フィンランド地方金融公社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月13日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Hannu-Pekka Ylimommo
Legal Counsel
(法律顧問)
Karoliina Kajova
Manager, Funding
(資金調達部マネージャー)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
注 本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
フィンランド地方金融公社
「発行者」または「公社」……………………………
(Municipality Finance Plc)
フィンランド地方政府保証機構
「保証者」または「地方政府保証機構」……………
(The Municipal Guarantee Board)
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第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
【売出人】
会社名 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年6月3日満期 円建 早期償還条項付
【売出債券の名称】
日経平均株価・ S&P500 複数指数連動債券
（以下「本債券」という。）(注1)
【記名・無記名の別】 無記名式 【券面総額】 50 億円（予定）(注2)
【各債券の金額】 100 万円(注3) 【売出価格】 額面金額の100％
額面金額に対して、
( ⅰ) 2019年5月30日（当日を含む。）から2019年9月
3日（当日を含まない。）までの期間：
年（未定）％（年2.00％以上年5.00％以下を仮
条件とする。）
( ⅱ) 2019年9月3日（当日を含む。）から償還期限ま
たは（場合により） 早期償還日 （いずれも当日
を含まない。）までの期間：
50 億 円 （予定）
( イ) 利率判定評価日のすべての参照指数の参照
【売出価格の総額】 【利率】
( 注2)
指数終値が関連する利率判定水準以上であ
る場合
年（未定）％（年2.00％以上年5.00％以下
を仮条件とする。）
( ロ) 利率判定評価日のいずれかの参照指数の参
照指数終値が関連する利率判定水準未満で
ある場合
年0.10％
( 注2)(注4)
2024 年6月3日 2019 年5月23日から
【償還期限】 【売出期間】
( 注5) 2019 年5月29日まで(注6)
2019 年5月31日
【受渡期日】
( 注6)
売出人の日本における本店 、各支店および各営業部店ならびに下記 ( 注8)に記載の金融商品
【申込取扱場所】
取引業者ならびに 金融機関および金融商品仲介業者の営業所または事務所 ( 注9)
( 注1) 本債券は発行者の債券発行プログラム（Programme for the Issuance of Debt Instruments）（以下「債券発
行プログラム」という。）に基づき 2019 年5月30日 （以下「発行日」という。）(注6)に発行され 、売出人と同
一グループ会社である英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社により引受けられ る。本債券が金融商品取引
所に上場される予定はない。
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( 注2) ユーロ市場で募集される本債券の券面総額は 50 億円（予定）である。
本債券の券面総額および売出価格の総額は、上記仮条件に基づく本債券の需要状況を勘案した上で決定され
る。したがって、最終的な券面総額および売出価格の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性がある。
また、利率は上記の仮条件と相違する可能性がある。
本債券に関する予定および未定の発行条件は、需要動向を勘案したうえで、2019年5月下旬までに調印される予
定の最終条件書により決定される予定である。
( 注3) 本債券についての申込単位は、500万円以上100万円の整数倍とする。
( 注4) 利率判定評価日、参照指数、参照指数終値および利率判定水準の定義については、下記「２ 利息支払の方
法」を、 早期償還日 の定義については、下記「３ 償還の方法（2）強制早期償還」を、 それぞれ参照のこと。
( 注5) 本債券は、下記「３ 償還の方法（2）強制早期償還」に記載するとおり、関連ある 早期償還日 に早期償還 され
る 可能性がある。なお、その他の早期償還については下記「３ 償還の方法（3） 税制変更による期限前償還 」
および「11 その他」を参照のこと。
( 注6) 一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、売出期間、受渡期日および発行日のいずれ
かまたはすべてを概ね1週間程度の範囲で繰り下げることがある。
( 注7) 本債券 につき、 発 行者 の依頼により、 金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた 信用格付業者（以下
「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない 。
なお、発行者は、債券発行プログラムに対し、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディー
ズ」という。）より2018年5月14日付で(P)Aa1の格付を、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」とい
う。）より2018年5月16日付でAA+の格付を、それぞれ取得しているが、これらの格付は直ちに債券発行プログ
ラムに基づき発行される個別の債券に適用されるものではない。ムーディーズは従来、債券発行プログラムに
最終格付を付与してきたが、プログラム格付が最終的なものではないということをより適切に表すため、債券
発行プログラムには予備格付を付与することとしている。ムーディーズの予備格付には、格付の前に(P)が付加
される。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていな
い。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金
融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン
株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インター
ネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームペー
ジ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の
格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびS&Pグロー
バ ル ・ レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付
け情報」（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されてい
る「格付けの前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
( 注8) 売出人は、金融商品取引業者ならびに金融 商品 取引法第33条の2に基づく登録を受けた銀行等の金融機関および
同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本債券の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託す
ることがある。
( 注9) 本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国
証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設し
なければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から申込人に対し外国証券取引口座
約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面の交付は行われない。
( 注10) 本債券は、 アメリカ 合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、合衆国人の計算で、もしくは合衆国人のために、本
債券の勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションSにより定義
された意味を有する。
本債券は、アメリカ合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において
行われる場合を除き、合衆国もしくはその属領において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、
買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、アメリカ合衆国1986年内国
歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
【売出しの委託契約の内容】
該当なし。
【債券の管理会社】
該当なし。
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財務代理人
本債券の財務代理人（以下「財務代理人」という。）
会社名 住所
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店
スクエア、シティグループ・センター
(Citibank, N.A., London Branch)
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London
E14 5LB, United Kingdom)
【振替機関】
該当なし。
【財務上の特約】
担保設定制限については、下記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「11 その他」を参照のこと。
２【利息支払の方法】
各本債券の利息は、下記「適用利率の決定」の記載に従い決定される利率で、発行日である2019年5月30日（当日を
含む。）からこれを付し、2019年9月3日を初回として毎年3月3日、6月3日、9月3日および12月3日（以下それぞれ「利
払期日」という。）に発行日または直前の利払期日（当日を含む。）から当該利払期日（当日を含まない。）までの期
間（以下それぞれ「利息期間」という。）について後払いする。
適用利率の決定
本債券 の利率は以下に従って決定される。
(1) 固定利率：2019年5月30日（当日を含む。）から2019年9月3日（当日を含まない。）までの期間（以下「固定利
息期間」という。）については、年（未定）％（年2.00％以上年5.00％以下を仮条件とする。）。すなわち、額面
金額100万円の各本債券につき、2019年9月3日に、その日（当日を含まない。）までの利息として、（未定）円が
後払いされる。
(2) 変動利率：2019年9月3日（当日を含む。）から満期償還日（下記「３ 償還の方法 （1）満期における償還 」に
定義される。）（当日を含まない。）までの期間（以下「連動利息期間」という。）については、2019年12月3日
を初回とし満期償還日を最終回とする利払期日（以下「連動利払期日」という。）に、各連動利払期日（当日を含
まない。）までの3ヵ月間の期間についての利息（以下「連動利息額」という。）が後払いされる。各利息期間に
適用される利率および各連動利払期日に支払われる額面金額100万円の各本債券の利息額は、計算代理人（以下に
定義される。）の単独かつ完全なる裁量により以下に従って決定される。
( ⅰ) 関連する 連動 利払期日直前の利率判定評価日のすべての参照指数の参照指数終値が関連する利率判定水準と
等しいかそれを上回る場合、かかる連動利払期日（当日を含まない。）に終了する利息期間に適用される利率
は、年（未定）％（年2.00％以上年5.00％以下を仮条件とする。）とし、かかる連動利払期日に支払われる連
動利息額は、各本債券につき、（未定）円とする。
( ⅱ) 関連 する 連動利払期日直前の利率判定評価日のいずれかの参照指数の参照指数終値が関連する利率判定水準
を下回る場合、かかる連動利払期日（当日を含まない。）に終了する利息期間に適用される利率は、年0.10％
とし、かかる連動利払期日に支払われる連動利息額は、各本債券につき、250円とする。
利払期日が営業日（以下に定義される。）にあたらない場合には、翌営業日を利払期日とする。なお、かかる利払期
日の調整がなされた場合であっても支払われるべき金額の調整は一切なされない。
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「営業日」とは、東京およびロンドンにおいて商業銀行および外国為替市場が営業を行い支払の決済を行っている日
（土曜日および日曜日を除く。）で、かつTARGET営業日（以下に定義される。）にあたる日をいう。
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「関係取引所」とは、（ⅰ）日経平均株価については 、 株式会社大阪取引所もしくはその承継者または参照指数に関
する先物またはオプション契約の取引が臨時的に場所を移して行われている代替の取引所（以下に定義される。）もし
くは相場システム（ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所もしくは相場システムにおける参照指数に関する
先 物またはオプション契約に関して元の関係取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件と
する。）をいい、（ⅱ）S&P500については、シカゴ・マーカンタイル取引所もしくはその承継者または参照指数に関す
る先物またはオプション契約の取引が臨時的に場所を移して行われている代替の取引所もしくは相場システム（ただ
し、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所もしくは相場システムにおける参照指数に関する先物またはオプション契
