花王株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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花王株式会社(E00883)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月13日
【四半期会計期間】 第114期第1四半期（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 花王株式会社
【英訳名】 Kao Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 澤田 道隆
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
IFRS
第113期 第114期
回次
第1四半期 第1四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
（百万円） 350,645 346,904 1,508,007
売上高
税引前四半期利益
（百万円） 38,663 38,603 207,251
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 27,774 26,440 153,698
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 14,195 29,866 122,324
四半期（当期）包括利益
（百万円） 793,129 823,843 822,360
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,357,566 1,575,808 1,460,986
総資産額
基本的1株当たり
（円） 56.36 54.33 314.25
四半期（当期）利益
希薄化後1株当たり
（円） 56.33 54.32 314.12
四半期（当期）利益
（％） 58.4 52.3 56.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 1,152 857 195,610
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） ( 67,482 ) ( 16,662 ) ( 157,895 )
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） ( 26,946 ) ( 33,321 ) ( 108,579 )
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 245,148 217,668 265,978
四半期末（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります。）。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません（以下も同様であります。）。
５． （ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております （以下も同様であります。）。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、 主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績
等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりで
す。
当社グループは、当第1四半期より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳細に
ついては、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 3．重要
な会計方針」に記載のとおりです。
(1)経営成績の分析
注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
税引前 親会社の 基本的
四半期
売上高 営業利益 営業利益率 四半期 所有者に帰属する 1株当たり
利益
利益 四半期利益 四半期利益
（億円） （億円） （％） （億円） （億円） （億円） （円）
2019年12月期
3,469 382 11.0 386 270 264 54.33
第1四半期
2018年12月期
3,506 394 11.2 387 282 278 56.36
第1四半期
(1.1)％
(3.1)％ - (0.2)％ (4.1)％ (4.8)％ (3.6)％
増減率
実質(0.2)％
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）及び化粧品市場
は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2019年1月から3月において、金額では堅調に推移しまし
た。いずれのカテゴリーも、Eコマースチャネルの構成がさらに高まり、トイレタリー商品の平均単価は、前年同
期に対して2ポイント上昇しました。
売上高 は、前年同期に対して1.1％減の3,469億円（実質0.2％減）となりました。営業利益は382億円（対前年同
期12億円減）となり、税引前四半期利益は386億円（対前年同期1億円減）となりました。四半期利益は270億円
（対前年同期11億円減）となりました。全体的には激しい市場競争の中、ほぼ想定内で進捗しました。
当第1四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりで
す。
第1四半期
1－3月
米ドル 110.09円[108.44円]
ユーロ 125.10円[133.23円]
中国元 16.31円[ 17.04円]
注：[ ]内は前年同期の換算レート
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セグメントの業績
売上高 営業利益
第1四半期 増減率 第1四半期
2018年 2019年
増 減
2018年 2019年
12月期 12月期
実質
（億円）
12月期 12月期 （％）
（％）
利益率 利益率
（億円） （億円）
（億円） （億円）
（％） （％）
化粧品事業 606 673 11.2 12.1 8 1.3 62 9.2 54
スキンケア・ヘアケア事業 794 806 1.6 2.2 91 11.5 107 13.2 16
ヒューマンヘルスケア事業 695 611 (12.1) (10.8) 109 15.7 29 4.7 (80)
ファブリック＆ホームケア事業 698 743 6.5 6.6 114 16.3 110 14.9 (4)
2,792 2,834 1.5 2.2 322 11.5 308 10.9 (14)
コンシューマープロダクツ事業
797 734 (7.9) (6.4) 73 9.2 77 10.5 ▶
ケミカル事業
3,589 3,568 (0.6) 0.3 395 - 385 - (11)
小 計
(83) (99) - - (1) - (3) - (2)
セグメント間消去又は調整
3,506 3,469 (1.1) (0.2) 394 11.2 382 11.0 (12)
合 計
販売実績
（億円、増減率％）
第1四半期 日 本 アジア 米 州 欧 州 合 計
2018年 468 81 14 42 606
514 103 14 43 673
2019年
化粧品事業
9.8 27.5 (4.1) 0.9 11.2
増減率
9.8 31.7 (5.1) 7.1 12.1
実質
437 71 177 110 794
2018年
461 75 171 99 806
2019年
スキンケア・ヘアケア事業
5.6 6.1 (3.0) (10.0) 1.6
増減率
5.6 8.1 (3.6) (5.4) 2.2
実質
414 280 0 - 695
2018年
350 260 0 - 611
2019年
ヒューマンヘルスケア事業
(15.5) (7.0) 19.2 - (12.1)
増減率
(15.5) (4.0) 28.5 - (10.8)
実質
594 99 5 - 698
2018年
616 98 28 1 743
2019年
ファブリック＆ホームケア事業
3.8 (0.8) 471.9 - 6.5
増減率
3.8 (0.0) 475.5 - 6.6
実質
2018年 1,913 531 196 152 2,792
1,941 537 213 142 2,834
2019年
コンシューマープロダクツ事業
1.5 1.2 8.7 (6.6) 1.5
増減率
