株式会社ペッパーフードサービス 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペッパーフードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】 ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 一瀬 邦夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 総務本部長 安田 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 総務本部長 安田 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
(百万円) 13,213 17,588 63,509
売上高
(百万円) 712 195 3,876
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 361 585 △ 121
当期純損失（△）
(百万円) 352 588 △ 146
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 4,458 4,022 3,745
純資産額
(百万円) 18,986 25,244 25,993
総資産額
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり当期純損失金額 （円） 17.52 28.08 △ 5.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 16.77 27.31 －
（当期）純利益金額
（％） 22.7 15.2 13.6
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
４． 第35期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第34期第１四半期連結累計期間及び第34期についても百万円単位で表示してお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資などの景気に足踏み感がある一方、雇用
などの情勢は改善傾向が持続し、所得環境は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米中貿易摩擦による中
国の経済成長率の鈍化や英国のEU離脱問題などの不安定な国際的政治情勢などにより、景気の先行きは不透明な状
況が続いており国民の個人消費は伸び悩んでいます。
外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、物流費の増加・食材価格の上昇に加え、
コンビニなどの他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは「急成長を楽しむ、驕る事なく素直な心で社会の公器となる」を基本方針
として、ペッパーランチ事業の新規出店25店舗及びいきなり！ステーキ事業の新規出店210店舗を目標に業容の拡
大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は17,588百万円(前年同期比33.1％増)、営業利益178
百万円(前年同期比76.8％減)、経常利益は195百万円(前年同期比72.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
585百万円(前年同期比61.8％増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、オリジナルポイントカード以外にも利用率を高める為に１億人を超える
ユーザーを持つ楽天ポイントカード及びｄポイントカードの両ホルダーに対し、ドリンク無料サービスを開始しま
した。また、２月には環境問題対応の一環としてプラスチックストローを順次廃止しペーパーストロー等への切り
替えを実施しております。
海外におけるペッパーランチ事業 では、３月にニューヨーク初の直営店舗となる“ザ・ファストフードステーキ
ハウス”「PEPPER LUNCH」をマンハッタンブロードウェイに出店しました。
また、海外ＦＣにおける新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は94百万円(前年同期比
7.9％増)となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,037百万円(前年同期比14.2％増)となりましたが、既
存店の修繕費及び店舗増加に伴う社員・アルバイト採用費等の増大により、セグメント利益は295百万円(前年同期
比8.5％減)となりました。また、新規出店数は14店舗（うち海外９店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗
数は478店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつ
き亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態で個店販促として、季節商品メニューの投入を実施し、既存店
の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。
しかしながら、いきなり！ステーキへの業態変更もあり、当第１四半期連結累計期間における売上高は333百万
円(前年同期比16.7％減)、セグメント利益は４百万円(前年同期比86.6％減)となりました。また、レストラン事業
全体の店舗数は15店舗となりました。
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③ いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、２月より「どこでも社食」を運営する株式会社シンシアージュとの提
携や、「マーベル・スタジオ10周年記念タイアップキャンペーン」（３月20日～３月31日）などを実施いたしまし
た。また、いきなり！ステーキ成田飯仲店の出店で400号店達成となり、記念として３日間限定でワイルドステー
キ300ｇ1,000円（税抜き）の販売（２月13日～２月15日）や、いきなり！ステーキ期間限定フェアとして「ヒレ＆
リブ」ステーキの盛り合わせ、１グラム0.5円引き（２月22日～３月21日）の販売、リブロース３種類の１グラム
１円引き（３月22日～３月24日）の販売を実施しました。新たな取り組みとしては店舗限定で２種類の「カレー商
品」の発売を実施しました。
また、当社初となる全国放送のテレビＣＭを２月と３月のそれぞれ１週間実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は15,165百万円(前年同期比37.9％増)となりましたが、既
存店売上高の減少及び店舗増加に伴う社員・アルバイト採用費等の増大により、セグメント利益は911百万円(前年
同期比18.2％減)となりました。また、新規出店数は47店舗（海外出店なし）であり、いきなり！ステーキ事業全
体の店舗数は439店舗となりました。
④ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」、「冷凍ハンバーグ」、家庭でも
味わえる「いきなり！ステーキセット」など従来の商品に加え、ネット通販の楽天市場店にてペッパーランチ及び
いきなり！ステーキの人気商品の販売を実施しました。
