技術サポー
ト体制強化および ヤマハ発動機 とのＡＩ技術応用製品開発に向けた共同研究開発体制の構築に向けた投資）を
予定しております。
具体的には、主としてＡＩ、アルゴリズム（算法）開発、ソフトウェア、ハードウェアを含む技術者の増員
（年10人）に各年100,000,000円程度の増加を見込み、５ 年間の総採用者の給与等の人件費の累計で
1,500,000,000円程度、増員に伴う事業施設の増床（現在の本社入居ビルの別フロアの賃借）および必要な備
品等の設備投資（ツール、ハードウェア、ソフトウェア、各種ＩＰ）に年間50,000,000円程度、 ５年間の累計
で250,000,000円程度の投資 を見込んでおります。支出見込額のうち不足する費用321,602,400円（各年度概ね
64,320,480円）については、自己資金を充当する予定です。 また、これら５年間の投資により、収益規模の拡
大が見込まれますため、６年後以降の投資資金につきましては、期間利益の範囲内で賄えるものと見込んでお
ります。
なお、調達した資金を実際に支出するまで、銀行口座にて管理いたします。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称 ヤマハ発動機株式会社
本店の所在地 静岡県磐田市新貝2500番地
有価証券報告書
事業年度第84期
直近の有価証券報告書等の提出日
（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
提出日：2019年３月28日 関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 当社を受託者とする業務委託契約を締結しております。
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ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、2002年７月に研究開発型のファブレス半導体ベンダーとして創業した後、現在に至るまで一貫してグラ
フィックス関連分野における高度な技術力を蓄積し、組込みシステムのビジュアル・コンピューティングを事業の
中核に据え、独自開発した２Ｄ／３Ｄグラフィックス技術のハードウェアＩＰ（論理設計データ等）およびソフト
ウェアＩＰ（主にハードウェアを制御するドライバやコンテンツ制作を支援するツール類）のライセンス、ならび
にこれらのＩＰを搭載したグラフィックスＬＳＩの開発および販売事業を展開してまいりました。近年はグラ
フィックスＩＰ・ＬＳＩの開発を通じて培った高い演算能力や低消費電力性能を生かせる人工知能（ＡＩ）分野を
注力領域として定め事業の拡張を図っております。
当社が注力するＡＩ領域においては、急速な技術革新を背景に様々な分野においてその技術活用が進んでおり、
ＡＩ製品の需要拡大が顕在化しております。当社においても 組込み機器向けに培った小サイズ、低消費電力性能を
活かせるエッジAI（端末機器に搭載されるAI）向けのソリューション提供をAI戦略の基軸に据え、AI技術を活用し
た製品ラインナップで構成されるプラットフォーム「ZIA（ジア）」を開発し、IP、ハード/ソフト製品、サービス
の各事業において独自に構築したパートナー企業との協業体制を最大限活用しながら、収益機会の拡大を図ってま
いりました。この結果、AIIPのライセンス契約、AIを搭載したFPGA（論理回路を繰り返し再構成できる半導体）
キットの販売および 車載機器メーカー向けのＡＩ関連のプロフェッショナルサービスの提供など、着実にＡＩ事業
を拡大してまいりました。
その一方で、当社が今後さらなる事業優位性を確立していくためには、多様な最終製品を市場に供給するメー
カーと緊密な提携関係を構築し、提携先が持つ技術力に加え、市場の要求を的確に捉えた最終製品を創出するノウ
ハウ等を活かし、当社の技術力を市場要求に即座に応えられる水準へと引き上げ、より付加価値の高い製品を提供
できる体制の整備が必要であるとの認識を有しておりました。また、世界的なＡＩエンジニアに対する旺盛な需要
の中でＡＩ事業を推進する人材の確保が重要な経営課題となっており、既存のエンジニアの雇用を安定的に継続す
るとともに、新たに優秀な人材を獲得するための長期安定資金の確保が必要不可欠な状況となっておりました。
このような状況の中、 当社の技術、製品をベースとして新たに付加価値の高い製品を生み出せる事業上の相乗効
果 が得られることおよび中長期的な事業運営を安定化させるための安定株主確保を前提に、 当社のAI技術や製品と
の 親和性を持つ提携先を模索してまいりました。 このたび、モビリティ製品、マリン製品、産業用装置、産業用ロ
ボット、無人航空機および無人地上車両等の多様な製品群を持つヤマハ発動機と提携することが、当社の事業の高
付加価値化に資すると判断し、ヤマハ発動機 に対し資本関係を含めた広範な業務提携について申し入れ、協議を重
ねてまいりました。
ヤマハ発動機 は、 ランドモビリティ事業、マリン事業、ロボティクス事業、金融サービス事業など を有し、多様
な製品を全世界で展開する強固な事業基盤を有しています。また、 ヤマハ発動機 は2018年12月公表の長期ビジョ
ン・新中期経営計画において、ロボティクスを活用し、社会課題に取り組み、モビリティに変革をもたらすという
方針を掲げ、ラストワンマイル領域における低速自動運転システムを活用した移動ソリューションの提供や農業領
域におけるロボティクス技術を活用した省人化・自動化による生産性向上に資する製品開発に注力する方針を示し
ております。
当社と ヤマハ発動機 は、従来より当社のＩＰライセンス、プロフェッショナルサービス事業において取引関係に
あり、その取引規模は大きく増大しております。今般、 ヤマハ発動機 が保有するモビリティ関連を含む多様な製品
と当社の強みであるディープラーニング（※）を搭載した画像処理、画像認識技術及び開発ノウハウを組み合わせ
ることにより、ＡＩ領域において新たな価値創造が実現できるものとの判断のもと、共同開発体制構築を軸とした
業務提携に合意しました。
併せて、両社は、かかる業務提携の効果を最大にするためには、 ヤマハ発動機 が当社株式を保有し、相互の経営
の自主性を尊重しつつ、長期的なパートナーシップを構築することが重要であると判断し、業務資本提携（以下
「本業務資本提携」といいます。）を実施することとなりました。
また、本業務資本提携により、ＡＩ関連ビジネス強化に必要な長期安定的資金を調達することが可能となり、成
長に向けた課題である、有能なエンジニアの採用など開発体制強化のための資金に充当することができます。
本第三者割当増資は、既存株主の議決権の希薄化を伴うものでありますが、今後の業務提携深化により当社の企
業価値の向上を図ることができ、成長に向けた財務的課題の解消につながることから、中長期的な観点から既存株
主の皆様の利益増大に資するものと判断し、業務資本提携契約（以下「本業務資本提携契約」といいます。）を締
結することといたしました。
（※）ディープラーニング：人間の脳の仕組みを模した機械学習の手法。他の手法を用いた機械学習よりも高い性
能を示すことから、画像認識や自動・自律運転などへの応用が期待されるもの。
ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 320,000株
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ｅ．株式等の保有方針
当社は、割当予定先である ヤマハ発動機 との間で、払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行される
当社普通株式を譲渡しないことを合意しております。ただし、 ヤマハ発動機 は、本業務資本提携契約において当社
が表明および保証した事項もしくは本業務資本提携契約における当社の義務に重大な違反があった場合、本業務資
本提携契約の規定に基づきヤマハ発動機が本業務資本提携契約を解除した場合、業務提携に係る契約が解除されも
しくは終了した場合、または当社の責めに帰すべき事由に起因して本業務資本提携の継続に重大な支障を生じさせ
る事由が発生した場合には、本業務資本提携契約の定めにより当社普通株式を譲渡することができます。
なお、 ヤマハ発動機 は、本業務資本提携契約の有効期間中、その保有する当社普通株式を譲渡または承継する場
合には、譲渡または承継する予定の株式の数、譲渡先または承継先の氏名・名称（取引所金融商品市場での売却の
場合にはその旨）を事前に当社に通知し協議することを合意しております。
また、当社は、割当予定先である ヤマハ発動機 から、 ヤマハ発動機 が払込期日から２年以内に本第三者割当増資
により発行される当社普通株式の全部または一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告する
こと、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆の縦覧に供さ
れることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である ヤマハ発動機 の第84期有価証券報告書により、直近連結決算期末日 （2019年3月28日
提出）の連結貸借対照表 において、同社が本第三者割当増資に係る払込みに必要かつ十分な現金及び預金
（138,264百万円）を有していることを認識しており、その後かかる財務内容が大きく悪化したことを懸念させる
事情も認められないことから、本第三者割当増資に対する払込みについても問題ないと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
当社では、新規に取引を開始する際には、インターネット上に掲載のある情報を分析することで、反社会的勢力
との関係が無いか調査を行っております。割当予定先である ヤマハ発動機 に対する調査も同様に行いましたが、問
題はないものと判断致しました。
なお、割当予定先である ヤマハ発動機 は、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しており、割当先が東京証
券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（2018年12月27日付）に記載された反社会的勢力排
除に向けた基本的な考え方及びその整備状況において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応することを表
明しており、割当予定先である ヤマハ発動機 及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価額の算定根拠及びその合理性に関する考え方
発行価額につきましては、本第三者割当増資に係る新株式発行の取締役会決議日の直前営業日である2019年５月
９日までの直近１ヵ月間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値4,641円（円単位未満を
切り捨て。以下終値の平均値の記載について同じとします。）といたしました。なお、当該発行価額につきまして
は、取締役会決議日の直前営業日の終値4,255円に対し9.07％のプレミアム、直前営業日までの３ヶ月間の終値平
均値4,845円に対し4.21％のディスカウント、直前営業日までの６ヶ月間の終値平均値4,915円に対し5.57％のディ
スカウントであります。
当社が、上記発行価額を直近１ヵ月間の終値の平均値とした理由は、特定の一時点を採用することにつきまして
は一時的な株価の変動を受ける可能性があり、一定期間の終値平均を用いる方法が算定根拠として客観性が高いと
判断いたしました。また、直近１ヶ月間の当社株式の終値の平均値を採用することにつきましては、直近３ヶ月
間、直近６ヶ月間の当社株式の終値の平均値と比較して、より直近の一定期間を採用することが、現時点における
当社株式の価値を反映するものとして合理的であると判断し、上記発行価額といたしました。
上記発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に照らし、特に有利な発行価額に
該当しないものと判断しております。
なお、上記発行価額については、当社監査役３名（全員が社外監査役）から、本新株式の払込金額の決定方法
は、既存株主の利益に配慮した合理的かつ慎重な決定方法であり、日本証券業協会の上記指針に準拠したものであ
るため、当該決定方法により決定された本新株式の払込金額は割当予定先であるヤマハ発動機にとって特に有利な
金額には該当しないものとする取締役会の判断について、法令に違反する重大な事実は認められず適法である旨の
意見を得ております。
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(2）割当数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により発行される当社普通株式は320,000株（議決権数3,200個）であり、2019年３月31日現在
の当社普通株式の発行済株式総数2,811,700株（総議決権数28,075個）に対する割合は11.38％（総議決権数28,075
個に対する割合は11.40％）であり、本第三者割当増資により既存株主の議決権の希薄化が生じます。
しかしながら、当社は、上記１「割当予定先の状況」の「ｃ．割当予定先の選定理由」に記載のとおり、本業務
資本提携により、本第三者割当増資により生じる議決権の希薄化を上回る当社の企業価値及び株主価値の拡大効果
が見込まれ中長期的な観点から当社の既存株主の皆様の利益にも資すると判断いたしました。
従いまして、本第三者割当増資にかかる株式の割当数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数
に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（株）
有議決権数
（株）
議決権数の
の割合
割合
－ －％ 320,000 10.23％
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地
株式会社ＵＫＣホールディング 東京都品川区大崎１丁目11番２