1.5 3.8 8.2 (1.5) 2.2
実質
2018年 295 180 144 178 797
300 145 123 166 734
2019年
ケミカル事業
1.8 (19.5) (14.8) (6.6) (7.9)
増減率
1.8 (18.5) (15.5) (0.5) (6.4)
実質
(70) (8) (0) (4) (83)
2018年
セグメント間売上高の消去
(86) (7) (0) (6) (99)
2019年
2,138 703 340 326 3,506
2018年
2,155 676 336 302 3,469
2019年
売上高
0.8 (3.9) (1.3) (7.1) (1.1)
増減率
0.8 (1.6) (1.8) (1.5) (0.2)
実質
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダ
クツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の41.8％から39.9％となりました。
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コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して1.5％増の2,834億円（実質2.2％増）となりました。
消費者の価値観の多様化に対応した新製品・改良品の発売や購買行動の変化に合わせたEコマースの強化等、よ
り効果的なマーケティング・販売活動に取り組みました。
日本の売上高は、前年同期に対して増加し、1.5％増の1,941億円となりました。
アジアでは、順調に伸長し、売上高は1.2％増の537億円（実質3.8％増）となりました。
米州の売上高は、8.7％増の213億円（実質8.2％増）となり、欧州の売上高は、6.6％減の142億円（実質1.5％
減）となりました。
営業利益は、308億円（対前年同期14億円減）となりました。
当社は、〔 化粧品事業 〕、〔 スキンケア・ヘアケア事業 〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆
ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔 化粧品事業 〕
売上高は、前年同期に対し11.2％増の673億円（実質12.1％増）となりました。
化粧品事業の成長戦略は順調に進んでいます。重点戦略ブランドの選択と集中、Eコマースの強化、デジタル
マーケティングへのシフト等に取り組みました。日本の売り上げは順調に推移し、アジアでは中国を中心に大きく
伸長しました。また、製品ではグローバル戦略ブランドである「フリープラス」や「キュレル」が好調に売り上げ
を伸ばしました。
営業利益は、好調なブランドの増収効果等により、62億円（対前年同期54億円増）となりました。
〔 スキンケア・ヘアケア事業 〕
売上高は、前年同期に対し1.6％増の806億円（実質2.2％増）となりました。
スキンケア製品では、「ビオレ」のUVケア商品が日本、アジアで好調に売り上げを伸ばしましたが、米州では競
合品の激しい攻勢を受けました。
ヘアケア製品では、日本のシャンプー・コンディショナーはマス市場の縮小や競争激化の影響を受け、欧米のサ
ロン向け事業は厳しい競争環境が続き、売り上げは前年同期を下回りましたが、日本のヘアカラ－や米州のスー
パープレミアム価格帯のヘアサロン向けブランド「Oribe（オリベ)」は好調に推移しました。
営業利益は、日本やアジアのスキンケア製品の増収効果等があり、107億円（対前年同期16億円増）となりまし
た。
〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前年同期に対して12.1％減の611億円（実質10.8％減）となりました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、中国で1月から施行された電子商取引法の影響や、転売を目的として購入さ
れた日本製「メリーズ」の中国での価格下落等が影響し、日本、中国での売り上げはそれぞれ前年同期に比べ大き
く減少しました。一方、インドネシアでは、中間所得層向けの現地生産品が好調に推移し、また、ロシアやその周
辺国でも、消費者に広く受け入れられ、シェアを伸ばしました。
生理用品「ロリエ」は、日本で高付加価値品が好調でシェアを伸ばすとともに、中国では展開都市の拡大やEコ
マースを強化すること等で売り上げを伸ばしました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、ほぼ前年同期並みに推移しました。
営業利益は、ベビー用紙おむつの売り上げ減少や原材料価格の上昇等により、29億円（対前年同期80億円減）と
なりました。
〔ファブリック＆ホームケア事業〕
売上高は、前年同期に対して6.5％増の743億円（実質6.6％増）となりました。
ファブリックケア製品では、衣料用洗剤「アタック」から4月1日発売の革新的な新製品、「衣類よみがえるゼロ
洗浄へ」の「アタック ZERO」の出荷があり、売り上げは伸長しました。柔軟仕上げ剤では、昨年改良した「フレ
ア フレグランス」が順調にシェアを伸ばしました。また、ホームケア製品の売り上げは、堅調に推移しました。
営業利益は、石化原料価格の上昇等により、110億円（対前年同期4億円減）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して7.9％減の734億円（実質6.4％減）となりました。
油脂製品では、海外での需要は堅調でしたが、天然油脂価格の下落に伴う販売価格調整の影響により、売り上げ
は減少しました。機能材料製品では、経済成長の鈍化に伴う海外での需要停滞の影響を受けました。スペシャル
ティケミカルズ製品では、ハードディスク関連製品が需要減の影響を受けましたが、トナー・トナーバインダーは
前年同期を上回りました。
営業利益は、海外での油脂製品の伸長と高付加価値化により、77億円（対前年同期4億円増）となりました。
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(2)財政状態の分析
(連結財政状態）
当第1四半期
増 減
前連結会計年度末
連結会計期間末
資産合計（億円） 14,610 15,758 1,148
負債合計（億円） 6,255 7,390 1,135
資本合計（億円） 8,355 8,368 13
親会社所有者帰属持分比率 56.3％ 52.3％ -
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） 1,689.82 1,692.81 2.99
社債及び借入金（億円） 1,208 1,209 1
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,148億円増加し、1兆5,758億円となりました。主な増加は、IFRS第16号
適用による使用権資産1,699億円、棚卸資産130億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物483億円、営業債権
及びその他の債権147億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,135億円増加し、7,390億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用
によるリース負債1,656億円であり、主な減少は、営業債務及びその他の債務115億円、未払法人所得税等218億
円、その他の流動負債104億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、8,368億円となりました。主な増加は、四半期利益270億円
であり、主な減少は、配当金302億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3％から52.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(連結キャッシュ・フローの状況）
第1四半期連結累計期間
増 減
2018年12月期 2019年12月期
（億円） （億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 12 9 (3)
投資活動によるキャッシュ・フロー (675) (167) 508
財務活動によるキャッシュ・フロー (269) (333) (64)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益386億円、減価償却