約に関して元の関係取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。）をいう。
「共通予定取引日」とは、参照指数のすべてについて予定取引日（以下に定義される。）である日をいう。
「繰延評価日」とは、（ⅰ）連動利払期日または連動利息期間に関するその他の利息の支払期日に関し、当該日 の5
共通予定 取引 日前の日、 （ⅱ）早期償還日に関し、当該日 の5共通予定取引日前の日、または （ⅲ） 満期償還日につい
ては、満期償還日の5共通予定取引日前の日をいう。
「計算代理人」とは、（未定）をいう。
「 参照指数 」とは、 日経平均株価（以下に定義される。）（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」とい
う。） 市場 第一部に上場する選別された225銘柄の株価指数で、公式の値は現在スポンサー （以下に定義される。） が
計算・公表している。）および／またはS&P500をいい、それぞれ詳細については、下記「日経平均株価に関する情報」
および「S&P500に関する情報」を参照のこと。
「 参照指数 終値」とは、 関連する参照指数につき、計算代理人が決定するいずれかの関連する参照指数の予定取引日
の評価 時刻（以下に定義される。） 現在の参照指数水準 （以下に定義される。） をいう（ただし、（場合により）下記
「参照指数の訂正」および「参照指数の廃止および計算方法の変更」ならびに「当初参照指数」または「評価日」の定
義に従う。）。
「 参照 指数水準」とは、 （ ⅰ ）日経平均株価については、参照ソース （以下に定義される。） に表示される参照指数
の水準をいい、（ⅱ）S&P500については、スポンサーによって計算および公表される参照指数の水準をいう。
「参照ソース」とは、 日経平均株価に関し、 株式会社クイックが提供する情報端末に表示されるクイック101スク
リーン（またはかかるスクリーンに代替する他のスクリーン）をいう。かかるスクリーンが利用不能である場合、計算
代理人は、誠実に行為して代替ソースを決定する。
「市場障害事由」とは、 （ⅰ）日経平均株価については、 （A）取引障害（以下に定義される。）または（B）取引所
障害（以下に定義される。）で、計算代理人が重大であると判断するものが評価時刻に終了する1時間の間のいずれか
の時点で発生もしくは存在していること、または（C）早期終了（以下に定義される。）をいう。いずれかの時点で参
照指数に関する市場障害事由が生じているか否かを決定するに際して、市場障害事由が参照指数に含まれている株式に
関して生じている場合、参照指数の水準に対するかかる株式銘柄の関連寄与率は、（x）かかる株式銘柄に対して帰せ
られる参照指数の水準の割合と（y）包括的な参照指数の水準の比較に基づく。いずれも、かかる市場障害事由の発生
直前の水準とする。（ⅱ）S&P500については、（A)(x)(1）当該構成株式銘柄が主に取引されている取引所に関して、
評価時刻に終了する1時間の間のいずれかの時点で、参照指数のいずれかの構成株式銘柄に関し、計算代理人が重大で
あると判断する取引障害、（2）当該構成株式銘柄が主に取引されている取引所に関して、評価時刻に終了する1時間の
間のいずれかの時点で、計算代理人が重大だと判断する参照指数のいずれかの構成株式銘柄に関する取引所障害、もし
くは（3）参照指数のいずれかの構成株式銘柄に関する早期終了が発生もしくは存在しており、（y）当該すべての構成
株式銘柄のうち、取引障害、取引所障害もしくは早期終了が発生もしくは存在しているものが、参照指数水準の20％以
上を構成していること、または（B）参照指数に関連する先物もしくはオプション契約に関し、（x）関係取引所に関し
て評価時刻に終了する1時間の間のいずれかの時点で、計算代理人が重大だと判断する取引障害、（y）関係取引所に関
して評価時刻に終了する1時間の間のいずれかの時点で、計算代理人が重大だと判断する取引所障害、もしくは（z）早
期終了が発生もしくは存在していること。いずれかの時点で参照指数に関する市場障害事由が生じているか否かを決定
するにあたり、市場障害事由がその時点で参照指数の構成株式銘柄に関して生じている場合、参照指数水準に対するか
かる構成株式銘柄の関連寄与率は、（1）かかる構成株式銘柄が参照指数水準に寄与している部分と（2）包括的な参照
指数水準との比較に基づくものとする。いずれも、スポンサーにより市場の始値の一部として公表される公式の始値の
組入比率を用いる。
「障害日」とは、 （ⅰ）日経平均株価については、 取引所または関係取引所がその通常取引セッションの間に取引を
開始できない、または市場障害事由が生じている予定取引日をいい、（ⅱ）S&P500については、（A）スポンサーが参
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照指数水準を公表することができない（ただし、計算代理人がその裁量および誠実な行為により、かかる事由が参照指
数の中断（下記「参照指数の廃止／計算方法の変更」に定義される。）の発生を生じさせると判断する場合を除
く。）、 （B）関係取引所がその通常取引セッションの間に取引を開始できない、または（C）市場障害事由が生じてい
る予定取引日をいう。いずれの場合においても、計算代理人は、発行者および財務代理人に対し、その状況の下で実務
上可能な限り早く、障害日でなければ当初参照指数決定日（以下に定義される。）または評価日（以下に定義され
る。）であった日における障害日の発生について通知する。計算代理人の障害日の前記当事者への通知の懈怠は、障害
日の発生および効果の有効性に影響しない。ただし、これは、計算代理人の前記当事者への通知義務を減免するもので
はない。
「償還額算出対象指数」とは、以下の算式で計算されるパフォーマンスのうち、対する参照指数と比べてパフォーマ
ンスの低い方の参照指数をいう。
最終参照指数
当初参照指数
疑義を 避ける ために付言するならば、償還額算出対象指数は、上記算式によって求められる値が低い方となる。両参
照指数が同じ値のパフォーマンスを有する場合、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により償還額算出対象指数を
決定する。
「 スポンサー 」とは、（ⅰ）日経平均株価については、（A） 参照指数 に関する計算および調整（もしあれば）の規
則、手続および手法につき責任を持ち、かつ（B）定期的に各予定取引日において、直接または代理人を通じて 参照指
数 の水準を公表する会社または他の法人をいい、現在では株式会社日本経済新聞社である。（ⅱ）S&P500については、
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シー（その関連会社を含む。）および／または（文脈により）随
時、同社（その関連会社を含む。）から参照指数に関する事務のすべてまたは一部の委託を受けた者をいう。
「早期終了」とは、 （ⅰ）日経平均株価については 、参照指数 の水準の20％以上を構成する株式銘柄に係る取引所ま
たは関係取引所における、取引所営業日（以下に定義される。）の予定終了時刻（以下に定義される。）前の取引終了
をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、（A）当該取引所営業日の取引所もしくは関係取引所における通常取
引セッションの実際の終了時刻と（B）当該取引所営業日の評価時刻における執行のために取引所もしくは関係取引所
システムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方から少なくとも1時間前までに取引所もしくは関係取引所
が発表している場合を除く。（ⅱ）S&P500については、参照指数のいずれかの構成株式銘柄に関する取引所または関係
取引所の取引所営業日における、予定終了時刻前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、（A）当
該取引所営業日のかかる取引所もしくは（場合により）関係取引所における通常取引セッションの実際の終了時刻と
（B）当該取引所営業日の評価時刻における執行のためにかかる取引所もしくは関係取引所システムに入れられる注文
の提出締切時刻のいずれか早い方から少なくとも1時間前までにかかる取引所または（場合により）関係取引所が発表
している場合を除く。
「TARGET営業日」とは、TARGET2（以下に定義される。） またはその承継者がユーロによる支払の決済を行っている
日をいう。
「TARGET2」とは、欧州自動即時グロス決済支払システム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement
Express Transfer payment system）で、単独共有プラットフォーム（single shared platform）を利用し、2007年11
月19日に開始したものをいう。
「当初参照指数」とは、 関連する参照指数につき、計算代理人が決定する発行日（以下の規定に従った調整を条件と
して、かかる日を以下「当初参照指数決定日」という。）における参照指数終値をいう。ただし、その後公表される訂
正は考慮せず、下記の「参照指数の廃止および計算方法の変更」に従う。発行日がいずれかの参照指数につき障害日で
ある場合、かかる参照指数の当初参照指数決定日は、その直後の かかる参照指数の 障害日でない予定取引日とする。た
だし、直後の3予定取引日の各日が障害日である場合には、（ⅰ）かかる3予定取引日目の日を、かかる日が障害日であ
るか否かに拘わらず かかる参照指数の 当初参照指数決定日とし、（ⅱ）計算代理人は、 関連する参照指数 の各構成株式
銘柄のかかる3予定取引日目の日の評価時刻現在の関連する取引所の取引価格もしくは相場価格（障害日を生じさせる
事由がかかる3予定取引日目の日に関連する構成株式銘柄に関して生じている場合は、かかる3予定取引日目の日の評価
時刻現在の関連株式銘柄の価値の誠実な推測値）を用いて、最初の障害日の直前に有効だったかかる参照指数を算出す
るための計算式および方法に従い、かかる参照指数の当初参照指数を決定する。
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「取引所」とは、 （ⅰ）日経平均株価については、 東京証券取引所もしくはその承継者または参照指数を構成してい
る株式銘柄の取引が臨時的に場所を移して行われている代替の取引所もしくは相場システム（ただし、計算代理人が、
か かる臨時の代替取引所もしくは相場システムにおける参照指数に組込まれている株式銘柄に関して元の取引所におけ
る場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。）をいい、 （ⅱ） S&P500 については、計算代理人が
決定する参照指数の各構成株式銘柄について、当該構成株式銘柄の取引が主に行われていると計算代理人が決定する主
要な証券取引所もしくはその承継者または構成株式銘柄の取引が臨時的に場所を移して行われている代替の取引所もし
くは相場システム（ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所もしくは相場システムにおける当該構成株式銘柄
に関して元の取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。）をいう。
「取引障害」とは、 （ⅰ）日経平均株価については、 （A） 参照指数 水準の20％以上を構成する株式銘柄に関し、取
引所において、または（B）関係取引所における 参照指数 に関する先物もしくはオプション契約に関して、取引所もし
くは関係取引所その他が許容する制限を超える株価変動を理由とするか否かを問わず、取引所もしくは関係取引所その
他により課せられた取引の停止もしくは制限をいい、（ⅱ）S&P500については、参照指数のいずれかの構成株式銘柄に
ついて（A）当該構成株式銘柄に関する取引所において、または（B）関係取引所における参照指数に関する先物もしく
はオプション契約に関して、当該取引所もしくは関係取引所その他が許容する制限を超える株価変動を理由とするか否
かを問わず、当該取引所または関係取引所その他により課せられた取引の停止または制限をい う 。
「取引所営業日」とは、 （ⅰ）日経平均株価については、 取引所および関係取引所においてそれぞれの通常の取引
セッションにおいて取引が行われる予定取引日をいう。取引所または関係取引所のいずれかにおける取引が予定終了時
刻よりも早く終了するか否かを問わない。（ⅱ）S&P500については、スポンサーが参照指数水準を計算および公表し、
かつ、関係取引所において通常取引セッションにおいて取引が行われる予定取引日をいい、かかる関係取引所における
取引が予定終了時刻よりも早く終了するか否かを問わない。
「取引所障害」とは、 （ⅰ）日経平均株価については、 市場参加者が全般的に（A）取引所における 参照指数 水準の
20％以上を構成する株式銘柄の取引を実行し、もしくはその時価を取得する、または（B）関係取引所において、 参照
指数 に関する先物もしくはオプション契約の取引を実行し、もしくはその時価を取得する、機能を失い、もしくは毀損
すると計算代理人 が誠実にかつその 裁量において決定した事由（早期終了を除く。）をいい、（ⅱ）S&P500について
は、市場参加者が全般的に（A）取引所において参照指数のいずれかの構成株式銘柄の取引を実行し、もしくはその時
価を取得する、または（B）関係取引所において、参照指数に関する先物もしくはオプション契約の取引を実行し、も
しくはその時価を取得する、機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人が誠実にかつその裁量において決定した事由
（早期終了を除く。）をいう。
「 評価日 」とは、 （ⅰ）各連動利払期日または連動利息期間におけるその他の利息の支払期日に関し、かかる連動利
払期日またはその他の利息の支払期日の15共通予定取引日前の日（以下それぞれ「利率判定評価日」という。）をい
い、（ⅱ）各早期償還日に関し、当該早期償還日の15共通予定取引日前の日（以下それぞれ「早期償還評価日」とい
う。）をいい、（ⅲ）満期償還日については、満期償還日の15共通予定取引日前の日（以下「最終評価日」という。）
をいう。どちらか一方の参照指数につき評価日が障害日である場合は、かかる評価日は、その直後の、すべての参照指
数につき障害日でない共通予定取引日とする。ただし、かかる連動利払期日、その他の利息の支払期日、早期償還日ま
たは満期償還日に対応する繰延評価日以前に障害日でない共通予定取引日がない場合には、（a）かかる繰延評価日
は、かかる日がどちらか一方の参照指数につき障害日であるか否かにかかわらず評価日とし、（b）計算代理人は、影