285,000 10.15％ 285,000 9.11％
ス 号
78,029 2.78％ 78,029 2.49％
若本 賢一 宮崎県延岡市
65,600 2.33％ 65,600 2.10％
山本 達夫 東京都中野区
55,900 1.99％ 55,900 1.79％
三津 久直 兵庫県淡路市
東京都港区六本木１丁目６番１
45,500 1.62％ 45,500 1.45％
株式会社ＳＢＩ証券
号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
英国・ロンドン
AC ISG (FE-AC)
（東京都千代田区１丁目４番 38,000 1.35％ 38,000 1.22％
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
地）
ＦＪ銀行）
東京都千代田区麹町１丁目４番
31,300 1.11％ 31,300 1.00％
松井証券株式会社
地
30,000 1.06％ 30,000 0.96％
吹上 了 京都府京都市北区
30,000 1.06％ 30,000 0.96％
本間 広和 新潟県長岡市
659,329 23.48％ 979,329 31.31％
計
（注）１．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2019年３月31日時点での株主名簿を基
に作成したものであります。
２．「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、2019年３月
31日現在の株主名簿を基準に本第三者割当増資による変動を反映しております。
３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
４．株式会社ＵＫＣホールディングスは2019年４月１日付にて株式会社バイテックホールディングスと合併し、
商号を株式会社レスターホルディングスへ変更しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
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８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第1 事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の第16期有価証券報告書及び四半期報告書（第17期第３四半期）（以下「有価証券報
告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届
出書提出日（2019年5月10日）までの間に生じた変更はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2019年5月10日）現在に
おいても変更の必要はないものと判断しております。
第2 資本金の増減について
下記「第四部［組込情報］」に記載の第16期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日までの間におい
て、次のとおり資本金が増加しております。
年月日 発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年6月19日 1,600 2,801,600 1 1,033 1 1,053
（注１）
2018年12月14日 10,100 2,811,700 28 1,062 28 1,081
（注２）
（注１）当社従業員による新株予約権の行使により増加しております。
（注２）当社従業員向けの譲渡制限付株式の発行により増加しております。
第3 臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」に記載の第16回有価証券報告書の提出日以降本有価証券届出書提出日（2019年5月10日）ま
での間において、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容の開示に関する内閣府令第19条第2項第９号の規定に基
づき、2018年６月22日に臨時報告書を関東財務局に提出しております。
その報告内容は以下の通りでございます。
１［提出理由］
当社は、平成30年６月22日開催の当社第16回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引
法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出するものであ
ります。
２［報告内容］
(1）当該株主総会が開催された年月日
平成30年６月22日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役として、山本達夫、古川聖、大渕栄作、梅田宗敬、岡本伸一および赤谷直樹を選任する。
第２号議案 監査役３名選任の件
監査役として、山口十思雄、水石知彦および廣瀬真利子を選任する。
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
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補欠監査役として、西本恭彦を選任する。
3［当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果］
決議の結果
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案
取締役６名選任の件
20,626 287 0 （注） 可決（98.62％）
山本達夫
20,629 284 0 可決（98.64％）
古川聖
20,626 287 0 可決（98.62％）
大渕栄作
20,722 191 0 可決（99.08％）
梅田宗敬
20,655 258 0 可決（98.76％）
岡本伸一
20,441 472 0 可決（97.74％）
赤谷直樹
第２号議案
監査役３名選任の件
20,754 155 0 （注） 可決（99.25％）
山口十思雄
20,747 162 0 可決（99.22％）
水石知彦
20,753 156 0 可決（99.25％）
廣瀬真利子
第３号議案
補欠監査役１名選任の件
20,716 197 0 （注） 可決（99.05％）
西本恭彦
（注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席し、出席した当該株主の議決権の
過半数の賛成であります。
4［議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由］
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことに
より議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、確認ができた一部の株主を除く当日出席株主の議決
権の数は賛成、反対および棄権に係る議決権の数には加算しておりません。
第4 最近の業績の概要
