ステートストリート・ゴールドファンド(為替ヘッジあり) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ステートストリート・ゴールドファンド(為替ヘッジあり) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月20日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】 中川 祐子
【電話番号】 03-4530-7409
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ステートストリート・ゴールドファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】 (為替ヘッジあり)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことに伴い、2018年11月20日付をもって提出した有価証券届出書(2019年4
月1日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。)の一
部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
※下線部 は、訂正部分を示します。なお、図もしくは表が含まれる部分については、下線を省略
する場合があります。
第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<訂正前>
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.16%(税抜2.0%)の率を乗じて得た額を上
限として販売会社が個別に定める額とします。申込手数料には消費税および地方消費税に相当する金額
(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかります。詳細については、販売会社にお問い合わせく
ださい。
<訂正後>
*
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.16% (税抜2.0%)の率を乗じて得た額を上
限として販売会社が個別に定める額とします。申込手数料には消費税および地方消費税に相当する金額
(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかります。詳細については、販売会社にお問い合わせく
ださい。
*消費税率が10%に引き上げられる場合は、2.2%になります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
①~③ <略>
④ファンドの特色
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<訂正後>
①~③ <略>
④ファンドの特色
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3【投資リスク】
<訂正前>
(1)~(3) <略>
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<訂正後>
(1)~(3) <略>
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
① 申込手数料(購入時手数料)は、取得申込受付日(購入申込受付日)の翌営業日の基準価額に
2.16%(税抜2.0%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。
※購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の事務等の対価です。
② <略>
<訂正後>
① 申込手数料(購入時手数料)は、取得申込受付日(購入申込受付日)の翌営業日の基準価額に
*
2.16% (税抜2.0%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。
*消費税率が10%に引き上げられる場合は、2.2%になります。
※購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の事務等の対価です。
② <略>
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.4860%(税抜0.45%)の信託報酬率を乗じ
て得た額とします。
<略>
<信託報酬率の配分(税抜)>
支払先 信託報酬率(年率) 役務の内容
委託会社 <略> <略>
販売会社 <略> <略>
受託会社 <略> <略>
※金現物拠出型上場外国信託「SPDR® ゴールド・シェア」において、別途、信託管理報酬等として純
資産総額に対し年率0.40%を乗じて得た額が控除され、実質的な信託報酬は合計で年率0.8860%程
度となります。
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※<略>
<略>
<訂正後>
*
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.4860% (税抜0.45%)の信託報酬率を乗じ
て得た額とします。
*消費税率が10%に引き上げられる場合は、年率0.495%になります。
<略>
<信託報酬率の配分(税抜)>
支払先 信託報酬率(年率) 役務の内容
委託会社 <略> <略>
販売会社 <略> <略>
受託会社 <略> <略>
※金現物拠出型上場外国信託「SPDR® ゴールド・シェア」において、別途、信託管理報酬等として純
*
資産総額に対し年率0.40%を乗じて得た額が控除され、実質的な信託報酬は合計で年率0.8860%
程度となります。
*消費税率が10%に引き上げられる場合は、年率0.895%になります。
※<略>
<略>
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
<略>
※上記は、 2018年8月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※<略>
<訂正後>
<略>
※上記は、 2019年2月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※<略>
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5【運用状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
<訂正・更新後>
(1)【投資状況】
(2019年2月28日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 1,067,490,998 99.54
親投資信託受益証券 日本 99,755 0.01
コール・ローン、その他資産(負債控除後) 4,824,109 0.45
純資産総額 1,072,414,862 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>
親投資信託受益証券(短期国債マザーファンド)
(2019年2月28日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後) 81,784,189,571 100.00
純資産総額 81,784,189,571 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年2月28日現在)
簿価 評価
投資
順
国/ 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
位
地域名 (口) (円) (円) (円) (円) (%)
アメリ 投資信託
SPDR® ゴールド・シェア
1 ― 77,218 12,645.83 976,485,870 13,824.38 1,067,490,998 99.54
カ 受益証券
親投資信託
2 日本 短期国債マザーファンド ― 98,252 1.0158 99,804 1.0153 99,755 0.01
受益証券
投資比率:合計 99.55
(注1)全銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
(注3)2019年2月28日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
種類別及び業種別投資比率
国内/外国 種類 業種 投資比率(%)
外国 投資信託受益証券 ― 99.54
国内 親投資信託受益証券 ― 0.01
合 計 99.55
(注1)投資比率は、純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
