ホソカワミクロン株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホソカワミクロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ホソカワミクロン株式会社
【英訳名】 HOSOKAWA MICRON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 代表執行役員 細 川 悦 男
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※ホソカワミクロン株式会社東京支店
（千葉県柏市中十余二407番２）
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 （百万円） 27,162 28,299 56,852
経常利益 （百万円） 3,118 3,367 6,656
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,932 2,366 4,205
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,407 854 4,141
純資産額 （百万円） 34,966 37,138 37,299
総資産額 （百万円） 58,557 60,105 62,216
１株当たり四半期（当期）
（円） 235.99 291.53 513.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 235.17 290.59 511.83
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 59.6 61.6 59.8
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,842 905 5,351
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 426 △ 457 △ 1,278
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 581 △ 1,401 △ 1,119
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 17,365 18,206 19,766
末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 142.12 153.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、個人消費は堅調さを維持しているものの、財
政政策による需要押し上げ効果の減少や、米中貿易摩擦及びNAFTAの見直しなどを受け、設備投資が慎重化しており
ます。欧州においては、英国ではBrexitをめぐる混乱が持続しており、経済混乱に備え在庫を積み増す動きが加速
しております。ユーロ圏では個人消費に底堅さがみられるものの、ドイツでの海外向け製造業受注の低迷が続いて
おり、輸出の減速が顕著になっております。日本においては、好調な雇用・所得環境が続いているものの中国経済
の減速、欧州政局不安など海外情勢により景況感が悪化しております。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の 受注高は305億４千２百万円 （ 前年同期比4.6％の減少 ）、 受注残高は277億４千７百
万円 （ 前年同期比10.3％の減少 ）、 売上高は282億９千９百万円 （ 前年同期比4.2％の増加 ）となりました。
利益面におきましては、 営業利益は32億７千９百万円 （ 前年同期比4.6％の増加 ）、 経常利益は33億６千７百万円
（ 前年同期比8.0％の増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は23億６千６百万円 （ 前年同期比22.5％の増加 ）
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装
置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工
サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
前年度後半から、医薬向けが復調傾向を示しているほか、ミネラル関連やリサイクル向け、アフターマーケッ
ト部門の受注は堅調に推移しましたが、前年度大型案件が続きました化学向け、電子材料や食品向け受注は反動
減となりました。
これらの結果、 受注高は231億２千３百万円 （前年同期比 3.2％の減少 ）、受注残高は 197億３千２百万円 （前年
同期比 5.7％の減少 ）となり、売上高は 206億７千１百万円 （前年同期比 2.5％の増加 ）となりました。 セグメント
利益は26億４千７百万円 （前年同期比 5.1％の減少 ）となりました。
＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
第２四半期連結累計期間としては過去最高となった前年同期を下廻ったものの、米国を中心に欧州、アジアな
ど、堅調な受注環境が続いております。
これらの結果、受注高は 74億１千９百万円 （前年同期比 8.8％の減少 ）、受注残高は 80億１千４百万円 （前年同
期比 19.8％の減少 ）となり、売上高は 76億２千７百万円 （前年同期比 9.0％の増加 ）となりました。 セグメント利
益は11億６千２百万円 （前年同期比 30.7％の増加 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の減少
などにより21億１千１百万円減少し、 601億５百万円 となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の減少
などにより19億５千万円減少し、 229億６千６百万円 となりました。純資産は、為替が円高に振れたことによる為替
換算調整勘定のマイナスが大きくなったことなどにより１億６千万円減少し、 371億３千８百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 15億５千９百万円減少
し、 182億６百万円 となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ９億５百万円の資金の増加 （前年同期比９億３千７百万円の減少）とな
りました。主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ４億５千７百万円の資金の減少 （前年同期比３千万円の減少）となりま
した。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 14億１百万円の資金の減少 （前年同期比８億２千万円の減少）となりま
した。主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４億３千７百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手先名 契約締結日 契約内容 請負代金の額 完成予定日
新大阪工場建設の
提出会社 株式会社大林組 2019年３月28日 25億５千８百万円 2020年12月31日
工事請負契約
(注) 請負代金の額には、消費税等は含んでおりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,869,400
計 19,869,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 8,615,269 8,615,269
(市場第一部) あります。
計 8,615,269 8,615,269 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年12月18日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 414 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 4,140 (注)２
※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2019年１月16日～2049年１月15日
発行価格 4,051円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 2,026円 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)５
※
※新株予約権証券の発行時（2019年１月15日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株であります。
２ 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予
約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」とい
う。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