響参照指数（以下に定義される。）に組込まれている各株式銘柄の繰延評価日の評価時刻現在の取引所の取引価格もし
くは相場価格（障害日を生じさせる事由が当該繰延評価日に関連株式銘柄に関して生じている場合、かかる繰延評価日
の評価時刻現在の関連株式銘柄の価値の誠実な推測値）を使用して、最初の障害日の発生の直前に有効だった当該影響
参照指数を算出するための計算式および方法に従い、かかる繰延評価日の評価時刻現在の障害日の発生により影響を受
ける参照指数の参照指数水準（以下「影響参照指数」という。）を決定する。
「評価時刻」とは、 （ⅰ）日経平均株価については、 取引所の予定終了時刻をいう。取引所が予定終了時刻より早く
終了する場合には、評価時刻は、実際に終了する時刻とする。（ⅱ）S&P500については、（A）早期終了、取引所障害
または取引障害が、（x）参照指数のいずれかの構成株式銘柄に関して発生しているか否かを決定する目的において
は、かかる構成株式銘柄の取引所の予定終了時刻（ただし、当該取引所がその予定終了時刻より早く終了する場合に
は、評価時刻はかかる実際に終了する時刻）をいい、（y）参照指数のいずれかの先物またはオプション契約に関して
発生しているか否かを決定する目的においては、関係取引所の取引の終了時刻をいい、（B）その他のあらゆる状況に
おいては、スポンサーによって参照指数の公式の終値が計算され、公表される時刻をいう。
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「予定終了時刻」とは、 各参照指数につき、 予定取引日における 関連する 取引所または関係取引所の予定されている
週日の終了時刻をいう。時間外または通常取引セッション時間外の他の取引は考慮しない。
「予定取引日」とは、（ⅰ）日経平均株価については 、 取引所および関係取引所がそれぞれの通常取引セッションで
の取引を行う予定の日を いい、 （ⅱ）S&P500については、スポンサーが参照指数水準を公表し、かつ関係取引所が通常
取引セッションでの取引を行う予定の日をい う 。
「利率判定水準」とは、各参照指数につき、関連する参照指数の当初参照指数の80.00％に相当する水準（必要に応
じて小数第3位を四捨五入して第2位まで求める。）をいう。
本債券はその最終の償還の日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示がなされたにもかかわらず、償還金額の支
払が不当に留保または拒絶された場合はこの限りではない。かかる場合、本債券には、（ⅰ）当該本債券に関してその
受領日までに期限の到来している金額の総額が、当該本債券の所持人（以下「本債権者」という。）によりもしくはか
かる所持人のために受領された日、または（ⅱ）財務代理人が、本債権者に対して、本債券に関して以下に記載する通
知日の5日後の日までに期限が到来する金額の総額を財務代理人が受領したことを通知した日から5日後の日（その後に
支払の不履行があった場合を除く。）のうち、いずれか早い方の日まで、本項に従って（判決の前後とも同様に）継続
して利息が発生するものとする。
上記「 適用利率の決定 」に規定される利息額が適用されていないすべての期間について、各本債券につき支払われる
利息の金額は、各本債券の額面金額に、該当する期間に応じて上記に記載の利率を乗じて得られた金額に、下記の算式
に基づき当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を360で除して得られた商を乗じることにより計算される（1円
未満を四捨五入して計算される。）。
[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)
日数計算 ＝
360
上記の 算式 において、
「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場合、D1は30にな
る。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かか る数字が31であ
り、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、計算期間の日数は、計算期間の初日（当日を含む。）から計算期間の末日（当日を含まない。）までを計算
する。
３【償還の方法】
(1) 満期に おける 償還
償還期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、2024年6月3日（以下「満期償還日」という。）
に、額面金額100万円の各本債券につき、以下に従い計算代理人の単独 かつ完全なる 裁量により計算される金額（以
下「満期償還額」という。）にて償還される。満期償還日が営業日にあたらない場合には、翌営業日を満期償還日
とする。なお、かかる満期償還日の調整がなされた場合であっても支払われるべき金額の調整は行われない。
( イ) ノックイン事由（以下に定義される。）が発生しなかったと計算代理人が決定する場合、額面金額100万円
の各本債券につき、満期償還額は100万円となる。
( ロ) ノックイン事由が発生したと計算代理人が決定する場合、額面金額100万円の各本債券につき、満期償還額
は以下の算式に従って計算される金額となる。
償還額算出対象指数の最終参照指数
額面金額 ×
償還額算出対象指数の当初参照指数
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ただし、満期償還額は、（ⅰ）1円未満の端数は四捨五入され、（ⅱ）0円を下回ることはなく、また（ⅲ）100万
円を上回ることはないものとする。
満期償還額が決定され次第、計算代理人はかかる決定を発行者および財務代理人に速やかに通知する。財務代理
人は計算代理人より通知を受領次第、下記「10 公告の方法」に従って本債権者に対し同様の内容を速やかに通知
する。
本書中 に おいて、下記の用語は、それぞれ以下の意味を有する。
「観察期間」とは、各参照指数につき、当初参照指数決定日の評価時刻から最終評価日の評価時刻までの期間を
いう。
「最終参照 指数 」とは、関連する参照指数につき、最終評価日における参照指数終値をいう。
「ノックイン事由」とは、少なくとも1つの参照指数の参照指数終値が、観察期間中のいずれかの予定取引日（当
該参照指数について障害日でない日とする）に、一度でも当該参照指数のノックイン判定水準（以下に定義され
る。）と等しいかまたはそれを下回った場合をいう。ノックイン事由の発生を判断するために、各参照指数終値は
観察期間中の各予定取引日に独立して観察され、1つの参照指数につき障害日が発生した場合でも、障害日によって
影響されていないもう一方の参照指数につきノックイン事由が発生することがある。
「ノックイン判定水準」とは、各参照指数につき、関連する参照指数の当初参照指数の60.00％に相当する水準
（必要に応じて小数第3位を四捨五入して第2位まで求める。）をいう。
(2) 強制早期 償還
いずれかの早期 償還 評価日において、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量で、すべての参照指数の参照指数
終値が関連する 早期償還判定水準 （以下に定義される。）と等しいかそれを上回ると決定した場合、当該早期 償還
評価日の直後の 早期償還日 において、本債券は、そのすべて（一部のみは不可。）が、額面金額にて償還される
（以下「 早期償還 」という。）。
強制早期償還が決定され次第、計算代理人はかかる決定を発行者および財務代理人に速やかに通知する。財務代
理人は計算代理人より通知を受領次第、下記「10 公告の方法」に従って本債権者に対し同様の内容を速やかに通
知する。計算代理人の強制早期償還の前記当事者への通知の懈怠は、強制早期償還の発生および効果の有効性に影
響しない。ただし、これは、計算代理人の前記当事者への通知義務を減免するものではない。
本書中において、下記の用語は、以下の意味を有する。
「 早期 償還判定水準」とは、各参照指数につき、以下に記載される、該当する早期償還日（ただし、営業日でな
い場合は利払期日の規定に従い調整される。）につき、下記の表に従って計算された数値（必要に応じて小数第3位
を四捨五入して第2位まで求める。）をいう。
早期償還日 早期償還判定水準
2019 年9月3日 当初参照指数 × 1 05 .00 ％
2019 年12月3日 当初参照指数 × 1 04 . 0 0 ％
2020 年3月3日 当初参照指数 × 1 03 .00 ％
2020 年6月3日 当初参照指数 × 1 02 . 0 0 ％
2020 年9月3日 当初参照指数 × 101 .00 ％
2020 年12月3日 当初参照指数 × 100 . 0 0 ％
2021 年3月3日 当初参照指数 × 99 .00 ％
2021 年6月3日 当初参照指数 × 9 8 .0 0 ％
2021 年9月3日 当初参照指数 × 9 7 .00 ％
2021 年12月3日 当初参照指数 × 9 6 .00 ％
2022 年3月3日 当初参照指数 × 9 5 .00 ％
2022 年6月3日 当初参照指数 × 9 ▶ .00 ％
2022 年9月3日 当初参照指数 × 9 3 .00 ％
2022 年12月3日 当初参照指数 × 9 2 .00 ％
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2023 年3月3日 当初参照指数 × 9 1 .00 ％
2023 年6月3日 当初参照指数 × 90 .00 ％
2023 年9月3日 当初参照指数 × 89 .00 ％
2023 年12月3日 当初参照指数 × 88 .00 ％
2024 年3月3日 当初参照指数 × 87 .00 ％
「 早期償還日 」とは、2019年9月3日 （当日を含む。）から 2024 年3月3日 （当日を含む。）までの各 利払期日 をい
う。
■ 参照指数の訂正
いずれかの 関連 する スポンサーにより公表され、 いずれかの参照指数終値 の計算またはノックイン事由の発生の決定
のために用いられ る参照指数水準 が、その後訂正され、その訂正が、当初の公表日中に 関連する スポンサーにより公表
される場合、計算代理人は、当初公表された 参照指数 水準に代えて、訂正された 参照指数 水準を用いる。ただし、計算
代理人は、 当初参照指数 についてはその後に公表された訂正を考慮せずに決定する。
■ 参照指数の廃止および計算方法の変更
（ⅰ）関連するスポンサーが参照指数を計算、公表しない場合で計算代理人の承認する承継スポンサー（かかる承継
スポンサーをスポンサーとみなす。）が参照指数を計算し、公表した場合、または（ⅱ）参照指数が、参照指数の計算
で用いられる計算式および方法と同様もしくは実質的に同様と計算代理人が判断した計算式または方法を使って算出さ
れる後継の指数により代替される場合には、いずれの場面においても、かかる承継指数（以下「承継参照指数」とい
う。）が参照指数とみなされる。
（ⅰ）当初参照指数決定日または（場合により）評価日以前に、関連するスポンサーが、かかる参照指数を計算する
ための計算式もしくは方法の著しい変更、もしくはその他の方法でかかる参照指数を著しく変更する（以下「参照指数
修正」という。構成株式や資本構成の変更ならびに他の慣例的事由が生じた場合に参照指数を維持するために行う必要
な計算式もしくは方法における所定の修正を除く。）もしくは、かかる参照指数が永久的に廃止され、承継参照指数も
存在しない（以下「参照指数の算定中止」という。）場合、または、（ⅱ） 当初 参照指数 決定日、 いずれかの評価日も
しくは観察期間中における他の関連日において、関連するスポンサーが参照指数水準を計算、公表しない（以下「参照
指数の中断」といい、参照指数修正および参照指数の算定中止と併せて、以下それぞれを「参照指数調整事由」とい
う。）場合、計算代理人は、かかる参照指数調整事由が本債券の条項に重大な影響を及ぼすか否かを決定し、及ぼすと
決定した場合には、計算代理人は、かかる参照指数の公表水準の代わりに、修正、算定中止または中断の直前に有効
だったかかる参照指数を算出するための計算式および方法に従い、かかる参照指数調整事由の直前のかかる参照指数を
構成した株式銘柄を使って計算代理人が決定する関連あるいずれかの時点の参照指数水準を使い、参照指数水準を計算
し、またはノックイン事由 およびその他の必要な決定事項を決定する。
■ 拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理人契約書（以下「計算代理契約」 という 。）に従
い、本債券に基 づき 支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細に明記されている一定の事項に関する決
定をその単独かつ完全なる裁量により行うために計算代理人に任命された。
計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または取得された証明書、交信、意見書、決定、計算
および相場は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、財務代理人、その他の支払代理人および本債権者を拘束し、ま
た、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、その規定に従ってなしたその権限、義務および裁量権の履行および
行使に関して、発行者または本債権者に対して何らの義務を負わない。
計算代理人による通知は、計算代理契約に従ってなされた場合になされたものとみなされる。
各参照指数につき、当初参照指数、利率判定水準、早期償還判定水準、ノックイン判定水準、連動利払期日に支払わ
れる連動利息額、前記「（2）強制早期償還」に記載された早期償還の発生および満期償還日に支払われる満期償還額
が決定され次第、計算代理人はかかる決定を発行者および財務代理人に速やかに通知する。財務代理人は計算代理人よ
り通知を受領次第、下記「10 公告の方法」に従って本債権者に対し同様の内容を速やかに通知する。下記「10 公告
の方法」の記載にかかわらず、 決済機関に交付された通知は、ユーロクリア・バンク・エス・エイ／ エヌ・ヴイ （以下
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「ユーロクリア」という。）および／またはクリアストリーム・バンキング・エス・エイ・ルクセンブルク（以下「ク
リアストリーム・ルクセンブルク」という。）への交付日に本債権者に通知されたものとみなす。
■ 免 責
( ⅰ) 日経平均株価
本債券は、いかなる方法でも日経平均株価またはスポンサーにより後援され、推奨され、または販売促進されてい
るものではなく、スポンサーは、明示的、黙示的を問わず、日経平均株価によって得られる結果および／またはある