費及び償却費212億円、営業債権及びその他の債権の増減額159億円、主な減少は、棚卸資産の増減額122億円、営
業債務及びその他の債務の増減額131億円、法人所得税等の支払額333億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△167億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出
174億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△333億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた
支払配当金284億円です。また、2019年3月に借入金400億円を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資の
ための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価
償却費を調整したフリー・キャッシュ・フローは、△211億円となりました。
当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ483億円減
少し、2,177億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、153 億円 です。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2019年3月31日現在
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数（株）
(2019年5月13日)
取引業協会名
(2019年3月31日)
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 488,700,000 488 ,700,000 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
計 488 ,700,000 488 ,700,000 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額 増減額
（百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円） （百万円）
2019年1月1日～
- 488 ,700 - 85,424 - 108,889
2019年3月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
普通株式の内容は、上記
（自己保有株式）
（１）株式の総数等②発行
完全議決権株式（自己株式等） -
普通株式 1,244,100
済株式の「内容」欄に記載
のとおりであります。
完全議決権株式（その他）
普通株式 487,015,800 4,870,158 同上
（注）
普通株式 440,100
単元未満株式 - 同上
発行済株式総数 488,700,000 - -
総株主の議決権 - 4,870,158 -
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口
が所有する当社株式242,675株（議決権の数2,426個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決
権の数57個）が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数（株）
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（注）
（％）
東京都中央区日本橋
花王株式会社 1,244,100 - 1,244,100 0.25
茅場町一丁目14番10号
計 - 1,244,100 - 1,244,100 0.25
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年12月31日）
（2019年3月31日）
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
6,15
現金及び現金同等物 265,978 217,668
営業債権及びその他の債権 223,102 208,410
棚卸資産 197,571 210,610
その他の金融資産 15 15,146 11,576
未収法人所得税 2,066 2,391
22,449 23,758
その他の流動資産
流動資産合計
726,312 674,413
非流動資産
有形固定資産 7 418,935 419,337
使用権資産 - 169,909
のれん 180,286 180,818
無形資産 46,549 46,360
持分法で会計処理されている投資 7,931 6,976
15
その他の金融資産 23,540 24,774
繰延税金資産 49,158 48,822
8,275 4,399
その他の非流動資産
非流動資産合計 734,674 901,395
1,460,986 1,575,808
資産合計
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当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年12月31日）
（2019年3月31日）
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 225,560 214,030
15
社債及び借入金 40,488 472
リース負債 - 19,301
その他の金融負債 15 6,880 3,502
未払法人所得税等 34,198 12,395
引当金 2,873 1,883
契約負債等 18,387 18,182
102,452 92,048
その他の流動負債
流動負債合計
430,838 361,813
非流動負債
15
社債及び借入金 80,339 120,415
リース負債 - 146,304
その他の金融負債 15 9,506 7,627
退職給付に係る負債 84,552 83,184
引当金 12,175 11,807
繰延税金負債 2,864 2,742
5,203 5,120
その他の非流動負債
非流動負債合計 194,639 377,199
負債合計
625,477 739,012
資本
資本金 85,424 85,424
資本剰余金 108,245 108,329
(11,282) (11,169)
自己株式
その他の資本の構成要素 (30,029) (26,654)
670,002 667,913
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
822,360 823,843
13,149 12,953
非支配持分
資本合計 835,509 836,796
1,460,986 1,575,808
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
百万円 百万円
5,9
売上高 350,645 346,904
(204,399) (200,726)
売上原価
売上総利益
146,246 146,178
10 (106,328) (108,381)
販売費及び一般管理費
9,11
その他の営業収益 3,115 3,629
(3,588) (3,219)
12
その他の営業費用
営業利益 5
39,445 38,207
金融収益 13 354 688
(1,740) (949)
金融費用 13
604 657
持分法による投資利益
税引前四半期利益
38,663 38,603
(10,507) (11,597)
法人所得税
28,156 27,006
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 27,774 26,440
382 566
非支配持分
28,156 27,006
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 14
56.36 54.33
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 14
56.33 54.32
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
百万円 百万円
四半期利益 28,156 27,006
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
15 (476) (214)
れる金融資産の純変動
(12) 0
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