(注2)2019年2月28日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
<参考情報>
親投資信託受益証券(短期国債マザーファンド)
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① 投資有価証券の主要銘柄
該当する事項はありません。
② 投資不動産物件
該当する事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当する事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年2月28日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
1口当たりの
計算期間・月末 純資産総額(円)
純資産額(円)
分配付: 22,420,577 分配付: 0.7786
(2013年 8月20日)
第1期
分配落: 22,420,577 分配落: 0.7786
分配付: 51,256,232 分配付: 0.7269
(2014年 8月20日)
第2期
分配落: 51,256,232 分配落: 0.7269
分配付: 117,351,420 分配付: 0.6218
(2015年 8月20日)
第3期
分配落: 117,351,420 分配落: 0.6218
分配付: 302,882,656 分配付: 0.7102
(2016年 8月22日)
第4期
分配落: 302,882,656 分配落: 0.7102
分配付: 479,899,377 分配付: 0.6584
(2017年 8月21日)
第5期
分配落: 479,899,377 分配落: 0.6584
分配付: 731,193,857 分配付: 0.5851
(2018年 8月20日)
第6期
分配落: 731,193,857 分配落: 0.5851
2018年 2月末日
651,156,757 0.6624
3月末日 663,563,850 0.6640
4月末日 689,390,837 0.6584
5月末日 691,401,782 0.6480
6月末日 690,870,318 0.6194
7月末日 709,236,662 0.6041
8月末日 763,156,822 0.5922
9月末日 873,416,466 0.5832
10月末日 853,311,207 0.6005
11月末日 862,108,181 0.5983
12月末日 943,676,919 0.6206
2019年 1月末日
1,031,346,871 0.6391
2月末日 1,072,414,862 0.6373
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2012年11月 8日
第1期 0.0000円
至2013年 8月20日
自2013年 8月21日
第2期 0.0000円
至2014年 8月20日
自2014年 8月21日
第3期 0.0000円
至2015年 8月20日
自2015年 8月21日
第4期 0.0000円
至2016年 8月22日
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自2016年 8月23日
第5期 0.0000円
至2017年 8月21日
自2017年 8月22日
第6期 0.0000円
至2018年 8月20日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2012年11月 8日
第1期 △22.1%
至2013年 8月20日
自2013年 8月21日
第2期 △6.6%
至2014年 8月20日
自2014年 8月21日
第3期 △14.5%
至2015年 8月20日
自2015年 8月21日
第4期 14.2%
至2016年 8月22日
自2016年 8月23日
第5期 △7.3%
至2017年 8月21日
自2017年 8月22日
第6期 △11.1%
至2018年 8月20日
自2018年 8月21日
10.8%
至2019年 2月20日
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額(設定時は当初元本額)を控
除した額を、前期末の分配落基準価額(同)で除して得た数に100を乗じて得た数です。
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
自2012年11月 8日
第1期 39,142,790 10,347,552 28,795,238
至2013年 8月20日
自2013年 8月21日
第2期 111,280,061 69,563,903 70,511,396
至2014年 8月20日
自2014年 8月21日
第3期 168,906,760 50,694,040 188,724,116
至2015年 8月20日
自2015年 8月21日
第4期 410,956,281 173,194,993 426,485,404
至2016年 8月22日
自2016年 8月23日
第5期 780,094,917 477,719,155 728,861,166
至2017年 8月21日
自2017年 8月22日
第6期 5,147,627,391 4,626,754,975 1,249,733,582
至2018年 8月20日
自2018年 8月21日
936,227,790 509,164,947 1,676,796,425
至2019年 2月20日
(注1)日本国外における設定、解約はありません。
(注2)第1期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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(参考情報)運用実績
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第3【ファンドの経理状況】
<訂正前>
(1)<略>
(2)<略>
<訂正後>
(1)<略>
(2)<略>
(3)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( 4 )当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2018年8月21日から2019
年2月20日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた 有限責任 監査法人により中間監査を受けております。
1【財務諸表】
末尾に「中間財務諸表」を追加します。
<末尾追加>
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【中間財務諸表】
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
(2018年 8月20日現在) (2019年 2月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,389,228 12,540,393
金銭信託 - 180,760
コール・ローン 10,136,223 22,710,630
投資信託受益証券 718,758,646 1,084,366,827
親投資信託受益証券 99,804 99,755
2,893,634 2,202
派生商品評価勘定
流動資産合計 733,277,535 1,119,900,567
資産合計 733,277,535 1,119,900,567
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 42,547 16,241,350
未払金 - 9,659,421
未払解約金 363,265 4,873,541
未払受託者報酬 109,434 146,429
未払委託者報酬 1,531,966 2,049,974
未払利息 26 57
36,440 48,768
その他未払費用
流動負債合計 2,083,678 33,019,540
負債合計 2,083,678 33,019,540
純資産の部
元本等
※1 1,249,733,582 ※1 1,676,796,425
元本
剰余金
※3 △518,539,725 ※3 △589,915,398
中間剰余金又は中間欠損金(△)
858,469 611,742
(分配準備積立金)
元本等合計 731,193,857 1,086,881,027
純資産合計 731,193,857 1,086,881,027
負債純資産合計 733,277,535 1,119,900,567
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 8月22日 自 2018年 8月21日
至 2018年 2月21日 至 2019年 2月20日