2019年５月10日開催の取締役会において決議された第16期事業年度（自2018年4月１日 至2019年３月31日）にかかわ
る財務諸表は以下の通りです。
この財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年年大蔵省令第59号）に基づいて作成し
たものではありません。
また、証券取引法第193条の２に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書を受領しておりませ
ん。
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財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,161,815 1,096,810
現金及び預金
233,493 566,997
売掛金
342,859 345,372
有価証券
－ 5,232
製品
1,132 2,239
原材料及び貯蔵品
34,927 42,980
前払費用
738 3,406
その他
1,774,966 2,063,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,926 52,926
建物
△31,192 △34,798
減価償却累計額
建物（純額） 21,733 18,127
工具、器具及び備品 111,910 113,557
△99,036 △103,935
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,873 9,622
34,607 27,750
有形固定資産合計
無形固定資産
257,108 204,937
ソフトウエア
25 25
その他
257,134 204,963
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,916 3,916
関係会社株式
－ 31,698
長期前払費用
50,660 51,990
敷金
54,576 87,604
投資その他の資産合計
346,317 320,318
固定資産合計
2,121,284 2,383,359
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
131,208 293,237
買掛金
49,928 20,376
未払金
6,618 7,554
未払費用
17,694 2,252
未払法人税等
7,844 27,728
未払消費税等
7,766 9,417
預り金
7,737 6,193
前受収益
228,798 366,761
流動負債合計
固定負債
2,229 1,932
繰延税金負債
16,410 16,656
資産除去債務
18,639 18,588
固定負債合計
247,437 385,350
負債合計
純資産の部
株主資本
1,016,400 1,062,032
資本金
資本剰余金
1,035,611 1,081,243
資本準備金
1,035,611 1,081,243
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△176,327 △141,191
繰越利益剰余金
△176,327 △141,191
利益剰余金合計
△291 △1,482
自己株式
1,875,392 2,000,603
株主資本合計
評価・換算差額等
△4,508 △2,594
その他有価証券評価差額金
△4,508 △2,594
評価・換算差額等合計
2,964 －
新株予約権
1,873,847 1,998,008
純資産合計
2,121,284 2,383,359
負債純資産合計
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
973,830 1,086,713
売上高
売上原価
400 －
商品及び製品期首たな卸高
354,273 376,374
当期製品製造原価
91,363 265,652
当期商品及び製品仕入高
446,036 642,026
合計
－ 495
他勘定振替高
－ 5,232
商品及び製品期末たな卸高
446,036 636,298
売上原価合計
527,793 450,415
売上総利益
※１，２ 458,005 ※１，２ 421,470
販売費及び一般管理費
69,788 28,945
営業利益
営業外収益
2,562 835
受取利息
505 707
有価証券利息
－ 4,403
為替差益
9 －
雑収入
3,077 5,946
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,592
株式交付費
6,466 －
為替差損
0 3
雑損失
6,466 1,596
営業外費用合計
66,398 33,295
経常利益
特別利益
51,250 －
受取補償金
532 2,964
新株予約権戻入益
51,782 2,964
特別利益合計
特別損失
※３ 383
－
固定資産除却損
383 －
特別損失合計
117,797 36,259
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,949 1,420
△344 △296
法人税等調整額
8,604 1,123
法人税等合計
109,193 35,136
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 183,148 51.7 171,675 45.6
171,124 204,698
Ⅱ 経費 ※1 48.3 54.4
当期総製造費用 354,273 100.0 376,374 100.0
合計 354,273 376,374
当期製品製造原価
354,273 376,374
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
地代家賃 （千円） 27,329 24,492
外注加工費 （千円） 76,864 69,441
ソフトウエア使用料（千円） 17,718 15,417
減価償却費 （千円） 12,880 56,712
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 967,700 986,911 986,911 △285,520 △285,520 △155 1,668,935
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
48,700 48,700 48,700 97,400
使）
当期純利益 109,193 109,193 109,193
自己株式の取得 △136 △136
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 48,700 48,700 48,700 109,193 109,193 △136 206,457
当期末残高
1,016,400 1,035,611 1,035,611 △176,327 △176,327 △291 1,875,392