(95) 129
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
(583) (85)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
(13,271) 3,730
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
(159) 16
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 (13,430) 3,746
(14,013) 3,661
税引後その他の包括利益
14,143 30,667
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,195 29,866
(52) 801
非支配持分
14,143 30,667
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年3月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
注記
2018年1月1日残高
85,424 107,980 (9,593) 731 (21,540) ▶ 8,490
四半期利益
- - - - - - -
- - - - (12,993) (3) (571)
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - (12,993) (3) (571)
自己株式の処分 - - 258 (45) - - -
自己株式の取得
- - (12) - - - -
株式に基づく報酬取引
- 91 - - - - -
配当金 8 - - - - - - -
その他の資本の構成要素
- - - - - - (5)
から利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他
所有者との取引等合計 - 91 246 (45) - - (5)
85,424 108,071 (9,347) 686 (34,533) 1 7,914
2018年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
確定給付負債 利益剰余金 合計
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日残高
- (12,315) 634,885 806,381 12,983 819,364
四半期利益
- - 27,774 27,774 382 28,156
(12) (13,579) - (13,579) (434) (14,013)
その他の包括利益
四半期包括利益
(12) (13,579) 27,774 14,195 (52) 14,143
自己株式の処分
- (45) (144) 69 - 69
自己株式の取得 - - - (12) - (12)
株式に基づく報酬取引 - - - 91 - 91
配当金 8 - - (27,595) (27,595) (108) (27,703)
その他の資本の構成要素
12 7 (7) - - -
から利益剰余金への振替
- - - - (28) (28)
その他
所有者との取引等合計 12 (38) (27,746) (27,447) (136) (27,583)
- (25,932) 634,913 793,129 12,795 805,924
2018年3月31日残高
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当第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
注記
2019年1月1日残高 85,424 108,245 (11,282) 546 (37,032) (1) 6,458
会計方針の変更による
- - - - - - -
影響額 （注）
会計方針の変更を反映した
85,424 108,245 (11,282) 546 (37,032) (1) 6,458
期首残高
四半期利益 - - - - - - -
- - - - 3,512 (1) (85)
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - 3,512 (1) (85)
自己株式の処分 - - 121 (51) - - -
自己株式の取得 - - (8) - - - -
株式に基づく報酬取引 - 84 - - - - -
配当金
8 - - - - - - -
その他の資本の構成要素
- - - - - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - 84 113 (51) - - -
85,424 108,329 (11,169) 495 (33,520) (2) 6,373
2019年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
確定給付負債 利益剰余金 合計
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日残高 - (30,029) 670,002 822,360 13,149 835,509
会計方針の変更による
- - 740 740 - 740
影響額 （注）
会計方針の変更を反映した
- (30,029) 670,742 823,100 13,149 836,249
期首残高
四半期利益 - - 26,440 26,440 566 27,006
0 3,426 - 3,426 235 3,661
その他の包括利益
四半期包括利益
0 3,426 26,440 29,866 801 30,667
自己株式の処分 - (51) (70) 0 - 0
自己株式の取得 - - - (8) - (8)
株式に基づく報酬取引 - - - 84 - 84
配当金 8 - - (29,199) (29,199) (997) (30,196)
その他の資本の構成要素
(0) (0) 0 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 (0) (51) (29,269) (29,123) (997) (30,120)
- (26,654) 667,913 823,843 12,953 836,796
2019年3月31日残高
（注） IFRS第16号「リース」の適用に伴う影響額であります。
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 38,663 38,603
減価償却費及び償却費 14,543 21,151
(288) (390)
受取利息及び受取配当金
支払利息 292 723
持分法による投資損益（益） (604) (657)
有形固定資産及び無形資産除売却損益（益）
1,258 765
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）
11,214 15,938
棚卸資産の増減額（増加） (7,863) (12,232)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） (17,344) (13,076)
退職給付に係る負債の増減額（減少） (260) (1,358)
(8,362) (17,064)
その他
小計
31,249 32,403
利息の受取額 284 381
配当金の受取額 2,064 1,990
(172) (619)
利息の支払額
(32,273) (33,298)
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,152 857
投資活動によるキャッシュ・フロー
(8,655) (5,244)
定期預金の預入による支出
7,649 9,252
定期預金の払戻による収入
(21,221) (17,388)
有形固定資産の取得による支出
(1,320) (1,771)
無形資産の取得による支出
(44,164) -
企業結合による支出
229 (1,511)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー (67,482) (16,662)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少）
70 (22)
長期借入による収入 - 40,100
(18) (40,016)
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出 - (4,920)
(26,101) (27,692)
支払配当金
