ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社(E02040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】 046(271)2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 井 清
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】 046(271)2123
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 井 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第61期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (百万円) 24,645 27,606 51,148
経常利益 (百万円) 4,579 5,816 9,985
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,309 4,048 8,200
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,117 3,399 7,829
純資産額 (百万円) 46,307 50,307 48,087
総資産額 (百万円) 72,238 74,614 73,773
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 235.62 224.03 448.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) 225.74 214.43 429.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.0 67.3 65.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,219 1,679 8,099
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,186 △ 920 △ 3,433
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,373 △ 1,621 △ 4,645
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,930 13,390 14,430
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.43 108.04
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第60期第２四
半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させており
ます。
５ 第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第60期連結会計
年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、2018年７月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫
定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）における世界経済は、通商問題の動向や新興国
経済の先行き不透明感が懸念されたものの、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成
長で推移しました。
我が国経済につきましては、工業生産が概ね横ばいの推移となる中で、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが
見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、新興国などで新モデル投入などに
よる堅調な設備投資が行われたものの、生産活動は総じて弱含む流れを示しました。一方、同じく当社グループと
深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品における需給調整の傾向を受け、半導体デバイス向けの設備投資
を慎重化する動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、
ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注
力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 276億６百万円 (前年同期比12.0％増) 、営業利益 54億96
百万円 (前年同期比22.2％増) 、経常利益 58億16百万円 (前年同期比27.0％増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前期に計上した一過性の特別利益が一巡したことなどにより、 40億48百万円 (前年同期比6.1％減) となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・アジア系自動車メーカーにおいて、アジア地域などで堅
調な設備投資が行われたものの、世界各地域で自動車生産が総じて弱含む流れを示しました。
このような環境の下、アジア地域の業績は好調に推移したものの、当部門業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は 177億１百万円 (前年同期比2.1％減) 、部門営業利益は 39億19百万円 (前年同期比1.1％減)
となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリーを中心とした先端製品の需給調整が見られたもの
の、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しまし
た。
この結果、部門売上高は 99億４百万円 (前年同期比50.8％増) 、部門営業利益は 16億６百万円 (前年同期比114.7％
増) となりました。
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また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 746億14百万円 と、前連結会計年度末に比べて ８億41百万円増加 し
ました。現金及び預金が １億15百万円 、有価証券が ５億28百万円 、のれんが １億60百万円 、投資有価証券が １億89
百万円 減少した一方、受取手形及び売掛金が 18億25百万円 増加したことなどによります。
負債は 243億７百万円 と、前連結会計年度末に比べて 13億78百万円減少 しました。支払手形及び買掛金が ２億92百
万円 、繰延税金負債が 93百万円 増加した一方、短期借入金が ３億52百万円 、未払法人税等が ３億69百万円 、前受金
が ２億33百万円 、賞与引当金が ３億81百万円 、その他流動負債が ３億57百万円 減少したことなどによります。
純資産は 503億７百万円 と、前連結会計年度末に比べて 22億19百万円増加 しました。その他有価証券評価差額金が
１億29百万円 、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が ５億24百万円 減少した一方、利益剰余金が 28億72
百万円 増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 133億90百万円 と、
前連結会計年度末と比べて 10億39百万円減少 しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が 58億16百万円 となった一方、賞与引当金の減少額が ３億72百万円 、売上債権の増加
額が 20億６百万円 、法人税等の支払額が 19億１百万円 発生したことなどにより、差引 16億79百万円 の資金の増加と
なりましたが、前第２四半期連結累計期間に比べ 15億39百万円 の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の純増加額が ５億95百万円 、有形固定資産の取得による支出が ４億84百万円 発生したことなどにより、
９億20百万円 の資金の減少となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 22億65百万円 の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額が ３億41百万円 、配当金の支払額が 12億64百万円 発生したことなどにより、 16億21百万円
の資金の減少となりましたが、前第２四半期連結累計期間に比べ ２億48百万円 の支出増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４億81百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 20,869,380 20,869,380
市場第一部
計 20,869,380 20,869,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月31日 ― 20,869,380 ― 1,925 ― 2,370
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社馬込興産 東京都大田区中馬込１丁目10番21号 3,703 20.49
