株式会社東京一番フーズ 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東京一番フーズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月13日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 株式会社東京一番フーズ
【英訳名】 TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 本 大 地
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目6番1号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩 成 和 子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目6番1号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩 成 和 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 平成29年10月1日 自 平成30年10月1日 自 平成29年10月1日
会計期間
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日 至 平成30年9月30日
売上高 (千円) 2,619,581 2,822,748 4,304,172
経常利益 (千円) 448,482 433,848 150,604
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 261,337 256,472 85,974
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 269,418 256,423 85,237
純資産額 (千円) 1,985,857 2,055,788 1,806,933
総資産額 (千円) 2,822,653 2,973,120 2,531,569
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 30.08 29.21 9.89
金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 29.48 28.88 9.70
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 68.8 68.8 69.5
営業活動による
(千円) 409,551 427,617 227,557
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 64,391 △ 116,342 △ 92,325
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 188,901 30,760 189,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,311,855 1,433,963 1,091,966
(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成30年1月1日 自 平成31年1月1日
会計期間
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.41 12.55
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、外食事業を起点に、流通事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進する
中、総ての事業でお客様視点による業務改善を重ねると共に、イノベーションの推進による新しい価値の創造に努
め、競争力をもつ総合水産企業として活動しております。具体的には、飲食事業のとらふぐ業態においては、優位性
のある調達価格を維持すること、トレーサビリティの仕組みに裏付けされる安全・安心な「国産高級とらふぐ」を提
供することを実現しております。また、国内鮮魚業態と米国子会社では、自社養殖生産から物流、調達、調理までを
一貫管理することで付加価値を高めております。
上記の環境下での事業展開の結果、当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高28億22百万
円(前年同期比7.8%増)、営業利益4億28百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益4億33百万円(前年同期比
3.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億56百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、「とらふぐ亭の日」(2月9日)から開催する恒例
の「とらふぐ祭り」の期間延長や、ニューヨークのシーフードレストラン「WOKUNI」がミシュランガイドに掲載さ
れたことを記念した特別プランの導入等の各種キャンペーンを充実させ、また、11月に浦和店、2月に大森店を
オープンいたしました。しかし、店舗老朽化と都市計画のため2店舗を閉店したことから、とらふぐ業態全体での
売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。
鮮魚業態では、長崎・平戸の鮮魚にスーパーアイスを活用することで高鮮度を維持することを実現し、おすすめ
メニューのさらなる充実を図った結果、鮮魚業態全体での売上高が前年同期を上回りました。
平成29年10月にオープンした「WOKUNI」は2年目を迎え、EATER(ニューヨークの食の情報発信媒体)提供の
VIDEOがYou Tubeで30万回以上閲覧されたこともあり、売上高は前年同期比が2倍を超えました。しかし、WOKUNI自
体が投資の回収期間に入るにはもう少し時間を要します。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高23億54百万円(前年同期比2.6%増)、セグ
メント利益3億93百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
(外販事業)
第1次産業(養殖事業)においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番(きわみいちばん)」の生産が順調に
進んでおり、出荷量及び出荷金額が前年同期を上回りました。
第2、3次産業(加工事業・卸事業)においては、産地から塩浜センターまでの活とらふぐのロジスティクスに
他の活魚を混載し物流コストを削減させたことが、活魚の首都圏販売の利益率向上につながりました。また、新規
取引先の拡大に努めた結果、「フグHACCP」加工場で製造する「とらふぐ身欠き(可食部位のみに製品化したも
の)」の売上高が漸増いたしました。さらに、輸送温度管理の仕組みで着荷状況を管理することで高いレベルの鮮
度を保ち、北米への本まぐろの輸出額を増加させました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における外販事業は、売上高4億68百万円(前年同期比44.3%増)、セ
グメント利益29百万円(前年同期比320.9%増)となりました。
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今後の見通しにつきましては、6次産業化を軸としたイノベーションに取組み、既存店舗の強化による店舗収益
拡大に努めるとともに、海外展開の推進や、更なる販路拡大による外販事業の拡充に努めてまいります。また、引
き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも生
かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努
めてまいります。
また、令和元年9月期の連結業績予想につきましては、平成30年11月12日発表の「平成30年9月期 決算短信」に
記載しております業績予想から変更はありません。
なお、当社グループにおいては通常の営業の形態として、第1四半期及び第2四半期におけるふぐの需要が大き
いため、第1四半期及び第2四半期と第3四半期及び第4四半期の業績に季節的変動があります。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて3億22百万円増加し、19億36百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加3億41百万円となります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、9億65百万円となりました。主な要因は、建物の増加72百
万円、工具、器具及び備品の増加15百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少25百万円となります。
(繰延資産)
繰延資産は前連結会計年度末に比べて6百万円減少し、35百万円となりました。要因は、開業費償却による減少6
百万円となります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて1億36百万円増加し、6億18百万円となりました。主な要因は、1年内返済予
定の長期借入金の増加22百万円及び未払法人税等の増加93百万円となります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、2億62百万円となりました。要因は、長期借入金の増加19