(84) (757)
非支配持分への支払配当金
(813) (14)
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
(26,946) (33,321)
現金及び現金同等物の増減額（減少）
(93,276) (49,126)
現金及び現金同等物の期首残高 6 343,076 265,978
(4,652) 816
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
245,148 217,668
6
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
1．報告企業
花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区
に所在しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製
品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グルー
プの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業として
おります。その詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しております。
2．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を四捨五入して表示しております。
3．重要な会計方針
当社グループの 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(リース）
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第
16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断してお
ります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借
手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、
1.0％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っ
ております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及び
リース債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
百万円
解約不能オペレーティング・リース契約（2018年12月31日）
25,018
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日）
2,419
139,998
解約可能オペレーティング・リース契約等
167,435
2019年1月1日におけるリース負債
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、171,890百万円でありま
す。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在
の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実
績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づ
いております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性が
あります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直
しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報 告 セ グ メ ン ト 主 要 製 品
化粧品事業 化粧品 カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
スキンケア製品 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
スキンケア・ヘアケア事業
シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、
ヘアケア製品
ヘアカラー、メンズプロダクツ
コンシューマー
サニタリー 製品 生理用品、紙おむつ
プロダクツ事業
ヒューマンヘルスケア事業 パーソナルヘルス製品 入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、温熱用品
フード＆ビバレッジ製品 飲料
ファブリックケア製品 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
ファブリック＆ホームケア事業
ホームケア製品 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品
油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、
油脂製品
グリセリン、業務用食用油脂
界面活性剤、プラスチック用添加剤、
ケミカル事業 機能材料製品
コンクリート用高性能減水剤
トナー・トナーバインダー、
スペシャルティケミカルズ製品
インクジェットプリンターインク用色材、香料
(2）報告セグメントの売上高及び業績
前第1四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年3月31日）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ファブリッ ケミカル （注1）
スキンケア・ ヒューマン 合計 計上額
化粧品 ク＆ホームケ 事業
ヘアケア ヘルスケア 小計
事業 ア
事業 事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
60,566 79,414 69,457 69,788 279,225 71,420 350,645 - 350,645
セグメント間の内部
売上高及び振替高
- - - - - 8,270 8,270 (8,270) -
（注2）
売上高合計 60,566 79,414 69,457 69,788 279,225 79,690 358,915 (8,270) 350,645
771 9,097 10,938 11,405 32,211 7,324 39,535 (90) 39,445
営業利益
金融収益
354
金融費用
(1,740)
持分法による投資利益 604
38,663
税引前四半期利益
（注1） 営業利益の調整額(90)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグ
メントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
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当第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ファブリッ ケミカル （注1）
スキンケア・ ヒューマン 合計 計上額
化粧品 ク＆ホームケ 事業
ヘアケア ヘルスケア 小計
事業 ア
事業 事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
67,341 80,646 61,082 74,303 283,372 63,532 346,904 - 346,904
セグメント間の内部
売上高及び振替高
- - - - - 9,871 9,871 (9,871) -
（注2）
売上高合計 67,341 80,646 61,082 74,303 283,372 73,403 356,775 (9,871) 346,904
6,175 10,651 2,898 11,048 30,772 7,689 38,461 (254) 38,207
営業利益
金融収益
688
金融費用
(949)
持分法による投資利益 657
38,603
税引前四半期利益
（注1） 営業利益の調整額(254)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグ
メントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年12月31日）
（2019年3月31日）
百万円 百万円
現金及び預金 206,078 157,768
59,900 59,900