小原 康嗣 東京都大田区 2,571 14.22
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,052 5.82
銀行株式会社（信託口９）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 859 4.75
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 839 4.64
株式会社（信託口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 380578
639 3.53
（常任代理人 株式会社みずほ
LUXEMBOURG
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 638 3.53
銀行株式会社（信託口）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505253
U.S.A. 393 2.17
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
379 2.10
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 369 2.04
計 ― 11,446 63.34
(注) １ 上記のほか、自己株式2,798,870株を保有しております。
２ 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。
３ 2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・イン
ターナショナル・リミテッド及び共同保有者３名より連名で、2019年１月31日現在、下記のとおり当社株式
を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・
キャピタル・インターナショナ
122 0.59
ル・リミテッド
プレイス40
キャピタル・インターナショナ 米国カリフォルニア州90025、ロスアンジェ
75 0.36
ル・インク ルス、サンタ・モニカ通り11100、15階
キャピタル・インターナショナ スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベ
78 0.37
ル・エス・エイ・アール・エル ルグ３
キャピタル・インターナショナ 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治
894 4.29
ル株式会社 安田生命ビル14階
計 ― 1,171 5.61
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,798,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,427 ―
18,042,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
27,880
発行済株式総数 20,869,380 ― ―
総株主の議決権 ― 180,427 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式70株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県大和市中央林間
2,798,800 ― 2,798,800 13.41
OBARA GROUP㈱
３丁目２番10号
計 ― 2,798,800 ― 2,798,800 13.41
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,124 21,009
※２ 18,718 ※２ 20,544
受取手形及び売掛金
有価証券 1,348 819
商品及び製品 6,057 5,610
仕掛品 4,352 5,100
原材料及び貯蔵品 3,641 3,658
その他 940 869
△ 501 △ 387
貸倒引当金
流動資産合計 55,681 57,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,900 7,718
土地 3,215 3,173
2,066 2,064
その他（純額）
有形固定資産合計 13,182 12,956
無形固定資産
のれん 803 643
945 948
その他
無形固定資産合計 1,749 1,591
投資その他の資産
投資有価証券 1,905 1,715
その他 1,286 1,178
△ 33 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,159 2,843
固定資産合計 18,091 17,391
資産合計 73,773 74,614
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,540 ※２ 5,833
支払手形及び買掛金
短期借入金 434 81
1年内返済予定の長期借入金 15 44
未払法人税等 1,356 987
前受金 4,232 3,999
賞与引当金 1,143 762
1,753 1,395
その他
流動負債合計 14,477 13,105
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,021 7,014
長期借入金 394 339
繰延税金負債 2,999 3,093
役員退職慰労引当金 151 151
退職給付に係る負債 430 398
210 204
その他
固定負債合計 11,208 11,201
負債合計 25,685 24,307
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
利益剰余金 52,597 55,469
△ 8,987 △ 8,987
自己株式
株主資本合計 45,535 48,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 329
1,988 1,464
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,447 1,793
非支配株主持分 105 106
純資産合計 48,087 50,307
負債純資産合計 73,773 74,614
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 24,645 27,606
16,237 18,071
売上原価
売上総利益 8,408 9,534
※１ 3,911 ※１ 4,037
販売費及び一般管理費
営業利益 4,497 5,496
営業外収益
受取利息 151 308
受取配当金 12 12
126 77
その他
営業外収益合計 290 398
営業外費用
支払利息 11 11
為替差損 181 49
15 18
その他
営業外費用合計 208 79
経常利益 4,579 5,816
特別利益
固定資産売却益 271 －
1,556 －
移転補償金
特別利益合計 1,827 －
特別損失
14 －
固定資産除却損
特別損失合計 14 －
税金等調整前四半期純利益 6,393 5,816
法人税、住民税及び事業税
1,698 1,524
381 238
法人税等調整額
法人税等合計 2,079 1,762
四半期純利益 4,313 4,053
非支配株主に帰属する四半期純利益 ▶ ▶
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,309 4,048
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 4,313 4,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50 △ 129
△ 146 △ 524
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 196 △ 653
四半期包括利益 4,117 3,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,112 3,394
非支配株主に係る四半期包括利益 ▶ ▶
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,393 5,816
減価償却費及びその他の償却費 417 493
のれん償却額 88 136
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 110 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 519 △ 372
受取利息及び受取配当金 △ 164 △ 321
支払利息 11 11
売上債権の増減額（△は増加） 36 △ 2,006
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,195 △ 555
未収入金の増減額（△は増加） 25 7
仕入債務の増減額（△は減少） 142 344
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 253 △ 0
移転補償金 △ 1,556 －
前受金の増減額（△は減少） △ 122 △ 137
303 △ 50
その他
小計 3,497 3,392
利息及び配当金の受取額 157 199
利息の支払額 △ 10 △ 11
収用補償金の受取額 1,026 －
△ 1,451 △ 1,901
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,219 1,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,212 △ 595