百万円となります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2億48百万円増加し、20億55百万円となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益による増加2億56百万円となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計
期間末に比べ1億22百万円増加し、14億33百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は4億27百万円(前年同四半期より18百万円の
収入増)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益4億34百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1億16百万円(前年同四半期より51百万円の
支出増)となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出1億1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は30百万円(前年同四半期より1億58百万円の
獲得減)となりました。主な獲得要因は長期借入による収入1億11百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(平成31年5月13日)
商品取引業協会名
(平成31年3月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 8,922,300 8,922,300
ます。
(市場第一部)
計 8,922,300 8,922,300 ― ―
(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在発行数には、平成31年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年1月1日
~ - 8,922,300 - 507,588 - 409,588
平成31年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱なにわ 東京都新宿区大久保2-21-15 3,050,000 34.5
坂本 大地
東京都新宿区 1,480,000 16.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 120,700 1.4
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 89,500 1.0
銀行㈱(信託口5)
東京一番フーズ従業員持株会 東京都新宿区新宿5-6-1 88,100 1.0
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 78,500 0.9
良川 忠必 東京都新宿区 77,500 0.9
坂本 洋平 東京都新宿区 72,500 0.8
メリルリンチ日本証券㈱ 東京都港区日本橋1-4-1 61,700 0.7
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 45,100 0.5
銀行㈱(信託口)
計 - 5,163,600 58.4
(注) 当社は、自己株式87,607株(1.0%)を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 87,600
普通株式 8,834,100
完全議決権株式(その他) 88,341 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,922,300 ― ―
総株主の議決権 ― 88,341 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株含まれています。また、「議決権の
数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区新宿
㈱東京一番フーズ 87,600 ― 87,600 1.0
五丁目6番1号
計 ― 87,600 ― 87,600 1.0
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成31年1月1日から平成
31年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年10月1日から平成31年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,121,966 1,463,963
売掛金 115,401 154,251
仕掛品 231,670 192,371
原材料 53,293 44,887
90,906 80,616
その他
流動資産合計 1,613,239 1,936,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,389,037 1,461,758
△ 1,146,302 △ 1,154,816
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 242,735 306,941
機械装置及び運搬具
27,968 27,398
△ 21,507 △ 21,220
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,460 6,178
工具、器具及び備品
379,127 394,772
△ 331,569 △ 335,628
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 47,558 59,143
土地 147,365 147,365
有形固定資産合計 444,119 519,629
無形固定資産
8,939 11,288
ソフトウエア
無形固定資産合計 8,939 11,288
投資その他の資産
敷金及び保証金 338,568 341,212
長期貸付金 3,000 2,820
破産更生債権等 21,478 21,478
繰延税金資産 18,982 24,587
その他 118,873 121,922
貸倒引当金 △ 77,345 △ 77,577
投資その他の資産合計 423,557 434,443
固定資産合計 876,616 965,361
繰延資産
41,713 35,670
開業費
繰延資産合計 41,713 35,670
資産合計 2,531,569 2,937,120
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 95,849 96,895
1年内返済予定の長期借入金 - 22,200
未払金 180,736 150,711
未払法人税等 105,813 199,305
賞与引当金 11,441 13,604
88,049 135,694
その他
流動負債合計 481,891 618,411
固定負債
長期借入金 230,000 249,800
12,744 13,120
その他
固定負債合計 242,744 262,920
負債合計 724,635 881,332
純資産の部
株主資本
資本金 484,102 507,588
資本剰余金 386,102 409,588
利益剰余金 921,493 1,134,483
△ 30,382 △ 30,382
自己株式
株主資本合計 1,761,315 2,021,278
その他の包括利益累計額
△ 1,447 △ 1,496
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,447 △ 1,496
新株予約権 47,064 36,006
純資産合計 1,806,933 2,055,788
負債純資産合計 2,531,569 2,937,120
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※ 2,619,581 ※ 2,822,748
売上高
831,586 965,498
売上原価
売上総利益 1,787,995 1,857,249
販売費及び一般管理費
給料及び手当 353,569 368,673
雑給 151,821 176,533
賞与引当金繰入額 13,750 12,486
広告宣伝費 12,842 6,422
販売促進費 15,338 22,973
地代家賃 225,121 234,238
減価償却費 16,240 22,941
547,550 584,878
その他
販売費及び一般管理費合計 1,336,234 1,429,147
営業利益 451,760 428,102
営業外収益
受取利息 18 32
協賛金収入 2,522 669
受取家賃 882 1,416
受取保険金 5,918 14,633
3,678 3,507
その他
営業外収益合計 13,019 20,260
営業外費用
支払利息 188 291
貸倒引当金繰入額 - 1,000
為替差損 13,329 5,006
開業費償却 2,570 5,124
209 3,092
その他
営業外費用合計 16,298 14,514
経常利益 448,482 433,848
特別利益
51 764
新株予約権戻入益
特別利益合計 51 764
特別損失
- 360
固定資産除却損
特別損失合計 - 360
税金等調整前四半期純利益 448,533 434,252
法人税、住民税及び事業税
193,784 183,384
△ 6,588 △ 5,605
法人税等調整額