短期投資
265,978 217,668
合計
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
7．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、20,632百万
円、369百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、16,090百万円、259百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末に
おいてそれぞれ、30,751百万円、30,622百万円であります。
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8．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年3月31日）
配当金の総額（注）
決議日 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年3月23日
27,595 56 2017年12月31日 2018年3月26日
第112期定時株主総会
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役
員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、27,641百万円であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
配当金の総額（注）
決議日 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年3月26日
29,199 60 2018年12月31日 2019年3月27日
第113期定時株主総会
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役
員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、29,247百万円であります。
9． 収益
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（化粧品事業、スキンケア・
ヘアケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業）及びケミカル事業部門の5つの事
業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため
に、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しており
ます。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含め
て表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を
化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、 地域別
の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。 これらの分解した収益とセグメント売上高との関連
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年3月31日）
（百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
化粧品事業 46,819 8,102 1,431 4,214 60,566
スキンケア・ヘアケア事業 43,668 7,075 17,680 10,991 79,414
ヒューマンヘルスケア事業 41,435 28,003 19 - 69,457
ファブリック＆ホームケア事業 59,378 9,926 484 - 69,788
コンシューマープロダクツ事業 191,300 53,106 19,614 15,205 279,225
ケミカル事業 29,456 18,021 14,424 17,789 79,690
セグメント間売上高の消去 (6,991) (821) (23) (435) (8,270)
売上高 213,765 70,306 34,015 32,559 350,645
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 2,042 - - - 2,042
顧客との契約から生じる収益 合計 215,807 70,306 34,015 32,559 352,687
(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の
売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
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当第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
（百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
化粧品事業 51,387 10,328 1,373 4,253 67,341
スキンケア・ヘアケア事業 46,106 7,505 17,148 9,887 80,646
ヒューマンヘルスケア事業 35,011 26,048 23 - 61,082
ファブリック＆ホームケア事業 61,626 9,850 2,767 60 74,303
コンシューマープロダクツ事業 194,130 53,731 21,311 14,200 283,372
ケミカル事業 29,983 14,506 12,293 16,621 73,403
セグメント間売上高の消去 (8,609) (669) (16) (577) (9,871)
売上高 215,504 67,568 33,588 30,244 346,904
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 2,078 - - - 2,078
顧客との契約から生じる収益 合計 217,582 67,568 33,588 30,244 348,982
(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の
売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
広告宣伝費 17,610 16,362
販売促進費 12,043 13,120
従業員給付費用 37,377 38,160
減価償却費 2,255 5,378
償却費 1,617 1,968
研究開発費 14,551 15,255
20,875 18,138
その他
106,328 108,381
合計
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正はしておりません。これにより、従来、従業員給付費用及びそ
の他に含めて表示していた費用のうち、3,004百万円を減価償却費として会計処理しております。
11．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
2,042 2,078
物流受託収益
288 251
ロイヤルティ収入
785 1,300
その他
3,115 3,629
合計
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12．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
1,955 1,985
物流受託費用
1,282 777
有形固定資産除売却損
351 457
その他
3,588 3,219
合計
13．金融収益及び金融費用
当社グループでは、為替差損益を金融収益及び金融費用に含めて表示しております。前第1四半期連結累計期
間において金融費用に為替差損1,276百万円、当第1四半期連結累計期間において金融収益に為替差益234百万円
が含まれております。
14．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
27,774 26,440
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額
- -
（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に
27,774 26,440