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △2,123 △2,123 3,496 1,670,307
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
97,400
使）
当期純利益
109,193
自己株式の取得 △136
株主資本以外の項目の当期変動
△2,385 △2,385 △532 △2,917
額（純額）
当期変動額合計 △2,385 △2,385 △532 203,539
当期末残高 △4,508 △4,508 2,964 1,873,847
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,016,400 1,035,611 1,035,611 △176,327 △176,327 △291 1,875,392
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 28,532 28,532 28,532 57,065
新株の発行（新株予約権の行
17,100 17,100 17,100 34,200
使）
当期純利益 35,136 35,136 35,136
自己株式の取得 △1,190 △1,190
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 45,632 45,632 45,632 35,136 35,136 △1,190 125,210
当期末残高
1,062,032 1,081,243 1,081,243 △141,191 △141,191 △1,482 2,000,603
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △4,508 △4,508 2,964 1,873,847
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 57,065
新株の発行（新株予約権の行
34,200
使）
当期純利益 35,136
自己株式の取得 △1,190
株主資本以外の項目の当期変動
1,914 1,914 △2,964 △1,049
額（純額）
当期変動額合計
1,914 1,914 △2,964 124,161
当期末残高 △2,594 △2,594 － 1,998,008
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
117,797 36,259
税引前当期純利益
18,163 61,424
減価償却費
－ 6,348
株式報酬費用
△3,067 △835
受取利息
△51,250 －
受取補償金
△532 △2,964
新株予約権戻入益
383 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △93,473 △333,503
たな卸資産の増減額（△は増加） △206 △6,340
仕入債務の増減額（△は減少） 107,511 162,029
－ 1,592
株式交付費
前受収益の増減額（△は減少） 3,387 △1,543
前払費用の増減額（△は増加） 8,064 10,966
未払金の増減額（△は減少） 7,757 △30,646
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,986 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,844 19,884
27,216 △7,692
その他
151,583 △85,019
小計
利息の受取額 3,071 835
△723 △13,516
法人税等の支払額
51,250 －
補償金の受取額
205,181 △97,700
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
111,970 －
定期預金の払戻による収入
300,000 －
有価証券の償還による収入
△9,186 △553
有形固定資産の取得による支出
△260,000 △750
無形固定資産の取得による支出
△972 △1,330
敷金の差入による支出
141,811 △2,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△136 △1,190
自己株式の取得による支出
97,400 34,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △1,592
株式の発行による支出
97,263 31,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
△8,621 6,426
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 435,634 △62,490
1,069,039 1,504,674
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,504,674 ※ 1,442,183
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
当事業年度
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方 満期保有目的の債券
法 償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価 (1）商品、製品、原材料
方法 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産のうち、商品、製品および原材料に係る評価方法は、従来、個別
法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）によっておりましたが、当事業年度より先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変
更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりませ
ん。
(2） 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
(3） 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的
のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか
大きい額により償却しております。
５．繰延資産の処理方法 株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
貨への換算基準 損益として処理しております。
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当事業年度
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
