金下建設株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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金下建設株式会社(E00133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 金下建設株式会社
【英訳名】 The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金下 昌司
【本店の所在の場所】 京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】 (０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 奥村 泰宏
【最寄りの連絡場所】 京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】 (０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 奥村 泰宏
【縦覧に供する場所】 金下建設株式会社大阪支店
（大阪市北区西天満４丁目３番25号）
金下建設株式会社兵庫支店
（兵庫県豊岡市三坂町５番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（百万円） 2,947 2,969 10,213
売上高
（百万円） 225 83 253
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 106 32 160
（当期）純利益
（百万円） △ 13 63 △ 183
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,490 19,244 19,319
純資産額
（百万円） 22,675 22,171 21,757
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 38.74 11.67 58.35
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 84.2 85.2 87.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定してお
ります。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、 前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、 当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しがみられる
等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の世界経済への影
響が懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は、堅調に推移しておりますが、民間設備投資に力強さは無く、また、依然
として建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を抱えており、引き続き厳しい状況となりま
した。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は29億6千9百万円（前年同四半期
比0.7％増）となり、利益については、完成工事総利益率が低下したことに伴い、営業利益は9千8百万円（前年同四
半期比56.1％減）、経常利益は8千3百万円（前年同四半期比63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千
2百万円（前年同四半期比69.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は、前期は大型工事の受注があったことから、11億3千8百万円（前年同四半期比78.2％減）となりま
した。完成工事高は29億2百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は、完成工事総利益率が低下したこ
とに伴い、1億9千8百万円（前年同四半期比39.7％減）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は1億6千1百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益は
1千9百万円（前年同四半期比104.6％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が
増加したこと等により、前連結会計年度末より4億1千4百万円増加し、221億7千1百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より4億8千8百万円増加し、29億2
千7百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末より7千4百万円減少
し、192億4千4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.2％（前連結会計年度末は87.1％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,806,660 3,806,660
市場第二部 100株
計 3,806,660 3,806,660 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年１月１日～
－ 3,806,660 － 1,000 － 2,121
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,070,600
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,711,900
完全議決権株式（その他） 27,119 －
普通株式 24,160
単元未満株式 － －
発行済株式総数 3,806,660 － －
総株主の議決権 － 27,119 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府宮津市字須
金下建設株式会社 1,070,600 － 1,070,600 28.12
津471-1
計 － 1,070,600 － 1,070,600 28.12
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,750 6,844
現金預金
※ 4,387 ※ 5,885
受取手形・完成工事未収入金等
421 246
未成工事支出金等
172 166
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
12,728 13,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,214 1,214
土地
381 364
その他（純額）
1,596 1,579
有形固定資産合計
無形固定資産 19 22
投資その他の資産
7,049 7,096
投資有価証券
600 569
その他
△ 234 △ 233
貸倒引当金
7,415 7,432
投資その他の資産合計
9,030 9,033
固定資産合計
21,757 22,171
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,125 1,394
支払手形・工事未払金等
8 61
未払法人税等
104 186
未成工事受入金
20 14
完成工事補償引当金
－ 38
賞与引当金
30 25
工事損失引当金
394 434
その他
1,681 2,153
流動負債合計
固定負債
409 424
繰延税金負債
332 334
役員退職慰労引当金
16 16
その他
757 775
固定負債合計
2,439 2,927
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
2,121 2,143
資本剰余金
16,714 16,609
利益剰余金
△ 2,026 △ 2,026
自己株式
17,809 17,726
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,137 1,171
その他有価証券評価差額金
1,137 1,171
その他の包括利益累計額合計
372 347
非支配株主持分
19,319 19,244
純資産合計
21,757 22,171
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,947 2,969
2,503 2,650
売上原価
444 319
売上総利益
221 221
販売費及び一般管理費
223 98
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
1 0
受取配当金
10 11
不動産賃貸料
3 3
その他
21 22
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
13 30
持分法による投資損失
不動産賃貸原価 ▶ ▶
1 3
その他
19 36
営業外費用合計
225 83
経常利益
特別利益
14 －
固定資産売却益
14 －
特別利益合計
特別損失
▶ －
固定資産除却損
－ 2
投資有価証券評価損
▶ 2
特別損失合計
234 81
税金等調整前四半期純利益
111 52
法人税等
123 29
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
106 32
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
123 29
四半期純利益
その他の包括利益
△ 137 34
その他有価証券評価差額金
△ 137 34
その他の包括利益合計
△ 13 63
四半期包括利益
（内訳）
△ 31 66
親会社株主に係る四半期包括利益
17 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 2百万円 4百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 22百万円 18百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年３月27日
137 10
普通株式 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月26日
137 50
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。上記の１株当たり配当額は
株式併合実施前に換算すると、１株につき10円となりますので、当期と前期は実質的に同額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
製造・販売
（注）２
建設事業 計
事業等
売上高
2,896 52 2,947 － 2,947
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 129 129 △ 129 －
振替高
2,896 180 3,076 △ 129 2,947
計
328 9 337 △ 114 223
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △114百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△115百万円が含 まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
製造・販売
（注）２
建設事業 計
事業等
売上高
2,902 67 2,969 － 2,969
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 95 95 △ 95 －
振替高
2,902 161 3,064 △ 95 2,969
計
198 19 216 △ 119 98
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △119百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△113百万円が含 まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 38円74銭 11円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
106 32
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
106 32
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,736,629 2,736,031
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
金下建設株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員
公認会計士
藤本 良治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
尾﨑 史佳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている金下建設株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、金下建設株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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