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 492,801 486,666
基本的1株当たり四半期利益（円） 56.36 54.33
(2）希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に
27,774 26,440
使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
27,774 26,440
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 492,801 486,666
普通株式増加数
252 116
新株予約権（千株）
493,053 486,781
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 56.33 54.32
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当
たり四半期利益の算定に含めなかった潜在 ───── ─────
株式の概要
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15．金融商品
(1）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて
算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測
定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した
公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能な
インプットを用いたモデルに基づき測定しております。
（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含
まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為
替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプッ
トを用いたモデルに基づき測定しております。
（ⅲ）株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分
類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上
場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上
場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価によ
り修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定してお
ります。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。 なお、前連
結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
短期投資 - 29,900 - 29,900
デリバティブ資産 - 1,068 - 1,068
その他 - 2,983 - 2,983
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
6,640 - 4,500 11,140
株式
6,640 33,951 4,500 45,091
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
- 208 - 208
デリバティブ負債
- 208 - 208
合計
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当第1四半期連結会計期間（2019年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
短期投資 - 29,900 - 29,900
デリバティブ資産 - 926 - 926
その他 - 3,074 - 3,074
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
6,325 - 4,501 10,826
株式
6,325 33,900 4,501 44,726
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
- 344 - 344
デリバティブ負債
- 344 - 344
合計
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
期首残高 3,927 4,500
利得（損失）（注）
0 0
(0) 1
その他変動
3,927 4,501
四半期末残高
（注） 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益
計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識され
ております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正
価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値
を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告
がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含
めておりません。
（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業
債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
（ⅱ）社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金
の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
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償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
-
社債 50,052 50,338 - 50,338
70,775 -
借入金 70,985 - 70,985
当第1四半期連結会計期間（2019年3月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,051 - 50,327 - 50,327
借入金 70,836 - 71,547 - 71,547
16．重要な後発事象
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、2019年5月7日から2019年6月21日までに、当社普通株式を、株式の総数7,000千株又
は取得価額の総額50,000百万円を限度として取得することを決議しました。
17． 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年5月13日に、当社代表取締役社長執行役員 澤田 道 隆 及び当社執行役
員会計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。
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２【その他】
（1）決算日後の状況
特記事項はありません。
（2）訴訟
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月13日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小野 敏幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 健一朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花王株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事
項について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と
判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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