７．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
８．収益及び費用の計上基準 受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
(1） 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエ
アの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
(2） その他のソフトウエアの請負開発契約
工事完成基準
８．キャッシュ・フロー計算書にお 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
ける資金の範囲 変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（ 表示方法の変更 ）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度 21 ％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度88％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 100,240千円 90,060千円
給与手当 50,284 66,187
減価償却費 3,234 2,736
支払手数料 25,678 45,352
研究開発費 164,162 77,172
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
164,162千円 77,172千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 383千円 －千円
計 383 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
－
普通株式（注１） 2,733,100 51,400 2,784,500
－
合計 2,733,100 51,400 2,784,500
自己株式
119 47 － 166
普通株式（注２）
119 47 － 166
合計
（注）１． 普通株式の株式数の増加51,400株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 2,964
の新株予約権
合計 － － － － － 2,964
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注１） 2,784,500 27,200 － 2,811,700
合計 2,784,500 27,200 － 2,811,700
自己株式
166 203 －
普通株式（注２） 369
166 203
合計 － 369
（注）１． 普通株式の株式数の増加のうち17,100株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加、また
10,100株は、譲渡制限付株式報酬による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,161,815千円 1,096,810千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
取得日から３ケ月以内に償還期限の到
342,859 345,372
来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 1,504,674 1,442,183
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度 (2018年３月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－ － －
原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 342,859 347,368 △4,508
小計 342,859 347,368 △4,508
合計 342,859 347,368 △4,508
当事業年度 (2019年３月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債
原価を超えないもの － － －
③ その他
－ － －
345,372
(3）その他 347,967 △2,594
345,372
小計 347,967 △2,594
345,372
合計 347,967 △2,594
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２．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,916千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式3,916千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（持分法損益等）
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3,197千円 1,653千円
未払賞与 4,370 1,124
未払社会保険料 1,006 330
棚卸資産評価損 2,272 2,272
減価償却超過額 17,621 －
一括償却資産 479 691
資産除去債務 5,024 5,100
株式報酬費用 － 1,943
繰越欠損金（注） 290,589 298,693
繰延税金資産小計
324,562 311,810
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－ △298,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △13,117
△324,562 △311,810
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
資産除去費用 △2,229 △1,932
繰延税金負債合計
△2,229 △1,932
繰延税金資産の純額
△2,229 △1,932
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金※ － － － － 109,799 188,894 298,693
評価性引当額 － － － － 109,799 188,894 298,693
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 3.6
試験研究費等の特別税額控除 △2.3 －
住民税均等割 0.8 2.6
評価性引当額 △24.7 △35.2
その他 △0.7 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.3 3.1
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 532 2,964