特定の日のある特定の時間もしくはその他における日経平均株価の数値について保証または表明を行わない。日経平
均株価またはスポンサーは、過失もしくはその他を問わず、いかなる人に対しても、日経平均株価のいかなる誤りに
ついても責任を負わず、発行者または本債権者に対し、日経平均株価についての誤りを通知する義務を負わない。ス
ポンサーは、明示的、黙示的を問わず、本債券に関連する買入れまたはリスク負担の適否について表明を行わず、本
債券に関する取引につき何ら義務または責任を負わない。発行者、関連会社または計算代理人は、本債権者に対し、
スポンサーによる日経平均株価の計算、調整もしくは維持に関する作為または不作為につき何ら責任を負わない。本
債券の発行前に開示が行われた場合を除き、発行者または関連会社はいずれも、日経平均株価もしくはスポンサーに
対して関係しまたは支配しておらず、日経平均株価の計算、構成または公表につき管理を行わない。計算代理人は、
信頼できる公開情報源より日経平均株価に関する情報を入手するが、かかる情報を独自で立証することはない。した
がって、発行者、関連会社または計算代理人は、日経平均株価に関する情報の正確性、完全性および適時性につき、
明示的、黙示的を問わず、表明、保証または約束を行わず、責任を負わない。「日経平均株価」に関する著作権また
は「日経平均株価」の提示に関する知的財産権またはその他の権利は、スポンサーが有する。スポンサーは、「日経
平均株価」の内容の変更およびかかる変更の公表の延期を行う権利を有する。
( ⅱ) S&P500
Standard & Poor's ® およびS&P ® は、スタンダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エル・エル・
シーの登録商標であり、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーおよび／またはその関連会社に対
して利用許諾が与えられている。S&P500は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーおよび／また
はその関連会社の商品であり、 英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社 （以下「ライセンシー」という。）に対し
て利用許諾が与えられている。本債券は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シー、ダウ・ジョー
ンズ・トレードマーク・ホールディングス・エル・エル・シー、スタンダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サー
ビシズ・エル・エル・シーおよびそれらの関連会社のいずれか（以下、総称して「S&P ダウ・ジョーンズ・インデッ
クス」という。）によって後援、推奨、販売または販売促進されるものではない。S&P ダウ・ ジョーンズ ・インデッ
クスは、明示的にも黙示的にも、本債券の所有者もしくは一般の者に対して、有価証券全般または本債券に関する投
資の妥当性について、またS&P500が市場全般のパフォーマンスに追随する能力について、何ら表明または、保証する
ものではない。S&P500に関するS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスのライセンシーに対する唯一の関係は、S&P ダ
ウ・ジョーンズ・インデックスのS&P500ならびに特定の登録商標、サービスマークおよび／または商号についての利
用許諾を与えることであり、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&P500に関する決定、作成および計算を、ラ
イセンシーまたは本債券を考慮に入れずに行う。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&P500に関する決定、作
成および計算において、ライセンシーまたは本債券の所有者の要求を考慮に入れる義務を負うものではない。S&P ダ
ウ・ジョーンズ・インデックスは、本債券の価格および券面総額の決定、本債券の発行もしくは販売に関する時期、
または本債券を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていない。S&P ダウ・ジョーン
ズ・インデックスは、本債券の管理、マーケティングまたは取引に関する義務または責任を何ら負うものではない。
S&P500に基づく投資金融商品が、指数のパフォーマンスに正確に追随するまたは投資利益を生むという保証はない。
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーは、投資顧問業者ではない。ある有価証券銘柄のS&P500へ
の組入れは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスによるかかる有価証券銘柄の購入、売却または保有の推奨とはな
らず、また、投資助言とみなされるべきではない。
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&P500もしくはそれに関するデータまたはこれらに関するすべての交
信（口頭または書面による交信（電子交信を含む。）が含まれるが、これらに限定されない。）の妥当性、正確性、
適時性および／または完全性を保証するものではない。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&P500に含まれる
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いかなる誤り、遺漏または遅延についても損害または責任を負わない。S&P500の使用によりまたはS&P500に関連する
データに関し、その特定の目的もしくは使用に係る商品性もしくは適切性について、 また はライセンシー、本債券の
所 有者もしくはその他の者もしくは組織によって得られることとなる結果について、S&P ダウ・ジョーンズ・イン
デックスは、明示的にも黙示的にも保証を行わず、あらゆる保証責任を明示的に否認する。以上のことにかかわら
ず、間接的、特定の、偶発的、罰則的あるいは結果的な損害（利益の損失、取引の損失、時間の損失、または営業権
の損失を含むが、これらに限定されない。）について、仮にこれらの損失の可能性について事前に通知されていたと
しても、契約、不法行為、厳格責任またはその他のあるなしを問わず、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが責任
を負うことは一切ない。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスのライセンサーを除き、S&P ダウ・ジョーンズ・イン
デックスとライセンシーとの間の契約または取決めに関し、第三者受益者はいない。
発行者、 計算 代理人もしくはいずれの支払代理人もS&P500または承継指数の計算、維持または公表に対し、責任を
受諾するものではない。
日経平均株価に関する情報
■ 概 略
別段の定めのない限り、日経平均株価に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。かかる公表文書は、当
該文書に 記載 の日付現在における スポンサー の方針を反映するものである。かかる方針は スポンサー により任意に変更
されることがある。
日経平均株価は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、 スポンサー が計算し公表する株価指数で
ある。 日経 平均株価は、現在、東京証券取引所市場第一部に上場する225の株式銘柄によって構成されており、広範な
日本の業種を反映している。東京証券取引所市場第一部に上場する株式銘柄は、同取引所で最も活発に取引が行われて
いる。
スポンサー は、日経平均株価の計算に際し下記の計算方法を用いるが、本債券に関連する支払額に影響を与え得るか
かる計算方法を、修正または変更しない保証は無い。
日経平均株価は、修正平均株価加重指数であり（すなわち、日経平均株価における各構成銘柄の加重値は当該発行者
の株式の時価総額ではなく1株当りの株価に基づいている。）、その計算方法は、（ⅰ）各構成銘柄の1株当りの株価
を、当該構成銘柄に対応する加重関数で乗じ、（ⅱ）その積を合計し、（ⅲ）その数値を除数で除したものである。除
数は当初1949年に設定されたときは225であったが、2019年5月9日現在27.237となり、下記のとおり調整される。 各加
重 関数は、50円を スポンサー の設定する構成銘柄の1株当りのみなし額面価格で除して計算され、各構成銘柄の株価に
加重関数を乗じた額が1株当りのみなし額面価格を一律50円とした場合の株価に相当するように設定されている。各構
成銘柄の現在の1株当りのみなし額面価格は、2001年10月1日の日本株の額面株式廃止直前の1株当りの額面金額または
みなし額面価格に基づいているが、以下のいかなる調整に服するものとする。日経平均株価の計算に用いられる株価
は、東京証券取引所において報告されている株価である。日経平均株価の値は、東京証券取引所の取引時間中5秒毎に
計算されている。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加、削除、入れ替え、または株式分割もしくは株式併合など
の一定の変化が生じた場合には、日経平均株価の値が継続的に維持されるように、日経平均株価を計算するための除数
または（場合により）関連ある構成銘柄の1株当りのみなし額面価格は、日経平均株価の値が整合性を欠くような形で
変更され継続性を欠くことのないよう修正されている。構成銘柄に影響する各変更の結果、除数または1株当りのみな
し額面価格は、当該変更の発生した直後の株価に（新たな）加重関数を乗じたものの合計を（新たな）除数で除した値
（すなわち、当該変更直後の日経平均株価の値）がその変更の生じる直前の日経平均株価の値に等しくなるよう修正さ
れる。
構成銘柄は、 スポンサー により除外または追加される。構成銘柄は、 スポンサー の設定する定期見直し基準に従い、
原則と して 毎年1回、10月の第一営業日に見直される。定期見直しによる入れ替え銘柄数には上限が設けられていな
い。また、定期見直しとは別に、次のいずれかの事由等により東京証券取引所市場第一部上場銘柄でなくなったもの
は、構成銘柄から除外される。
( ⅰ) 倒産（会社更生法または民事再生法の適用申請や会社清算など）による整理銘柄指定または上場廃止
( ⅱ) 被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止
( ⅲ) 債務超過またはその他の理由による上場廃止または整理銘柄指定
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( ⅳ) 東京証券取引所市場第二部への指定替え
上場廃止の可能性が高い、または上場廃止の審査中であるとの理由により監理銘柄指定を受けた銘柄については、原
則除外候補となるが、除外の実施は事業の存続可能性や上場廃止の可能性など状況を判断の上決定される。構成銘柄か
らある株式を除外した場合には、 スポンサー は、自ら設定する基準に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入れ替え
は同一日に除外・採用銘柄数を同数として、225銘柄を維持することを原則とする。ただし、特殊な状況下において
は、該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの一定短期間、225銘柄に満たない銘柄を対象として日経平均
株価を計算することがある。この間にあっては、銘柄または銘柄数を変更する都度、除数を変更することにより、指数
としての継続性を維持する。
■ 日経平均株価の過去の推移
下記の表は、1980年から2018年までの各年の最終取引日における日経平均株価の終値を表したものである。これは、
様々な経済状況の下で日経平均株価がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経平均株価の
過去の推移は将来の動向を示唆するものではない。日経平均株価が下落し、連動利払期日および満期償還日に本債権者
に対して支払われる連動利息額および満期償還額が減少することがある。
日経平均株価の年末の終値
（ 単位 ： 円 ）
年 終値 年 終値 年 終値
1980 7,116.38 1993 17,417.24 2006 17,225.83
1981 7,681.84 1994 19,723.06 2007 15,307.78
1982 8,016.67 1995 19,868.15 2008 8,859.56
1983 9,893.82 1996 19,361.35 2009 10,546.44
1984 11,542.60 1997 15,258.74 2010 10,228.92
1985 13,113.32 1998 13,842.17 2011 8,455.35
1986 18,701.30 1999 18,934.34 2012 10,395.18
1987 21,564.00 2000 13,785.69 2013 16,291.31
1988 30,159.00 2001 10,542.62 2014 17,450.77
1989 38,915.87 2002 8,578.95 2015 19,033.71
1990 23,848.71 2003 10,676.64 2016 19,114.37
1991 22,983.77 2004 11,488.76 2017 22,764.94
1992 16,924.95 2005 16,111.43 2018 20,014.77
下記の表は、2014年1月から2019年4月までの各月の最終取引日における日経平均株価の終値を表したものである。こ
れは、様々な経済状況の下で日経平均株価がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経平均
株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。過
去の下記の期間において日経平均株価が下記のように変動したことによって、日経平均株価および本債券の時価が本債
券の償還まで同様に推移することを示唆するものではない。
日経平均株価の月末の終値
（単位：円）
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
1 月 14,914.53 17,674.39 17,518.30 19,041.34 23,098.29 20,733.49
