第一精工株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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第一精工株式会社(E01876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 第一精工株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 英樹
【本店の所在の場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼財務統括部長 田篭 康利
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼財務統括部長 田篭 康利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第一精工株式会社 福岡事業所小郡工場
（福岡県小郡市三沢863番地）
第一精工株式会社 東京支社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
第一精工株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番10号）
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（百万円） 12,623 11,932 52,674
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 259 △ 580 660
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 331 △ 606 △ 1,882
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 1,000 △ 359 △ 2,612
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 45,542 43,235 43,845
純資産額
（百万円） 64,942 69,963 66,820
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 19.85 △ 36.28 △ 112.58
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 70.0 61.7 65.5
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第56期第１四半期連結累計期間及び第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 １株当たり当期純損失金額（△）であり、
また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を
行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において世界経済は、米国では長期化する米中貿易摩擦を背景に景気は減速傾向
となりました。欧州においては、個人消費が底堅く推移したものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉をめぐる
先行きの不透明感は拭えず、景気は低迷しました。中国においては、長期化する米中貿易摩擦の影響により景気
は減速傾向となり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
わが国でも、企業収益が改善するなど、景気の緩やかな回復基調が続いたものの、世界経済の減速を背景と
して輸出が伸び悩み、景気は力強さを欠いて推移しました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は
11,932百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業損失557百万円（前年同四半期は営業利益224百万円）、経常損
失580百万円（前年同四半期は経常損失259百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失606百万円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純損失331百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、世界的な景気減速やモバイル端末の販売不振等が影響し、コネクタやＨＤＤ関連部
品の受注が低迷しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、スマートフォンやパソコン、その他通信関
連機器の需要減少並びに在庫調整等の影響を受け低迷したものの、米中貿易摩擦の激化に伴い、図らずも米国
や中国以外の顧客からの受注が想定を上回るペースで推移する結果となり、売上を下支えしました。細線同軸
コネクタは、主要用途であるノートパソコンの出荷が減速したことが影響し、パネル向けを中心に減少しまし
た。一方、ＦＰＣ／ＦＦＣ・基板対基板コネクタは、機器内部における高速伝送時の高周波ノイズ対策を施し
たフルシールド基板対基板コネクタがノートパソコンやタブレットパソコン向けに伸長しました。ＨＤＤ関連
部品は、ＨＤＤメーカーが在庫調整を行ったこと等が影響し減少しました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は6,228百万円（前年同四半期比6.6％減）となり、
営業利益は301百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました 。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、中国や北米市場をはじめとして自動車販売が減少しましたが、自動車の電子化が進展し
ていることが後押しとなり、車載用センサやコネクタ等の売上が伸長しました。車載用センサは、燃費、環
境、安全性能の向上に寄与する各種センサが好調を維持しました。コネクタ及び電装部品については、主に、
ヘッドライトのＬＥＤ化が進んでいることを受けて耐振・耐熱性に優れたＳＭＴコネクタを中心に伸長しまし
た。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は5,334百万円（前年同四半期比4.4％増）となり、
営業利益は70百万円（前年同四半期比83.3％減）となりました 。
c. 設備事業
設備事業は、足元では車載半導体向け装置を中心に緩やかながら回復傾向が見られましたが、直前四半期に
おいて、景気の減速懸念から半導体需要が縮小に転じ受注が低迷したことが影響し、半導体樹脂封止装置や金
型の売上は減少しました 。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は369百万円（前年同四半期比56.2％減）となり、
営業損失は71百万円（前年同四半期は営業利益81百万円）となりました 。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 3,143百万円増加し、69,963百万円と
なりました。主な増加要因は、建物及び構築物2,868百万円、機械装置及び運搬具745百万円等であります。
負債につきましては、3,754百万円増加の26,728百万円となり、主な増加要因は、長期借入金1,778百万円、短
期借入金216百万円等であります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少857百万円等に
より610百万円減少し、43,235百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、503百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 業協会名
普通株式 16,722,800 16,722,800 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
計 16,722,800 16,722,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年１月１日 ～
－ 16,722,800 － 8,522 － 8,046
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,719,700
完全議決権株式（その他） 167,197 －
普通株式 3,000
単元未満株式 － －
16,722,800