営業収益
受取利息 30,584 2,822
有価証券売買等損益 172,943,761 114,346,985
△9,388,316 △13,208,841
為替差損益
営業収益合計 163,586,029 101,140,966
営業費用
支払利息 17,172 5,032
受託者報酬 160,308 146,429
委託者報酬 2,244,206 2,049,974
228,646 147,985
その他費用
営業費用合計 2,650,332 2,349,420
営業利益又は営業損失(△) 160,935,697 98,791,546
経常利益又は経常損失(△) 160,935,697 98,791,546
中間純利益又は中間純損失(△) 160,935,697 98,791,546
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
133,936,456 10,143,617
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △248,961,789 △518,539,725
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,604,723,227 209,922,546
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 1,604,723,227 209,922,546
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,707,485,367 369,946,148
1,707,485,367 369,946,148
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金(△) △324,724,688 △589,915,398
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の基準価額
に基づいて評価しております。
2 デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買
相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されて
いる受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
3 その他中間財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
( 2018年 8月20日現在 ) ( 2019年 2月20日現在 )
1 期首元本額 728,861,166円 1,249,733,582円
期中追加設定元本額 5,147,627,391円 936,227,790円
期中一部解約元本額 4,626,754,975円 509,164,947円
2 受益権の総数 1,249,733,582口 1,676,796,425口
3 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額 中間貸借対照表上の純資
が元本総額を下回ってお 産額が元本総額を下回って
り、その差額は518,539,725 お り 、 そ の 差 額 は
円であります。 589,915,398円であります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当する事項はありません。
(金融商品に関する注記)
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金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
(2018年 8月20日現在) (2019年 2月20日現在)
1 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は時価を計上し 中間貸借対照表計上額は時価を計
上額、時価及びこ ているため、その差額はありませ 上しているため、その差額はありま
れらの差額 ん。 せん。
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「注記表(デリバティブ取引等関 同左
係に関する注記)」に記載しており
ます。
3 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
「注記表(デリバティブ取引等関
係に関する注記)」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
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(単位:円)
前計算期間末(2018年 8月20日現在)
契 約 額
区 分 種 類 等
時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引 アメリカ・ドル 23,469,750 ― 23,427,953 △41,797
売建
アメリカ・ドル 769,054,884 ― 766,162,000 2,892,884
合 計 792,524,634 ― 789,589,953 2,851,087
(単位:円)
当中間計算期間末(2019年 2月20日現在)
契 約 額
区 分 種 類 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引 アメリカ・ドル 14,774,671 ― 14,776,873 2,202
売建
アメリカ・ドル 1,062,024,350 ― 1,078,265,700 △16,241,350
合 計 1,076,799,021 ― 1,093,042,573 △16,239,148
(注)1.時価の算定方法
(1)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、
以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表さ
れている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該
日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日
の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
4.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
( 2018年 8月20日現在 ) ( 2019年 2月20日現在 )
0.5851 0.6482
1口当たり純資産額 円 円
(5,851 (6,482
(1万口当たり純資産額) 円) 円)
<参考>
当ファンドは「短期国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
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なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「短期国債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表 (単位:円)
(2018年 8月20日現在) (2019年 2月20日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 ― 645,816,209
コール・ローン 53,766,011,912 81,140,340,700
流動資産合計 53,766,011,912 81,786,156,909
資産合計 53,766,011,912 81,786,156,909
負債の部
流動負債
未払利息 138,215 206,963
その他未払費用 220,991 87,254
流動負債合計 359,206 294,217
負債合計 359,206 294,217
純資産の部
元本等
元本 1 52,929,437,056 80,552,272,781
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 836,215,650 1,233,589,911
元本等合計 53,765,652,706 81,785,862,692
純資産合計 53,765,652,706 81,785,862,692
負債純資産合計 53,766,011,912 81,786,156,909
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年4月16日から、翌年4月15日までであり、当ファンドの計算期間