法人税等合計 187,195 177,779
四半期純利益 261,337 256,472
親会社株主に帰属する四半期純利益 261,337 256,472
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
261,337 256,472
四半期純利益
その他の包括利益
8,080 △ 49
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 8,080 △ 49
四半期包括利益 269,418 256,423
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 269,418 256,423
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 448,533 434,252
減価償却費 21,013 25,206
開業費償却額 - 5,124
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 973 232
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,010 2,162
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 32
支払利息 188 291
為替差損益(△は益) 2,725 1,083
受取保険金 △ 5,918 △ 14,633
新株予約権戻入益 △ 51 △ 764
固定資産除却損 - 360
売上債権の増減額(△は増加) △ 50,280 △ 38,849
たな卸資産の増減額(△は増加) 12,741 47,705
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,808 1,046
27,806 41,043
その他
小計 453,969 504,228
利息及び配当金の受取額
18 32
利息の支払額 △ 188 △ 291
保険金の受取額 5,918 14,633
△ 50,166 △ 90,985
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 409,551 427,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,047 △ 101,584
無形固定資産の取得による支出 △ 3,212 △ 3,500
貸付けによる支出 - △ 9,275
貸付金の回収による収入 27 2,046
敷金の差入による支出 - △ 5,774
敷金の回収による収入 - 3,000
長期前払費用の取得による支出 △ 3,222 △ 1,385
△ 1,936 129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,391 △ 116,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,363 31,340
長期借入れによる収入 230,000 111,000
長期借入金の返済による支出 - △ 69,000
△ 42,461 △ 42,579
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 188,901 30,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,036 △ 39
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 544,098 341,996
現金及び現金同等物の期首残高 767,757 1,091,966
※ 1,311,855 ※ 1,433,963
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動が
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金 1,341,855千円 1,463,963千円
預入期間3ヶ月を超える定期預金 30,000千円 30,000千円
現金及び現金同等物 1,311,855千円 1,433,963千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年12月26日
普通株式 43,435 5.00 平成29年9月30日 平成29年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年12月25日
普通株式 43,483 5.00 平成30年9月30日 平成30年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ23,486千円増
加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金は507,588千円、資本剰余金は409,588
千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)1
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,294,788 324,793 2,619,581 ― ― 2,619,581
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,294,788 324,793 2,619,581 ― ― 2,619,581
セグメント利益 438,430 7,084 445,514 ― 6,246 451,760
(注) 1.セグメント利益の調整額6,246千円は、主としてセグメント間取引消去であります
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)1
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,354,107 468,640 2,822,748 ― ― 2,822,748
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,354,107 468,640 2,822,748 ― ― 2,822,748
セグメント利益 393,412 29,818 423,231 ― 4,871 428,102
(注) 1.セグメント利益の調整額4,871千円は、主としてセグメント間取引消去であります
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
項目
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
30円08銭 29円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
261,337 256,472
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
261,337 256,472
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,688,525 8,779,113
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
29円48銭 28円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 175,782 100,726
平成27年12月22日取締役会
決議ストック・オプション
平成27年12月22日取締役会
(新株予約権の数774個)、平
決議ストック・オプション
成28年8月16日取締役会決
(新株予約権の数802個)、平
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 議ストックオプション(新株
成28年8月16日取締役会決
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 予約権の数1,740個)、平成
議ストックオプション(新株
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 29年11月21日取締役会決議
予約権の数1,838個)及び平
概要 ストックオプション(新株予
成29年11月21日取締役会決
約権の数2,198個)及び平成
議ストックオプション(新株
30年11月20日取締役会決議
予約権の数2,239個)
ストックオプション(新株予
約権の数1,560個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年5月13日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 川 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一
番フーズの平成30年10月1日から令和元年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成31年1月1日か
ら平成31年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年10月1日から平成31年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の平成31年3月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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