2 月 14,841.07 18,797.94 16,026.76 19,118.99 22,068.24 21,385.16
3 月 14,827.83 19,206.99 16,758.67 18,909.26 21,454.30 21,205.81
▶ 月 14,304.11 19,520.01 16,666.05 19,196.74 22,467.87 22,258.73
5 月 14,632.38 20,563.15 17,234.98 19,650.57 22,201.82
6 月 15,162.10 20,235.73 15,575.92 20,033.43 22,304.51
7 月 15,620.77 20,585.24 16,569.27 19,925.18 22,553.72
8 月 15,424.59 18,890.48 16,887.40 19,646.24 22,865.15
9 月 16,173.52 17,388.15 16,449.84 20,356.28 24,120.04
10 月 16,413.76 19,083.10 17,425.02 22,011.61 21,920.46
11 月 17,459.85 19,747.47 18,308.48 22,724.96 22,351.06
12 月 17,450.77 19,033.71 19,114.37 22,764.94 20,014.77
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2019 年5月10日現在、日経平均株価の終値は、21,344.92円であった。
出典：株式会社日本経済新聞社（日経平均プロフィルのウェブサイト）
■ 東京証券取引所
東京証券取引所は、市場規模の観点で世界最大級の証券市場の1つである。東京証券取引所は、双方向の継続性のあ
る完全入札制の市場である。取引時間は現在、月曜日から金曜日までの東京時間の午前9時から午前11時30分までおよ
び東京時間の午後0時30分から午後3時までである。
東京証券取引所は、売買注文の不均衡により生じる異常な短期価格変動の防止を企図した方策を講じている。かかる
方策には個別株価の異常な変動を防止するための毎日の上限および下限を含む。原則として、東京証券取引所に上場さ
れている銘柄は、制限値幅を超えて取引することはできない。この値幅はパーセントではなく日本円の絶対額の変化で
表示され、前取引日の終値に基づいて設定されている。さらに、上場株式につき大幅な売買注文の不均衡が生じた場合
には、反対注文を促して需給関係の均衡を保つため、当該株式の「特別買気配」や「特別売気配」を当該株式の直近の
売買価格より高くまたは低く設定することがある。東京証券取引所は、一定の限定的な異常な事態が発生した場合（例
えば、当該株式に関する異常な取引）には、個別株式の取引を中止することがあることに留意しなければならない。そ
の結果、日経平均株価の変動は、日経平均株価を構成する個別株式の価格の値幅制限または取引中止により制限され、
一定の状況において本債券の時価に影響を及ぼすことがある。
S&P500 に関する情報
■ 概 略
S&P500 は、定期的に会合を行うS&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シー（以下「S&P DJI」とい
う。）指数委員会（S&P DJIの経済専門家および株価アナリストによるチーム）により管理されている。S&P500は、米
国株式市場およびかかる市場を通じて米国経済を反映するように設計されている。S&P500は米国株式市場の中でも大型
株に焦点を合わせているが、その時価総額は米国株式市場のかなりの部分を占めているため、かかる市場の全体の動き
を表す指標である。S&P500に含まれている企業は主要セクターの大手企業とみなされている。
■ 算出法
S&P DJI 指数委員会は指数の管理のために、公表されているガイドラインに従っている。このガイドラインの完全な
詳細（指数の追加および除外に関する基準、方針文書および研究論文を含む。）はインターネット上のウェブサイト
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有価証券届出書（参照方式）
（us.spindices.com/indices/equity/sp-500）に掲載されている。これらのガイドラインは、投資家が指数を再現し、
S&P500と同じ性能を獲得できるように、要求される透明性と必要な公平性を提供する。
■ 指数への銘柄追加に関する基準
・米国 企業
決定 要因 には、企業の資産および収入の拠点、企業構造、米国証券取引委員会（SEC）の提出書類の種別ならびに
取引所上場が含まれる。
・時価 総額
61 億米ドル以上の時価総額を有する企業であること。かかる最低額は、市場状況に沿うよう随時見直しが行われ
る。
・公開株
少なくとも50％が公開株であることを要する。
・財政的実行可能性
企業は、「公表利益」が一般会計原則に基づく純利益（非継続事業および特別損益項目を除く。）として定義され
る場合には、公表利益が直近連続4四半期の合計および直近四半期においてプラスでなければならない。
・十分な流動性および合理的な価格
浮動株修正後の企業の時価総額に対して取引された年間の米ドル価値の比率は、1.0以上とする。株価が非常に低
い場合は、株式の流動性に影響を及ぼす可能性がある。
・セクターの代表性
企業の産業分類は、定義された時価総額の範囲内において、世界の適格企業のセクター構成に沿ったセクターバラ
ンスの維持に寄与している。
・企業タイプ
すべての米国普通株式は、ニューヨーク証券取引所（NYSEアーカ取引所およびNYSE MKTを含む。）ならびにナス
ダック証券取引所に上場されている。リートは、これに含まれる対象となっている。クローズド・エンド型ファン
ド、ETF、ADR、ビジネス・デベロップメント・カンパニー（BDC）および特定のその他のタイプの証券は、これに含
まれる対象となっていない。詳細については、上記「算出法」を参照のこと。継続的に指数の構成銘柄である企業
は、必ずしもこれらのガイドラインに従っていない。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数委員会は、指数の
構成銘柄の不必要な入替を最小限にするように努め、構成銘柄の削除は、臨機応変に決定される。
■ 構成銘柄の削除基準
指数の基準を1つ以上、大幅に違反した企業。
指数の基準を満たさなくなるような合併、買収または重要な再編に関わった企業。
出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのホームページより
本書において、「S&P500」には、S&P500またはそれを承継する指数を含む。なお、本書中のS&P500に関する情報は、
随時変更または更新されることがある。最新の情報については、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスのホームページ
を参照のこと。
■ S&P500の過去の推移
下記の表は、1980年から2018年までの各年の最終取引日におけるS&P500の終値を表したものである。これは、様々な
経済状況の下でS&P500がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、このS&P500の過去の推移は将来の
動向を示唆するものではない。S&P500が下落し、連動利払期日および満期償還日に本債権者に対して支払われる連動利
息額および満期償還額が減少することがある。
S&P500 の年末の終値
（単位：ポイント）
年 終値 年 終値 年 終値
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1980 135.76 1993 466.45 2006 1,418.30
1981 122.55 1994 459.27 2007 1,468.36
1982 140.64 1995 615.93 2008 903.25
1983 164.93 1996 740.74 2009 1,115.10
1984 167.24 1997 970.43 2010 1,257.64
1985 211.28 1998 1,229.23 2011 1,257.60
1986 242.17 1999 1,469.25 2012 1,426.19
1987 247.08 2000 1,320.28 2013 1,848.36
1988 277.72 2001 1,148.08 2014 2,058.90
1989 353.40 2002 879.82 2015 2,043.94
1990 330.22 2003 1,111.92 2016 2,238.83
1991 417.09 2004 1,211.92 2017 2,673.61
1992 435.71 2005 1,248.29 2018 2,506.85
下記の表は、2014年1月から2019年4月までの各月の最終取引日におけるS&P500の終値を表したものである。これは、
様々な経済状況の下でS&P500がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、このS&P500の過去の推移は
S&P500の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。過去の下記の期間において
S&P500が下記のように変動したことによって、S&P500および本債券の時価が本債券の償還まで同様に推移することを示
唆するものではない。
S&P500 の月末の終値
（単位： ポイント ）
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
1 月 1,782.59 1,994.99 1,940.24 2,278.87 2,823.81 2,704.10
2 月 1,859.45 2,104.50 1,932.23 2,363.64 2,713.83 2,784.49
3 月 1,872.34 2,067.89 2,059.74 2,362.72 2,640.87 2,834.40
▶ 月 1,883.95 2,085.51 2,065.30 2,384.20 2,648.05 2,945.83
5 月 1,923.57 2,107.39 2,096.96 2,411.80 2,705.27
6 月 1,960.23 2,063.11 2,098.86 2,423.41 2,718.37
7 月 1,930.67 2,103.84 2,173.60 2,470.30 2,816.29
8 月 2,003.37 1,972.18 2,170.95 2,471.65 2,901.52
9 月 1,972.29 1,920.03 2,168.27 2,519.36 2,913.98
10 月 2,018.05 2,079.36 2,126.15 2,575.26 2,711.74
11 月 2,067.56 2,080.41 2,198.81 2,647.58 2,760.17
12 月 2,058.90 2,043.94 2,238.83 2,673.61 2,506.85
2019 年5月9日現在、S&P500の終値は、 2,870.72 ポイントであった。
出典：ブルームバーグ・エルピー
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(3) 税制変更に よる 期限前償還
(ⅰ) フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。）、その下部行政区画、その課税当局もしくは課税機関
の法令もしくは規制の改正、またはかかる法令もしくは規制の解釈もしくは運用の変更が本債券の発行日以降に
生じたことにより、本債券の次の支払に際して発行者が下記「８ 課税上の取扱い（1）フィンランド共和国の租
税」に定める追加額を支払うことを要する場合で、
(ⅱ) 上記の事態が発生している旨と、それを招来した事由を記載した発行者の権限を有する者1名が適式に署名し
た 証明書 、およびかかる事態が発生している旨の定評ある独立の法律顧問の意見書を発行者が財務代理人に交付
することにより、かかる事態が証された場合、発行者はその裁量により、下記「10 公告の方法」に従い本債権
者に対して30日以上60日以内の事前の通知（変動利率で利息が付される債券の場合は、利息が支払われる日に終
了する30日以上60日以内の通知）（取消不能とする。）を行うことにより、以下のいずれかを選択することがで
きる。
(a) 本債券の期限前償還額に当該償還日までの経過利息を付して未償還債券の全部（一部は不可）を償還するこ
と（ただし、かかる償還通知は、仮にある日に本債券の支払期日が到来したならば発行者が当該追加額を支払
う こと を要することになる最初の日の90日より前に、行うことはできない。（ただし、 変動利率で利息が付さ
れる債券の場合を除く。） ）
(b) 本債券の期日における不払いがない場合に限り本債権者の同意を得ることなく、本債券の期日どおりに支払
を適式に行う債務、ならびに本債券、債券発行プログラムに関連する財務代理人契約証書（以下「財務代理人
契約」という。かかる表現には、この契約についての修正および追加を含む。）および発行者が債券発行プロ
グラムに関連して作成、交付した誓約書（以下「誓約書」という。）に基づく発行者のその他いっさいの債務
を、発行者に代えて「関連者」に引き受けさせること
「関連者」とは、保証者により直接もしくは間接に支配される法主体、発行者を直接もしくは間接に支配す
る法主体または発行者と共通の支配下にある法主体を意味する。また、発行者または法主体を「支配」すると
は、発行者またはかかる法主体の過半数の議決権を保有することを意味する。
「期限前償還額」とは、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により、かかる期限前償還直前における本
債券の公正な市場価格に、基礎となっているまたは関連するヘッジおよび調達の取組み（本債券に基づく発行
者の義務をヘッジするエクイティ・オプションを含むが、それに限られない。）を解約するために発行者が負
担する相当な費用を十分考慮して決定する円貨額である。
(4) 買入
発行者はいつでも、公開市場その他の市場でいかなる価格でも本債券（確定債券の場合には当該債券に付された
支払期日未到来の利札すべてがともに買入れられるものとする。）を買入れることができる。
(5) 消却
償還され、または上記に従い買入れられた償還期限未到来のすべての本債券（確定債券の場合には本債券に添付
されまたは本債券とともに引渡されもしくは買入れられた期限未到来の利札を含む。）は、消却、再発行または転
売することができる。
４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人（以下「支払代理人」という。）および本債券の元利金の支払場所は以下のとおりであ