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第８回 第10回 第12回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ２名 当社取締役 ２名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 11名 当社従業員 12名 当社従業員 31名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 130,400株 普通株式 77,500株 普通株式 200,000株
の数（注１）
付与日 2008年６月30日 2009年５月28日 2015年６月１日
（注２）
権利確定条件 （注２） （注２）
（注３）
対象勤務期間 （注３） （注３）
2010年７月１日から 2011年５月29日から 2016年７月１日から
権利行使期間
2018年６月30日まで 2018年５月30日まで 2022年５月31日まで
（注）１．2010年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業
員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結
した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。
３．対象勤務期間の定めはありません。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、2010年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回 第10回 第12回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
－
前事業年度末 － 156,000
－
付与 － －
－
失効 － 156,000
－
権利確定 － －
－
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 29,200 1,000 －
－
権利確定 － －
権利行使 17,100 － －
12,100
失効 1,000 －
－
未行使残 － －
②単価情報
第８回 第10回 第12回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 2,000 1,100 2,540
行使時平均株価 （円） 3,683 2,861 －
付与日における公正な評価単価 （円） － － 1,900
（注）2010年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による調整後の１株当たりの金額を記載しております。
３． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（セグメント情報等）
前 事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 671.93 円 １株当たり純資産額 710.70 円
１株当たり当期純利益金額 39.64 円 １株当たり当期純利益金額 12.54 円
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
38.00 円 12.53 円
利益 利益
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 （千円） 1,873,847 1,998,008
純資産の部の合計額から控除す
（千円） 2,964 －
る金額
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 1,870,883 1,998,008
１株当たり純資産額の算定に用
（株） 2,784,334 2,811,331
いられた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 （千円） 109,193 35,136
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 109,193 35,136
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,754,714 2,802,934
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
当期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） 118,812 1,085
（うち新株予約権） （株） 118,812 1,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 ―――――――― ――――――――
整後１株当たり当期純利益金額の算定に
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2017年４月１日 2018年６月22日
有価証券報告書
（第16期）
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2018年10月１日 2019年２月14日
四半期報告書
（第17期第３四半期）
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成３０年６月22日
株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
永 澤 宏 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 晶 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１６期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディジタルメディアプロフェッショナルの平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディジタルメディ
アプロフェッショナルの平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルが平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 晶 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第１７期事業年度の第３四半
期会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成３０年４月１日か
ら平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成３０年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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