と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当する事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
( 2018年 8月20日現在 ) ( 2019年 2月20日現在 )
区 分
1 期首元本額 31,400,279,692円 52,929,437,056円
期中追加設定元本額 67,867,562,510円 41,644,833,650円
期中一部解約元本額 46,338,405,146円 14,021,997,925円
元本の内訳
ファンド名
短期国債ファンドVA<適格機関投 27,510,656,575円 55,459,443,690円
資家限定>
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ステート・ストリートUSハイ・ 49,116円 ― 円
イールド債券オープン
ステートストリート・ゴールドファ 98,252円 98,252円
ンド(為替ヘッジあり)
米国株式インバースファンド(建玉 1,899,175,432円 ― 円
非調整型)/為替ヘッジあり<適格
機関投資家限定>
ステート・ストリート新興国債券イ 19,637円 19,637円
ンデックス・オープン
米国ドル・インバースファンド(建 789,081,510円 787,008,772円
玉非調整型)<適格機関投資家限定
>
米国株式インバースファンド(建玉 12,201,416,897円 12,201,416,897円
非調整型)/為替ヘッジありB<適
格機関投資家限定>
フレックス資産配分ファンド・プラ 6,592,512,917円 7,576,958,675円
ス<適格機関投資家限定>
債券タームスプレッド・プレミア戦 1,968,213,360円 2,559,113,498円
略ファンド<適格機関投資家限定>
為替スマートベータ・プレミア戦略 1,968,213,360円 1,968,213,360円
ファンド<適格機関投資家限定>
計 52,929,437,056円 80,552,272,781円
2 受益権の総数 52,929,437,056口 80,552,272,781口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2018年 8月20日現在) (2019年 2月20日現在)
区 分
1 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」に記載してお
ります。
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(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
3 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
( 2018年 8月20日現在 ) ( 2019年 2月20日現在 )
1.0158 1.0153
1口当たり純資産額 円 円
(10,158 (10,153
(1万口当たり純資産額) 円) 円)
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2【ファンドの現況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
<訂正・更新後>
【純資産額計算書】
(2019年2月28日現在)
Ⅰ 資産総額
2,215,001,616 円
Ⅱ 負債総額
1,142,586,754 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,072,414,862 円
Ⅳ 発行済口数
1,682,763,937 口
0.6373
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 円
<参考情報>
親投資信託受益証券(短期国債マザーファンド)
(2019年2月28日現在)
Ⅰ 資産総額 81,784,489,312 円
Ⅱ 負債総額 299,741 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
81,784,189,571 円
Ⅳ 発行済口数
80,552,272,781 口
1.0153
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
<訂正・更新後>
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額(本書提出日現在)
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表
し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、
代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査および
業務監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、
所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
1) 運用基本方針の決定
投資政策委員会で、投資対象地域経済、産業、政治について更に精緻に分析を行い、投資対象企業、
債券を様々な面より分析しつつ、基本的な運用方針を決定します。
2) 運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて、具体的な銘柄選択と運用実施計
画を作成します。
3) 運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて、組入有価証券の売買等を指図します。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。ま
た金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています。
2019年2月28日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、合計 134 本であり、その純資産総額は 1,887,996 百
万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(以下「委託会社」とい
います。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8
月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制」(昭
和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(平成29年4月1
日から平成30年3月31日まで)の財務諸表ならびに第22期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日
から平成30年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を
受けております。
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1.財務諸表
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
期 別 前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
(資産の部) % %
流動資産
1,072,151 2,376,164
預金
24,597 22,684
有価証券
120,702 46,929
前払金
23,871 8,682
前払費用
189,169 210,888
未収入金
602,213 1,020
未収還付法人税等
585,796 642,874
未収委託者報酬
148,631 221,238
未収収益
544,801 669,807
繰延税金資産
3,311,935 4,200,289
流動資産計 53.1 63.3
固定資産
115,733 106,070
有形固定資産
92,276 79,548
建物附属設備 ※1
20,717 26,521
器具備品 ※1
1,736 -
リース資産 ※1
その他の有形固定資
1,003 -
産
0
無形固定資産 0
0
ソフトウェア ※2 0
2,803,881 2,332,777
投資その他の資産
71,695 66,014
長期差入保証金
2,727,336 2,261,912
繰延税金資産
4,850 4,850
その他投資
2,919,615 2,438,847
固定資産計 46.9 36.7
資産合計 6,231,550 100.0 6,639,137 100.0
(単位:千円)