る。
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店 (Citibank, N.A., London Branch)
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB, United Kingdom)
シティバンク・ヨーロッパ・ピーエルシー（Citibank Europe plc）
アイルランド ダブリン 1、ノース・ウォール・キー 1
(1 North Wall Quay, Dublin 1, Ireland)
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本債券に関する支払は、東京所在の銀行に支払受領者が有する口座への送金またはかかる銀行宛の小切手の振出しに
より行われ、適用される財政その他の法令・規則に従う（ただし、下記「８ 課税上の取扱い（1）フィンランド共和
国 の租税」に定める規定が妨げられることはない。）。
５【担保又は保証に関する事項】
(1) 本債券は、発行者の無担保の非劣後債務であり、本債券間で互いに優先することなく、発行者の現在および将来
のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と（支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認めら
れる限度にて）同順位とする。
(2) 保証者は、本債権者のために債券発行プログラムに関連する保証状（その時々の修正および／または補足およ
び／または改訂を含む。以下「保証状」という。）を作成、交付している。保証状に基づき、保証者は本債券上発
行者が支払うべきすべての金員の適時かつ適式の支払を無条件かつ取消不能の形で保証している。
保証状に基づく保証者の債務は、保証者の直接かつ無担保債務であり、保証者の現在および将来のその他すべて
の無担保かつ非劣後の債務と（支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる限度にて）
同順位とする。
(3) 本債券が未償還である限り、発行者は、自らの「債務」（以下に定義される。）または発行者による第三者の
「債務」に対する保証を担保するため、発行者の現在または将来の財産、資産または収入に対する「担保権」（以
下に定義される。）を設定しない。ただし、かかる担保設定と同時またはその前に、かかる「担保権」が本債券に
基づくいっさいの支払債務を同等の順位および比率で担保するために必要ないっさいの行為を発行者が行う場合は
この限りではない。また、発行者のために保証者が行う保証に関して発行者が保証者に対して負担する債務を担保
するために発行者が保証者に提供する担保については、本項でいう「債務」に対する「担保権」の設定から除外す
る。
上記の「担保権」とは、抵当権、先取特権（法律の定めにより発生するものを除く。）、質権、負担その他の担
保権を意味する。
上記の「債務」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーもしくはその他の証券（当初、私募により販売されたか
どうかを問わない。）の形態による、またはそれらにより表章される現在および将来の負債で、証券取引所、店頭
市場その他認められた証券市場において値付けされ、上場されまたは通常取引されるか、されうるか、またはその
ように意図されたもの（その発行要項上、かかる値付け、上場、取引を明示的に妨げている場合には、値付けさ
れ、上場されまたは通常取引されうるものとはみなされない。）を意味する。
６【債券の管理会社の職務】
該当なし。
財務代理人の職務は以下のとおりである。
発行者は、支払期日が到来した本債券に関する元金または利息を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日
前に、本債券に関してその時点で支払われるべき元金または利息に相当する金額を当該通貨で支払う。
支払代理人が財務代理人契約に従い支払を行った場合、発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、
その限度において、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記載に基づき受領した資金から、当該支
払代理人により支払われた金額を支払う。
また、上記「３ 償還の方法（3）税制変更による期限前償還」に記載の証明書および法律意見書を発行者から受領
するほか、本債券の要項および財務代理人契約により課されるいっさいの業務を履行する。
７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は財務代理人契約に規定されている。
発行者および保証者は（共同して）いつでも、特別決議による本債券の要項の修正を含めた本債権者の利益に影響を
及ぼす事項を決する債権者集会を招集することができ、また本債券のその時点の元本残高の10分の1以上を有する本債
権者の書面による要求があれば、債権者集会を招集しなければならない。
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特別決議事項を審議するための債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の過半数を代表または保有する
2名以上とする。ただし、特別決議によってのみ変更可能な本債券の一定の要項の変更（とりわけ、本債券の元本もし
くは利息支払額もしくは利率の変更、償還日もしくは満期償還日における支払額の計算方法の変更、または支払期日の
変 更に関するもの）を議題に含む債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の4分の3以上を代表または保有
する2名以上とする。定足数が足りないために開催された延会後の債権者集会においては、定足数は本債券のその時点
の元本残高の過半数を代表または保有する2名以上とする。
債権者集会において可決された特別決議は、出席の有無にかかわらず、すべての本債権者および利札の所持人を拘束
する。
８【課税上の取扱い】
(1) フィンランド共和国の租税
本債券の元利金、償還金額等に関するいっさいの支払は、フィンランドによりもしくはフィンランドのために、
またはフィンランドの下部行政区画、課税当局もしくは課税機関によりもしくはそのために、現在または将来賦課
されるいっさいの種類の公租公課を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公
租公課の源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者または（場合により）保
証者は、かかる源泉徴収または控除後の本債権者または利札の所持人による純受領金額が、かかる源泉徴収または
控除がなければ本債権者または利札の所持人が受領することとなる金額と等しくなるために必要な追加額を支払
う。ただし、以下のいずれかの場合においては、本債券または利札に関しての追加額は支払われないものとする。
(ⅰ) 本債券または利札を単に保有していること以外に、フィンランドと関連性を有することを理由として、本債券
または利札に関して公租公課が課される所持人により、またはかかる所持人のために、支払のために呈示される
場合。
(ⅱ) 関連日（以下に定義される。）から30日以上経過後に支払のために呈示される場合。ただし、本債権者または
利札の所持人がかかる30日の期間の終了時に支払のために本債券または利札を呈示すれば得られたであろう追加
額については、それを限度として支払われる。
本債権者、実質的所有者または発行者もしくは（場合により）保証者の代理人ではない仲介者がFATCA源泉徴収
（以下に定義される。）を免除された支払を受けることができない場合、発行者または（場合により）保証者は、
アメリカ合衆国1986年内国歳入法第1471条から第1474条までの規則（もしくは改正後の規定もしくは承継する規
定）により要求される金額につき、政府間協定に基づく金額につき、これらの規定に関連して他の法域で導入する
法律に基づく金額につき、または合衆国内国歳入庁との間の契約に基づく金額につき、源泉徴収または控除を行う
ことが認められている（以下「FATCA源泉徴収」という。）。発行者または（場合により）保証者は、発行者もしく
は保証者、いずれかの代理人もしくは他の関係者により控除もしくは源泉徴収されたかかるFATCA源泉徴収に関し追
加額を支払う義務または投資家を補償する義務を負わない。
「関連日」とは、いっさいの支払に関して期日が最初に到来する日、または財務代理人がかかる期日以前に支払
われるべき金員を全額受領しなかった場合には、かかる金員を全額受領し、かつ、下記「10 公告の方法」に従い
その旨の通知が本債権者に対して適式になされた最初の日を指す。
(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、
各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自
の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本の税法」という。）上、本債券は公社債として取り扱われるべきも
のと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本債券が公社債として取り扱わ
れなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可
能性がある。
さらに、日本の税法上、本債券のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものは
ない。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバティブ取引の要素を含んだ債券については、
ある特定の条件下においては、当該債券を保有する法人では、その債券を当該構成要素別に区分し、処理を行うこ
とを認める見解を採用している。しかし、全く疑義無しとはされないものの、本債券にはかかる原則的な取扱いの
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適用はないものと解されている。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する取扱いを新たに取り決
めたり、あるいは日本の税務当局が日本の税法について異なる解釈をし、その結果本債券に対して投資した者の課
税 上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
(ⅰ) 本債券は、 特定 口座において取り扱うことができる。
(ⅱ) 本債券の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者である個人が支払を受け
る本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、一定の公共法人等および金
融機関等を除き、日本の税法上、所得税、復興特別所得税および地方税の合計である源泉所得税が課される。さ
らに、日本国の居住者である個人は、確定申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課
税を選択した場合、所得税、復興特別所得税および地方税を合計した税率が適用される。日本国の内国法人が支
払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上、所
得税および復興特別所得税の合計である源泉所得税が課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日
本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本
国の所得に関する租税から控除することができる。
(ⅲ) 本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者である個人に帰属する譲渡益または償還差益は、
所得税 、復興特別所得税および地方税を合計した税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座のう
ち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者である個人が選択したもの（源泉徴収選択口座）
における本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率
は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人
のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
(ⅳ) 日本国の居住者である個人は、本債券の利息、償還差損益および譲渡損益について、一定の条件で、他の債券
や上場株式等の利息、配当、償還差損益および譲渡損益等と損益通算および繰越控除を行うことができる。
(ⅴ) 外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。
したがって 、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者である個人
および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により
生ずる所得で日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者である個人および外国法人に帰属するものは、日
本国の所得に関する租税は課されない。
９【準拠法及び管轄裁判所】
(1) 本債券、財務代理人契約、保証者の保証、誓約書およびこれらに起因または関連する契約で合意されないすべて
の義務は、イングランド法に準拠する。
(2) 発行者は、本債権者の利益のために、イングランドの裁判所が、本債券に起因または関連して生じる紛争（本債
券に起因または関連して生じる、契約で合意されない義務を含む。）（以下「紛争」という。）を解決するための
専属的な管轄権を有することに合意している。
(3) 発行者はイングランドの裁判所が紛争を解決するための最も適切で便宜な裁判所であり、したがって発行者はそ
の他の裁判所がより適切で便宜であると主張しないことに合意している。
(4) 上記（2）は、本債権者の利益のためのみの定めである。したがって、本項の定めは、本債権者が紛争に関する手