この結果、いきなり！ステーキのコラボスナック等のロイヤリティ収入も含め、当第１四半期連結累計期間にお
ける売上高は53百万円(前年同期比78.0％増)となりましたが、ネット販売拡大に伴う費用の増大により、セグメン
ト利益は５百万円(前年同期比4.7％減)となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて748百万円減少し25,244百万円になりまし
た。これは主に、現金及び預金が2,742百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が1,626百万円増加したこと並
びに敷金及び保証金が152百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円減少し、21,222百万円となりました。これは主に未払法人
税等が1,182百万円減少したこと、事業構造改善引当金が686百万円減少したこと及び借入金が658百万円増加した
ことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて276百万円増加し、4,022百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益を585百万円計上したこと及び配当により、剰余金を312百万円処分したことにより利益剰余
金が272百万円増加したこと並びに新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ14百万円増加したこと
によるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント増加し、15.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社は、台湾七品股 份 有限公司との間で海外における以下の契約を締結して
おります。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
台湾の店舗におけるフ
・台湾七品股 份 有限公司 フランチャイズ加盟契約 2019年３月５日より
台湾 ランチャイズ権を付与
（いきなり！ステーキ）
（台湾法人） ５年間
し、経営指導を行う
（注）１．契約終了の意思表示は、書面をもって契約期間満了の180日前までに行い、契約終了の意思表示がない場
合は自動的に１年の契約更新がされます。
２．契約の対価として、当社は契約締結時の加盟金及びロイヤリティーとして売上高の一定率を受取っており
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月10日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
20,875,200 20,966,400
普通株式 （市場第一部）
100株
米国NASDAQ市場
20,875,200 20,966,400
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （ 百万 円） （ 百万 円）
2019年１月１日～
57,000 20,875,200 14 1,546 14 827
2019年３月31日（注）
（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
権利内容に何ら限定
普通株式
完全議決権株式（その他） 208,087 の無い当社における
20,808,700
標準となる株式
単元未満株式 普通株式 9,300 － 同上
発行済株式総数 20,818,200 － －
総株主の議決権 － 208,087 －
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式9,300株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ペッパー 東京都墨田区太平四丁目１番
200 － 200 0.00
フードサービス ３号オリナスタワー17Ｆ
計 － 200 － 200 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに
変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,732 3,990
現金及び預金
2,838 2,794
売掛金
456 467
商品
186 221
貯蔵品
2,288 2,066
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,502 9,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,107 11,990
建物及び構築物
△ 1,806 △ 2,063
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,300 9,926
その他 2,088 2,325
△ 984 △ 1,040
減価償却累計額
その他（純額） 1,103 1,285
9,403 11,212
有形固定資産合計
72 73
無形固定資産
投資その他の資産
2,750 2,903
敷金及び保証金
1,274 1,525
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
4,013 4,417
投資その他の資産合計
13,490 15,704
固定資産合計
25,993 25,244
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
7,097 7,094
買掛金
－ 1,250
短期借入金
2,270 2,205
1年内返済予定の長期借入金
2,043 1,788
未払金
1,513 331
未払法人税等
1,445 1,518
預り金
－ 149
賞与引当金
0 0
資産除去債務
331 310
事業構造改善引当金
1,401 1,290
その他
16,104 15,940
流動負債合計
固定負債
2,931 2,403
長期借入金
受入保証金 1,363 1,451
644 881
資産除去債務
1,187 521
事業構造改善引当金
15 23
その他
固定負債合計 6,142 5,282
22,247 21,222
負債合計
純資産の部
株主資本
1,532 1,546
資本金
813 827
資本剰余金
1,210 1,482
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
3,556 3,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 8
為替換算調整勘定
△ 13 △ 9
その他の包括利益累計額合計
203 175
新株予約権
3,745 4,022
純資産合計
25,993 25,244
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,213 17,588
7,459 10,323
売上原価
5,753 7,264
売上総利益
4,985 7,086
販売費及び一般管理費
768 178
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
－ 1
為替差益
3 7
協賛金収入
6 11
カード退蔵益
3 9
その他
14 30
営業外収益合計
営業外費用
▶ 8
支払利息
為替差損 59 －
1 3
現金過不足
3 2
その他
69 13
営業外費用合計
712 195
経常利益
特別利益
22 0
固定資産売却益