有形固定資産の取得による支出 △ 422 △ 484
有形固定資産の売却による収入 483 43
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 876 －
る支出
△ 150 122
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,186 △ 920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 103 △ 341
長期借入金の返済による支出 △ 7 △ 7
自己株式の取得による支出 △ 1 －
配当金の支払額 △ 1,464 △ 1,264
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
－ △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,373 △ 1,621
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 151 △ 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,491 △ 1,039
現金及び現金同等物の期首残高 14,421 14,430
※１ 12,930 ※１ 13,390
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（IFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）の適用）
米国以外の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号
（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響
は軽微であります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
(2018年９月30日)
1,849 百万円 1,955 百万円
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
(2018年９月30日)
受取手形 61 百万円 68 百万円
支払手形 265 百万円 273 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び賞与 950 百万円 1,049 百万円
賞与引当金繰入額 231 百万円 267 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 118 百万円 28 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 21,878 百万円 21,009 百万円
取得日から３か月以内に満期の到来
249 百万円 819 百万円
する短期投資（有価証券）
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,197 百万円 △8,437 百万円
現金及び現金同等物 12,930 百万円 13,390 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年12月20日
普通株式 1,463 80 2017年９月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 731 40 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 1,264 70 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 722 40 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
溶接機器 平面研磨装置
計
（注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
18,078 6,567 24,645 － 24,645
セグメント間の内部
1 0 2 △ 2 －
売上高又は振替高
計 18,079 6,568 24,647 △ 2 24,645
セグメント利益 3,964 747 4,712 △ 215 4,497
(注) １ セグメント利益の調整額 △215百万円 には、セグメント間取引消去 △２百万円 及び報告セグメントに配
分していない全社費用 △213百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社プレテックの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式
会社ピーティーシーエンジニアリングを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「平面
研磨装置関連事業」のセグメント資産が5,319百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社プレテックの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社
ピーティーシーエンジニアリングを連結の範囲に含めたことにより、「平面研磨装置関連事業」のセグメントに
てのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては248百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
溶接機器 平面研磨装置
計
（注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
17,701 9,904 27,606 － 27,606
セグメント間の内部
0 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 17,701 9,904 27,606 △ 0 27,606
セグメント利益 3,919 1,606 5,525 △ 28 5,496
(注) １ セグメント利益の調整額 △28百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △28百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年７月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末ののれんは42百万円減少し、
無形固定資産のその他は55百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
235円62銭 224円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,309 4,048
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,309 4,048
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,290,583 18,070,510
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
225円74銭 214円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △4 △4
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( △4 ) ( △4 )
普通株式増加数(株) 778,781 785,836
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の
取得を以下のとおり実施しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数：150,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額：579百万円(上限)
(4) 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(5) 取得期間：2019年５月10日（約定日ベース）
３ 自己株式の取得の状況
上記取得の結果、2019年５月10日に当社普通株式48,000株（取得価額185百万円）を取得しました。
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２ 【その他】
第61期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当について、2019年５月９日開催の取締役会において、
2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 722百万円
②１株当たりの金額 40円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
OBARA GROUP株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
市 川 亮 悟
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 高 弘
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株
式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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