続（以下「司法手続」という。）を管轄権のあるその他の裁判所でとることを何ら妨げるものではない。法律が許
容する範囲において、本債権者は複数の管轄地において同時に司法手続をとることができる。
(5) 発行者は司法手続を開始させる書類および司法手続に関連し送達が要求される他の書類につき、ロンドン、SW1Y
4LB、セントジェームズ・スクエア、11-12、3階、スイート1（Suite 1, 3rd Floor, 11-12 St. James's Square,
London SW1Y 4LB）に所在するジョーダンズ・トラスト・カンパニー・リミテッド（Jordans Trust Company
Limited）または2006年会社法に従い訴状の送達ができるグレートブリテンにおける発行者のその他の住所に交付さ
れることによって発行者に送達されうることに合意している。かかる者の発行者の訴状の送達を受ける者としての
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選任が有効ではない、または効力が停止する場合には、発行者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付さ
れる発行者宛ての書面によるいずれかの本債権者の請求により、発行者のために訴状の送達を受ける追加の者をイ
ン グランドにおいて選任する。かかる選任が15日以内に行われない場合には、本債権者は、発行者または財務代理
人の指定事務所に交付される発行者宛ての書面による通知により、かかる者を選任する権限を有する。本項の定め
は、法律が許容するその他の方法で訴状を送達する本債権者の権利に何ら影響を与えるものではない。本項は、イ
ングランドにおける手続ならびにその他の場所における司法手続にも適用される。
(6) 発行者は司法手続に関して、司法手続でなされた命令または判決による財産（発行者が使用または使用を予定し
ているかにかかわらない。）に対する取得、執行、強制執行（これらに限らない。）を含む司法手続に関連した書
類の発行または救済の付与に対して一般に同意している。
(7) 発行者が、いずれかの管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に対する訴訟、強制執行、差押え
（強制執行の補助、判決前の保全その他を問わない。）またはその他の法的手続からの免責を主張することがで
き、かつかかる免責（主張されているか否かを問わない。）がかかる管轄地において発行者自身、その資産または
その収入に帰因しうる場合、かかる管轄地の法律が最大限許容する範囲内で、発行者はかかる免責を主張せず、取
消不能の形で放棄することに同意している。
10 【公告の方法】
ロンドンにおいて一般に頒布されている主要日刊紙（フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）を予定）に掲
載された場合、かかる掲載が実際的でないときはヨーロッパにおいて一般に頒布されているその他の英文の主要日刊紙
に掲載された場合、または本債券が仮大券もしくは恒久大券で表章されているときは、下記「11 その他（2）」に記
載されたユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクおよびその他関連決済機関にその記録上の当該大券の持分
保有者に連絡すべく通知を交付した場合、本債権者に対する通知は有効に行われたものとみなされる。上記のように行
われた通知は、かかる掲載日に（または1回以上掲載された場合には、最初の掲載日に）、またはかかる交付の日に、
有効に行われたものとみなされる。
上記に従い本債権者に対して行われた通知は、利札の所持人に対しても有効になされたものとする。
11 【その他】
(1) 下記に掲げる事由または事態（それぞれ以下「不履行事由」という。）は本債券の期限の利益喪失事由である。
(ⅰ) 発行者が支払期日が到来した本債券に関するいずれかの支払を、支払期日から10日を超えて怠った場合。
(ⅱ) 発行者または保証者が上記（ⅰ）に記載した支払以外に本債券に規定したその他の約束の履行を怠り、かつ本
債権者が当該不履行の治癒を発行者または保証者に要求する旨、財務代理人に対し書面により通知した日から90
日間当該不履行が継続している場合。
(ⅲ) 発行者もしくは保証者のいずれかの借入金債務が債務不履行を理由に定められた期限に先立って返済すべきこ
とになる場合、かかる借入金債務のいずれかが期日もしくは適用ある猶予期間満了までに支払われない場合、発
行者もしくは保証者のいずれかが借入金債務のために設定した担保権が実行可能となる場合、または発行者もし
くは保証者のいずれかが第三者の借入金債務（総額が50,000,000ユーロ（その他の通貨の場合は50,000,000ユー
ロ相当）以上のもの）に関して付与した保証もしくは補償が期日に支払われない場合。
(ⅳ) 発行者もしくは保証者が破産もしくは支払不能の宣告を受けた場合、発行者もしくは保証者が支払を停止した
場合、発行者、保証者もしくはその資産の相当な部分に関する倒産手続に関して、管財人、受託者その他類似の
管理者の選任もしくは債権者との法定和議手続を開始する命令、行為が裁判所もしくは行政機関によりなされ、
もしくは発行者もしくは保証者がかかる選任もしくは手続の申立てを決議した場合、または発行者もしくは保証
者が解散もしくは清算した場合。
(ⅴ) 保証者の保証が完全な効力を消失した場合、または保証者の保証が完全な効力を有しない旨保証者が主張する
場合。
本債券に関し 不履行 事由が発生した場合、各本債権者は発行者に宛てた書面による通知を行うことにより、当該
各本債券および未払経過利息は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣告することができ、その場合には、発行
者がその通知を受領する前にすべての不履行事由が治癒されていない限り、呈示、要求、異議またはその他あらゆ
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る種類の通知（本債券のこれに相反する条件にかかわらずこれらすべてを発行者は明示的に放棄する。）を必要と
せず、直ちに当該各本債券は額面金額に未払経過利息を付して償還される。
(2) 本債券の各発行は当初、仮大券により表章されるものとし、仮大券は発行日頃にユーロクリアおよびクリアスト
リーム・ルクセンブルクの預託機関または共通預託機関に預託される。
仮大券の発行日から40日後の日以降、米国財務省規則によって要求される実質的所有者に関する 証明書 （大要仮
大券に記載されている様式または関連決済機関が一般に使用する様式によるもの）が受領されていることを前提と
して 、仮 大券 は恒久大券と交換しうる。
本債券が仮大券により表章されている場合において、当該本債券の利払期日が到来した場合、利払いは、上記の
実質的所有者に関する証明書がユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関に受領さ
れた場合に限り行われるものとする。恒久大券に関する支払は、証明書を要求することなく、ユーロクリア、クリ
アストリーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関を通じて行われる。
恒久 大券 は、恒久大券に定める一定の場合を除き、かかる恒久大券の所持人の選択により確定債券と交換される
ことはない。また、かかる選択は、取引単位金額が本債券の額面金額の整数倍でない場合には適用されない。ま
た、最低額面 金額 が、100,000ユーロに1,000ユーロ（もしくは他の通貨による相当額）を加算した額であるか、 ま
たは 100,000ユーロ未満のその他の整数倍である場合は、45日前の通知によりまたはいつでも確定債券との交換を請
求できるという恒久大券の所持人の選択は、適用されない。ただし、恒久大券は、本債券が期限の利益を喪失し直
ちに償還されなければならなくなった場合またはユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクもしくはその
他関連決済機関が14日間（公休日を除く。）連続して業務を停止し、もしくは永久に業務を停止する旨発表した場
合には、確定債券と交換される。
(3) 本債券の償還において支払期日が到来した金員（経過利息を含む。）の支払は、いずれかの支払代理人の指定事
務所における当該本債券の呈示および提出（支払金員が不足し全額の支払がなされないときは提出を要しない。）
と引換えに行われる。
本債券に 関する 利息の支払は以下のとおり行われる。
( ⅰ) 仮大券または恒久大券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において仮大券または恒久大
券の呈示と引換えに行われ、仮大券の場合には要求されている証明書の提出を要する。
( ⅱ) 当初の交付時に利札を付すことなく交付された確定債券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事
務所において当該確定債券の呈示と引換えに行われる。
( ⅲ) 当初の交付時に利札を付して交付された確定債券の場合は、当該利札の提出、または利息の支払に予定された
日以外の利息の場合には確定債券の呈示と引換えに行われ、いずれの場合も合衆国外のいずれかの支払代理人の
指定事務所において行われる。
本債券に関する元利金その他の金員の支払期日が、営業日にあたらない場合、本債権者および利札の所持人は、
翌営業日までかかる場所において金員の支払を受けることができず、また本債券の要項に従い支払がなされない場
合を除きかかる遅滞に関し利息その他の金員を請求することができない。
利札を付して当初交付された各確定債券は、償還のためには、すべての期日未到来の利札とともに提出されなけ
ればならない。すべての期日未到来の利札が提出できない場合、（a）固定利息の利札については、欠缺利札額面額
をかかる欠缺がなければ償還に際して支払われるべき金額から控除し、かかる控除額は、支払代理人の指定事務所
においてかかる欠缺利札の提出と引換えに、かかる償還日の10年後またはかかる利札の支払期日の5年後の遅い方ま
で、支払われる。また、（b）変動利息の利札については、当該確定債券に関連ある期限未到来の利札（当該確定債
券に付されているか否かを問わない。）はすべて無効となり、当該利札に関する支払は償還後にはなされない。
(4) 本債券または 利札 は、紛失、盗失、毀損、汚損または破棄の場合、適用あるすべての法律に従い、請求者 がかか
る 代り券に関するすべての費用を支払い、かつ発行者および財務代理人が要求する証拠、担保および補償に関する
条件に服した場合、財務代理人の指定事務所において代り券を取得することができる。毀損または汚損した債券ま
たは利札は、その代り券が交付される前にこれを引渡さなければならない。
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(5 ) 本債券 は、 支払 のための呈示が、支払期日から元本については10年以内、利息については5年以内に行われなかっ
た場合は無効となる。
(6) ベイルイン・損失吸収権限の承知
本債券のいかなる他の条項または発行者と本債権者間における、いかなる他の契約、取決めもしくは了解にかか
わらず、また、それらを除き、本債券の取得を以て、各本債権者は本債券における責任が、関連破綻処理当局（以
下に定義される。）によるベイルイン・損失吸収権限（以下に定義される。）の行使による制約を受けることがあ
ることを承知しかつ了解し、また以下に制約されることについて承知し、了解し、同意しかつ合意する。
( ⅰ) 関連破綻処理当局による、いかなるベイルイン・損失吸収権限の行使の効果。当該行使は、以下またはそ
れらの 組み合わせ を含み、また結果としてそうなることがありうるが、それらに限定されない。
(イ) 本債券についての該当金額（以下に定義される。）の全部または一部の削減
(ロ) 本債券についての該当金額の全部または一部の、発行者もしくはその他の者の株式、その他の証券もし
くはその他の義務への転換、本債権者へのかかる株式、証券または義務の発行または授与（本債券の要項
の訂正、または改変などの手段によるものを含む。）
(ハ) 本債券または本債券における該当金額の消却
( ニ) 本債券の満期日の変更もしくは調整または本債券につき支払われる利息の金額または利息の期限が到来
する日の変更（一時的な支払の停止を含む。）
( ⅱ) 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効するために、関連破綻処理当局が必要と
みなす本債券の要項の変更
上記において 、以下の用語は以下の意味を有する。
「ベイルイン・損失吸収権限」とは、損失吸収、元本削減、転換、譲渡、変更、停止または同様のもしくは破綻
処理関連の権限で、（ⅰ）BRRD（以下に定義される。）の移行またはSRM規制（以下に定義される。）の適用および
（ⅱ）BRRDもしくはSRM規制の下で設置される手段、規則および基準に関し、発行者（もしくは発行者の関係者）の
義務が、削減され、消却され、変更されまたは発行者もしくは他の者の株式、他の証券もしくは他の義務に転換さ
れるかまたは一時的に停止されることが規定される、フィンランド共和国において効力を有する法律、規制、規則
または要件の下で随時存在し、行使されるものをいう。
「BRRD」とは、銀行再生破綻処理指令2014/59/EUをいう。
「該当金額」とは、本債券の残存元本金額と未払経過利息および追加の金額で本債券につき期限が到来している
ものをいう。かかる金額についての言及は、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使前に期限が
到来しているが未だ支払われていない金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、発行者に関し、ベイルイン・損失吸収権限を行使する権限を有する破綻処理当局を
いう。
「SRM規制」とは、EU規制第806/2014号をいう。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし。
第４【法律意見】
発行者の法律顧問であるハンヌ・ペッカ・ユリモンモ（Hannu-Pekka Ylimommo）氏により、下記の趣旨の法律意見書が
提出されている。
(1) 発行者はフィンランド法に基づき適法に設立され有効に存続している公開有限責任会社である。
(2) 有価証券届出書に記載された本債券の売出しは、発行者により適法に承認されており、フィンランド法上適法で
あり、本債券の発行に関し発行者に対し要求されている政府の同意、許可および承認をすべて取得している。