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等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り行使することができる。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もし
くは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当
社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取
締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することが
できる。ただし、後記（注）５に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従っ
て、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
(3)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ところによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とす
る。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
－ 8,615,269 － 14,496 － 3,206
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 509 6.30
式会社(信託口)
株式会社日清製粉グループ本社 東京都千代田区神田錦町１－25 500 6.18
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 321 3.98
行株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 282 3.49
東豊産業株式会社 大阪府枚方市招提田近１－９ 273 3.38
細川悦男 大阪府豊中市 209 2.59
日清エンジニアリング株式会社 東京都中央区日本橋小網町14－１ 206 2.55
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前
株式会社京都銀行 200 2.47
町700
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 200 2.47
ホソカワミクロン取引先持株会 大阪府枚方市招提田近１－９ 177 2.19
計 － 2,880 35.60
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式523千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 509千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 321千株
３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及
びその共同保有者が、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当
社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主
の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 200 2.32
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝３－33－１ 350 4.07
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９－７－１ 60 0.70
社
計 － 610 7.09
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) －
社における標準となる株式
普通株式 523,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,046,000 80,460 同上
単元未満株式 普通株式 45,669 － 同上
発行済株式総数 8,615,269 － －
総株主の議決権 － 80,460 －
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式91株が含まれております。
２ 当社は、2018年11月９日開催の取締役会における決議に基づき、第１四半期会計期間において当社普通株
式100,000株を取得したことなどにより、当第２四半期会計期間末日現在における完全議決権株式（自己株
式等）は523,691株となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府枚方市招提田近
ホソカワミクロン 523,600 － 523,600 6.08
１丁目９番地
株式会社
計 － 523,600 － 523,600 6.08
(注) 当社は、2018年11月９日開催の取締役会における決議に基づき、第１四半期会計期間において当社普通株式
100,000株を取得したことなどにより、当第２四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数及び所有株
式数の合計は、それぞれ523,691株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.08％となって
おります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,087 18,326
※１ 12,329 ※１ 12,996
受取手形及び売掛金
製品 2,984 2,518
仕掛品 2,861 3,155
原材料及び貯蔵品 2,026 1,811
その他 940 923
△ 154 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 41,074 39,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,067 16,683
機械装置及び運搬具 11,113 10,566
土地 5,019 4,927
建設仮勘定 193 610
その他 2,111 2,155
△ 17,493 △ 17,077
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 18,012 17,866
無形固定資産
のれん 71 47
229 260
その他
無形固定資産合計 301 308
投資その他の資産
投資有価証券 1,874 1,318
繰延税金資産 743 811
その他 218 190
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,828 2,313
固定資産合計 21,142 20,487
資産合計 62,216 60,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,718 6,170
1年内返済予定の長期借入金 460 148
未払費用 3,017 2,356
未払法人税等 858 449
前受金 4,861 5,060
賞与引当金 480 345
役員賞与引当金 71 58
製品保証引当金 782 787
ポイント引当金 61 44
工場建替関連費用引当金 117 21
1,760 1,982
その他
流動負債合計 19,191 17,425
固定負債
長期借入金 1,196 1,122
工場建替関連費用引当金 86 87
退職給付に係る負債 4,177 4,029
繰延税金負債 173 219
91 82
その他
固定負債合計 5,725 5,541
負債合計 24,917 22,966
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金 5,124 5,124
利益剰余金 22,901 24,776
△ 1,870 △ 2,403
自己株式
株主資本合計 40,651 41,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 426 120
繰延ヘッジ損益 △ 71 △ 34
為替換算調整勘定 △ 3,257 △ 4,538
△ 534 △ 495
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,436 △ 4,947
新株予約権 84 92
純資産合計 37,299 37,138
負債純資産合計 62,216 60,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 27,162 28,299
17,161 18,002
売上原価
売上総利益 10,001 10,296
※１ 6,865 ※１ 7,017
販売費及び一般管理費
営業利益 3,136 3,279
営業外収益
受取利息 11 27
受取配当金 12 15
持分法による投資利益 25 38
デリバティブ評価益 0 41
31 33
その他
営業外収益合計 82 156
営業外費用
支払利息 6 24
為替差損 61 24
31 19
その他
営業外費用合計 99 68
経常利益 3,118 3,367
特別利益
固定資産売却益 16 34
－ 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 16 40
特別損失
固定資産除売却損 10 47