0 46
新株予約権戻入益
－ 530
事業構造改善引当金戻入額
22 577
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
－ 21
減損損失
0 21
特別損失合計
734 751
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 470 278
△ 97 △ 111
法人税等調整額
372 166
法人税等合計
四半期純利益 361 585
361 585
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
361 585
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 9 2
為替換算調整勘定
△ 9 3
その他の包括利益合計
352 588
四半期包括利益
（内訳）
352 588
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（減価償却方法の変更・耐用年数の変更・資産除去債務の見積りの変更）
従来、当社は主要な有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会
計期間より定額法に変更しております。
当該会計方針の変更は、消費者の嗜好変化により当社の業態に対する需要が増加したと判断したこと等から、
出店戦略を見直し出店数が大幅に増加したこと並びに退店の店舗数の割合が減少したこと等から、長期間にわた
り安定的に事業を営む環境が整ったことを契機としたものであります。こうした企業内外の環境変化から、主要
な資産である店舗設備等に関する経済的便益の消費パターンを検討した結果、当該資産が長期間にわたり安定的
に利用され、その耐用年数にわたり均等に消費されることが見込まれることから、減価償却方法として定額法が
消費パターンをより適切に反映するものであると判断し、変更を行っております。
また、従来店舗設備等は、主として法人税法に規定する耐用年数によっておりましたが、減価償却方法の変更
を契機に、第１四半期連結会計期間より耐用年数を見直しております。この結果、店舗設備等の建物及び構築物
については、主な耐用年数を18年としておりましたが、店舗が存続する予測営業年数等も勘案し、経済的使用可
能予測期間に基づく12年に変更しております。
併せて、店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続す
る予測営業年数等を勘案し、店舗に関する除去債務履行までの期間に関しても見積りの変更を行いました。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43百万円増加しております。
（事業構造改善引当金の見積りの変更）
当社は、前連結会計年度において、連結子会社の事業構造改善のために発生が見込まれる損失について合理的に
見積ることができる金額を計上しました。その主な内容は、不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約に
ついて、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額でありました。その後、建物賃貸借契
約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可
能となったため、会計上の見積りの変更を行いました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、従前の
見積額と今回の見積額との差額を特別利益に計上しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益は530百万円増加しております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 236 百万 円 325百万 円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 309 15.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 312 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
いきなり！
ペッパー レストラン
（注１） 計上額
商品販売事業
ランチ事業 事業
ステーキ事業
（注２）
売上高
外部顧客へ
1,784 400 10,999 29 13,213 － 13,213
の売上高
1,784 400 10,999 29 13,213 － 13,213
計
322 33 1,115 6 1,477 △ 709 768
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△709百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
いきなり！
ペッパー レストラン
（注１） 計上額
商品販売事業
ランチ事業 事業
ステーキ事業
（注２）
売上高
外部顧客へ
2,037 333 15,165 53 17,588 － 17,588
の売上高
2,037 333 15,165 53 17,588 － 17,588
計
295 ▶ 911 5 1,217 △ 1,038 178
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,038百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
いきなり！
ペッパーランチ
レストラン事業 商品販売事業 計 財務諸表
事業
ステーキ事業
計上額
－ － 21 － 21 21
減損損失
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額 17円52銭 28円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
361 585
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
361 585
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,646,561 20,835,215
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
16円77銭 27円31銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 914,333 587,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社ペッパーフードサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内藤 哲哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッ
パーフードサービスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１
日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービス及び連結子会社の2019年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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