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(3) 発行者およびその代理人による関東財務局長への有価証券届出書の提出は適法に授権されており、フィンランド
法上適法である。
(4) 有価証券届出書（参照書類を含む。）中のフィンランド法に関するすべての記載は、重要な点において真実かつ
正確である。
第５【その他の記載事項】
本債券の名称、発行者の名称およびロゴならびに売出人の名称が債券売出届出目論見書の表紙に記載される。
さらに債券売出届出目論見書の表紙裏の直後に、次の記載がなされる。
「 リスク要因およびその他の留意点
本債券への投資は、下記に要約された元本リスク、利率変動リスクおよび信用リスク等の一定のリスクを伴う。
本債券への投資を検討される方は、元本リスク、利率変動リスクおよび信用リスク等に関する事項に関する金融商
品についての知識または経験を有するべきである。投資を検討される方は、本債券のリスクを理解し、自己の個別
的な財務状況、本書に記載される情報および本債券に関する情報に照らし、本債券が投資に相応しいか否かを自己
のアドバイザーと慎重に検討された後に、投資判断を下すべきである。
下記に記載するもしくはその他の1つまたは複数の要因の変化によって、投資家の受け取る本債券の償還額または
売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。
元本リスク
本債券は、期限前償還されず、所定の ノックイン事由が発生した 場合には、満期償還額が日経平均株価または
S&P500に連動するため、額面金額を下回る可能性がある。 なお 、満期償還額は額面金額を上回ることはなく、キャ
ピタルゲインを期待して投資すべきではない。
本債券の流通市場の不存在
本債券を途中売却するための流通市場が形成されると想定することはできず、流通市場が形成された場合でも、
かかる 流通市場 に流動性があるという保証はない。発行者、売出人およびそれらに関連する会社は現在、本債券を
流通市場に流通させることは意図していない。また、たとえ流動性があったとしても、本債券の所持人は、日経平
均株価および／またはS&P500の水準、円金利市場および発行者の信用状況の変動等、数多くの要因により、償還期
限前に本債券を売却することにより大幅な損失を被る可能性がある。したがって、本債券に投資することを予定し
ている投資家は、償還期限まで本債券を保有する意図で、かつそれを実行できる場合にのみ、本債券に投資された
い。
利率変動リスク
本債券の利率は、2019年9月3日の利払期日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、2019年12月3日
以降の各利払期日については、日経平均株価および／またはS&P500の水準により適用される利率が変動する。関連
する各利率判定評価日の日経平均株価またはS&P500の少なくとも一方の参照指数終値が利率判定水準未満の場合、
関連する利払期日に支払われる利息について適用される利率は、年率0.10％となる。
早期償還リスク
本債券は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本債券の額面金額でそのすべて（一部のみは
不可。）について強制償還されることがある。本債券が償還期限より前に償還された場合、投資家は、当該償還の
日（いずれも当日を含まない。）までの利息を受け取るが、当該償還の日から後のかかる償還期限前の償還がなさ
れなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる。さらに、かかる償還額をその時点での一般
実勢レートで再投資した場合に、投資家は、かかる償還期限前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と
同等の利回りを得られない可能性がある。
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長期債券保有リスク
本債券は、期限前に 償還 される場合を除き、2024年6月3日に償還される。本債券が早期償還されない場合、投資
家は、 低い方の利率 （一定の状況の場合には年率 0.10 ％。）による利息を受け取ることとなる可能性および償還期
限までかかる本債券を保有し続けなければならない可能性がある。
投資利回りが同じ程度の期間を有する類似の債券の投資利回りより低くなるリスク（機会費用損失リスク）
本債券の償還期限または早期償還日までの利回りは、他の投資の利回りより低いことがありえる。また、仮に本
債券と償還期限が同じで早期償還条項の適用のない、発行者の類似の非劣後債券を投資家が購入した場合、本債券
の 利回 りの方が低いこともありえる。貨幣の時間的価値という観点からみると、本債券に対する投資は、その機会
費用に見合わないことがある。
発行者および／または保証者の経営・財務状況の変化および信用格付けの変動が本債券の価値および投資家が償還
時に受け取る金額に影響を与えるリスク
本債券の価値は、発行者および／または保証者（フィンランド地方政府保証機構）の経営・財務状況の変化、な
らびに発行者および／または保証者の信用に対する投資家一般の評価、および格付機関による発行者が発行する債
券に対する信用格付けの実際のまたは予想される動向などによって影響を受けることがある。さらに、発行者およ
び／または保証者の経営・財務状況および発行者が発行する債券に対する信用格付けに反映されることのある発行
者および／または保証者の信用状況における重大な変化が、本債券に関する支払を含め、発行者および／または保
証者の債務の支払能力に影響を及ぼすことがある。
本債券の価格に影響を与える市場活動
発行者、売出人またはそれらに関連する会社は、通常業務の一環として、ディーラーとして、また、顧客の代理
人として、その業務遂行上あるいは発行者の本債券にもとづく支払債務をヘッジする目的で、自己勘定で日経平均
株価 および／またはS&P500 の 各構成銘柄 および日経平均株価 および／またはS&P500 の 先物・オプションの売買を随
時行うことがある。このような取引、ヘッジ活動およびヘッジの解消は、本債券の条件決定時、評価日における日
経平均株価 および／またはS&P500 に影響し、結果的に本債券の所持人に不利な影響を及ぼす可能性がある。
中途売却価格に影響する要因
上記「本債券の流通市場の不存在」において記述したように、本債券の償還前の売却はできない場合がある。ま
た、売却できる場合も、その価格は、次のような要因の影響を受ける。
本債券の満期 償還 額は「３ 償還の方法（1）満期における償還」により決定されるが、償還期限前の本債券の価
格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあり、
複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本債券
の価格への影響を例示した。
① 日経平均株価 および／またはS&P500
本債券の満期償還額および利率は日経平均株価 および／またはS&P500 に連動し、かつ早期償還条項も日経平均
株価 および／またはS&P500 の水準により決定される。一般的に、日経平均株価 および／またはS&P500 が上昇した
場合の本債券の価格は上昇し、日経平均株価 および／またはS&P500 が下落した場合の本債券の価格は下落するこ
とが予想される。
② 日経平均株価 および／またはS&P500 の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度を表わす。一般的に日経平均株価 および／または
S&P500 の予想変動率の上昇は本債券の価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は本債券の価格を上げ
る方向に作用する。ただし、本債券の価格への影響は日経平均株価 および／またはS&P500 の水準や評価日までの
期間などによって変動する。
③ 評価日もしくは満期までの残存期間
評価日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場
合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想される。ただし、日経平均株価 および／またはS&P500 、円金
利水準、日経平均株価 および／またはS&P500 の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が
逆転する可能性もある。
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④ 配当利回りと保有コスト
一般的に、日経平均株価 および／またはS&P500 の構成銘柄の配当利回りの上昇、あるいは日経平均株価 およ
び／またはS&P500 ならびに日経平均株価 および／またはS&P500 の 先物の保有コストの下落は、本債券の価格を下
落させる方向に作用し、逆に日経平均株価 および／またはS&P500 の構成銘柄の配当利回りの下落、あるいは日経
平均株価 および／またはS&P500 ならびに日経平均株価 および／またはS&P500 の 先物の保有コストの上昇は本債券
の価格を上昇させる方向に作用すると予想される。
⑤ 金 利
円金利が下落すると本債券の価格が上昇し、円金利が上昇すると本債券の価格が下落する傾向があると予想さ
れるが、日経平均株価 および／またはS&P500 、円金利水準、日経平均株価 および／またはS&P500 の予想変動率に
よってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もある。
⑥ 発行者および／または保証者の格付け
一般的に発行者および／または保証者の格上げが行われると本債券の価格は上昇し、格下げが行われると本債
券の価格は下落すると予想される。
配 当
日経平均株価およびS&P500は構成銘柄の価格のみから計算されるため、各構成銘柄に支払われる配当金およびそ
の再投資は反映されない。
租 税
日本の税務当局は本債券についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。」
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自 平成 29 年 1 月 1 日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
平成30年6月29日関東財務局長に提出
２【半期報告書】
当該半期（自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日）
平成30年9月28日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国者臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成30年11月30日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記２の半期報告書の訂正報告書）を平成30年11月30日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
該当なし。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。
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第三部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本債券は、 2019 年9月3日 以降の連動利息期間に適用される利率、満期償還額および早期償還の有無が日経平均株価 お
よび S&P500 の水準により決定されるため、日経平均株価 および S&P500 についての開示を必要とする。
２【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移（終値ベース） （単位：円）
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近5年間の
最高 17,935.64 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62
年別最高・最低値
最低 13,910.16 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74
2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月別
11月 12月 1月 2月 3月 4月
最近6ヶ月間の
最高 22,486.92 22,574.76 20,773.56 21,556.51 21,822.04 22,307.58
月別最高・最低値
最低 21,507.54 19,155.74 19,561.96 20,333.17 20,977.11 21,505.31
出典：株式会社日本経済新聞社（日経平均プロフィルのウェブサイト）
S&P500 の過去の推移（終値ベース） （単位：ポイント）
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近5年間の
最高 2,090.57 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75
年別最高・最低値
最低 1,741.89 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10
2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月別
11月 12月 1月 2月 3月 4月
最近6ヶ月間の
最高 2,813.89 2,790.37 2,704.10 2,796.11 2,854.88 2,945.83
月別最高・最低値
最低 2,632.56 2,351.10 2,447.89 2,706.05 2,743.07 2,867.19
出典：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価および S&P500 の終値 の過去の推移は日経平均株価および S&P500 の将来の動向を示唆するものではなく、
本債券の時価の動向を示すものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価および S&P500 が上記のように変動し
たことによって、日経平均株価および S&P500 ならびに 本債券の時価が本債券の償還まで同様に推移することも示唆する
ものではない。
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