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 167,197 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市伏見区桃山
第一精工株式会社 100 － 100 0.00
町根来12番地４
計 － 100 － 100 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,895 7,527
現金及び預金
11,376 10,173
受取手形及び売掛金
5,414 5,285
製品
2,391 2,961
仕掛品
2,091 2,165
原材料及び貯蔵品
1,199 1,101
その他
△ 23 △ 5
貸倒引当金
29,345 29,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,106 17,138
建物及び構築物
△ 8,573 △ 8,737
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,532 8,401
機械装置及び運搬具 37,845 38,909
△ 26,985 △ 27,303
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,859 11,605
工具、器具及び備品 25,274 23,780
△ 23,508 △ 22,075
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,766 1,704
4,459 5,638
土地
12,463 10,887
建設仮勘定
35,081 38,238
有形固定資産合計
無形固定資産
464 492
その他
464 492
無形固定資産合計
投資その他の資産
49 79
繰延税金資産
1,906 1,972
その他
△ 28 △ 27
貸倒引当金
1,927 2,024
投資その他の資産合計
37,474 40,755
固定資産合計
66,820 69,963
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,494 2,364
支払手形及び買掛金
7,302 7,518
短期借入金
147 63
未払法人税等
728 1,059
賞与引当金
3,233 3,401
その他
13,905 14,408
流動負債合計
固定負債
5,681 7,459
長期借入金
820 833
繰延税金負債
66 79
退職給付に係る負債
233 242
役員退職慰労引当金
2,267 3,705
その他
9,069 12,320
固定負債合計
22,974 26,728
負債合計
純資産の部
株主資本
8,522 8,522
資本金
8,067 8,067
資本剰余金
26,746 25,889
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
43,336 42,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 6
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 255
為替換算調整勘定
441 425
退職給付に係る調整累計額
439 687
その他の包括利益累計額合計
69 68
非支配株主持分
43,845 43,235
純資産合計
66,820 69,963
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,623 11,932
8,981 9,155
売上原価
3,641 2,776
売上総利益
3,417 3,333
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 224 △ 557
営業外収益
3 7
受取利息及び配当金
5 9
助成金収入
- 102
受取保険金
3 10
その他
12 129
営業外収益合計
営業外費用
17 30
支払利息
421 54
為替差損
輸送事故による損失 - 55
57 12
その他
496 152
営業外費用合計
経常損失（△） △ 259 △ 580
税金等調整前四半期純損失（△） △ 259 △ 580
法人税、住民税及び事業税 68 48
2 △ 21
法人税等調整額
70 26
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 330 △ 607
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 331 △ 606
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 330 △ 607
その他の包括利益
△ 21 ▶
その他有価証券評価差額金
△ 641 259
為替換算調整勘定
△ 6 △ 16
退職給付に係る調整額
△ 669 247
その他の包括利益合計
△ 1,000 △ 359
四半期包括利益
（内訳）
△ 998 △ 358
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の
適用により、建物及び構築物が1,137百万円、機械装置及び運搬具が43百万円、工具、器具及び備品が７百万円、土地が
490百万円、流動負債その他が231百万円、固定負債その他が1,347百万円増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2 018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 1,280百万円 1,176百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年３月29日
普通株式 334 20 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年３月27日
普通株式 250 15 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気・電子部品 自動車部品 設備
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
6,669 5,109 844 12,623 － 12,623
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
189 5 － 195 △ 195 －
売上高又は振替高
6,859 5,115 844 12,818 △ 195 12,623
計
460 423 81 964 △ 740 224
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△740百万円は、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△744百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気・電子部品 自動車部品 設備
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
6,228 5,334 369 11,932 - 11,932
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
330 3 6 340 △ 340 -
売上高又は振替高
6,558 5,337 375 12,272 △ 340 11,932
計
セグメント利益又は損
301 70 △ 71 301 △ 858 △ 557
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△858百万円は、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△851百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △19円85銭 △36円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△331 △606
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△331 △606
損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,722 16,722
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
第一精工株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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