－ 31
工場建替関連費用引当金繰入額
特別損失合計 10 78
税金等調整前四半期純利益 3,123 3,328
法人税等 1,191 962
四半期純利益 1,932 2,366
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,932 2,366
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,932 2,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64 △ 305
繰延ヘッジ損益 △ 15 36
為替換算調整勘定 △ 593 △ 1,281
20 39
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 524 △ 1,511
四半期包括利益 1,407 854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,407 854
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,123 3,328
減価償却費 540 554
のれん償却額 21 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 34
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 95 △ 135
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 12
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 120 41
ポイント引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 17
工場建替関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 42
支払利息 6 24
持分法による投資損益（△は益） △ 25 △ 38
デリバティブ評価損益（△は益） △ 0 △ 41
固定資産除売却損益（△は益） △ 5 12
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,057 △ 1,013
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 925 100
仕入債務の増減額（△は減少） 857 △ 333
前受金の増減額（△は減少） 1,189 385
未払費用の増減額（△は減少） △ 346 △ 525
93 △ 3
その他
小計 3,177 2,140
利息及び配当金の受取額
23 192
利息の支払額 △ 6 △ 24
△ 1,352 △ 1,403
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,842 905
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 147 △ 1
定期預金の払戻による収入 263 195
有形固定資産の売却による収入 16 76
有形固定資産の取得による支出 △ 507 △ 661
投資有価証券の売却による収入 － 19
無形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 71
△ 6 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 426 △ 457
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 165 △ 376
自己株式の取得による支出 － △ 532
配当金の支払額 △ 408 △ 491
△ 6 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 581 △ 1,401
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 307 △ 606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 527 △ 1,559
現金及び現金同等物の期首残高 16,837 19,766
※１ 17,365 ※１ 18,206
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連
結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
受取手形 55 百万円 70 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 2,507 百万円 2,608 百万円
法定福利費 719 百万円 749 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 17,856 百万円 18,326 百万円
預入期間が３か月を超える
△491 百万円 △119 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 17,365 百万円 18,206 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年12月19日
普通株式 408 50.00 2017年９月30日 2017年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 409 50.00 2018年３月31日 2018年６月15日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月18日
普通株式 491 60.00 2018年９月30日 2018年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 445 55.00 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月９日開催の取締役会における決議に基づき、当社普通株式100,000株を取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が532百万円増加し、単元未満株式の買取りによる取得を含
め、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は2,403百万円となっております。
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 20,165 6,997 27,162 － 27,162
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 20,165 6,997 27,162 － 27,162
セグメント利益 2,788 889 3,677 △ 541 3,136
(注) １ セグメント利益の調整額 △541 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 20,671 7,627 28,299 － 28,299
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 20,671 7,627 28,299 － 28,299
セグメント利益 2,647 1,162 3,809 △ 530 3,279
(注) １ セグメント利益の調整額 △530 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
235円99銭 291円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,932 2,366
純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 1,932 2,366
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,186 8,116
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
235円17銭 290円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） － －
純利益調整額
普通株式増加数 （千株） 28 26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当について、 2019年５月10日 開催の取締役会におい
て、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 445 百万円
②１株当たりの金額 55.00 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月14日
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロ
ン株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から
2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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