期 別
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
(負債の部) % %
流動負債
101,842 123,003
預り金
557,620 295,067
未払金
124,844 131,425
未払手数料
432,776 163,642
その他未払金
1,842 2,095
未払費用
916 6,486
未払法人税等
- 33,130
未払消費税等
70,852 85,243
賞与引当金
2,834 -
リース債務
735,907 545,027
流動負債計 11.8 8.2
固定負債
92,798 65,230
退職給付引当金
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92,798 65,230
固定負債計 1.5 1.0
負債合計 828,706 13.3 610,257 9.2
(純資産の部) % %
5,402,844
株主資本 86.7 6,028,879 90.8
310,000
資本金 310,000
利益剰余金
77,500
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
31,620
別途積立金 31,620
4,983,724
繰越利益剰余金 5,609,759
純資産合計 5,402,844 86.7 6,028,879 90.8
負債・純資産合計 6,231,550 100.0 6,639,137 100.0
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
期 別
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
% %
営業収益
委託者報酬 2,212,712 2,350,838
投資顧問収入
1,458,677 1,772,901
その他営業収益 ※ 50,406 20,464
営業収益計 3,721,797 100.0 4,144,205 100.0
営業費用
支払手数料 489,863 523,308
広告宣伝費 35,172 43,448
公告費 1,190 1,140
調査費 417,879 417,484
調査費
293,362 257,351
委託調査費
122,452 158,734
図書費 2,063 1,398
委託計算費 142,995 151,080
営業雑経費 38,828 31,907
通信費 4,373 4,058
印刷費 8,695 9,892
協会費 10,238 9,442
諸会費 3,751 2,072
その他 11,770 6,441
営業費用計 1,125,930 30.3 1,168,368 28.2
一般管理費
給料 1,355,113 1,277,564
役員報酬
320,210 249,245
給料・手当 742,957 804,242
賞与 240,448 162,677
賞与引当金繰入額 51,497 61,399
交際費 2,819 3,788
旅費交通費 25,539 26,904
租税公課 3,445 11,290
不動産賃借料 98,463 95,293
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退職給付費用 89,895 41,704
固定資産減価償却費 19,230 22,523
福利厚生費 103,558 113,473
事務手数料 ※ 684,643 254,170
諸経費 40,555 145,755
一般管理費計 2,423,266 65.1 1,992,467 48.1
営業利益 172,600 4.6 983,368 23.7
営業外収益
有価証券運用益 6,845 3,607
雑収入 1,326 9,153
営業外収益計 8,172 0.2 12,761 0.3
営業外費用
支払利息 118 169
為替差損 1,479 601
雑損失 161 241
営業外費用計 1,759 0.0 1,012 0.0
経常利益 179,013 4.8 995,117 24.0
特別利益
事業再構築費用戻入 101,509 -
特別利益計 101,509 2.7 - 0.0
特別損失
事業再構築費用 - 28,134
事務処理損失 32,965 0
特別損失計 32,965 0.9 28,134 0.7
税引前当期純利益 247,557 6.7 966,983 23.3
△ 188,427 △ 5.1
法人税,住民税及び事業税 530 0.0
法人税等調整額 303,615 8.2 340,417 8.2
当期純利益 132,369 3.6 626,035 15.1
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金
資本 利益
合計
準備金 準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,847,217 5,956,337 6,266,337 6,266,337
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △995,862 △995,862 △995,862 △995,862
当期純利益 - - - - - 132,369 132,369 132,369 132,369
当期変動額合計 - - - - - △863,492 △863,492 △863,492 △863,492
当期末残高 310,000 - - 77,500 31,620 4,983,724 5,092,844 5,402,844 5,402,844
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金
資本 利益
合計
準備金 準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
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当期首残高 310,000 - - 77,500 31,620 4,983,724 5,092,844 5,402,844 5,402,844
当期変動額
当期純利益 - - - - - 626,035 626,035 626,035 626,035
当期変動額合計 - - - - - 626,035 626,035 626,035 626,035
当期末残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基 有価証券
準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償 (1) 有形固定資産
却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物附属設備 9~10年
器具備品 3~ 7年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によってお
ります。
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
負債の本邦通貨へ として処理しております。
の換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在 ) (平成30年3月31日現在 )
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※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 29,387千円 建物附属設備 42,115千円
器 具 備 品 21,193千円 器 具 備 品 29,212千円
リース資産 5,208千円
※2. 無形固定資産の減価償却累計額
―
ソフトウエア 11,524千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の
方針に従って調整額を精算することとしておりま 方針に従って調整額を精算することとしておりま
す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・ す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・
アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ
た調整額48,303千円は、損益計算書のその他営業収 た調整額20,209千円は、損益計算書のその他営業収
益に、また、当社がステート・ストリート・バン 益に、また、当社がステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整 ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整
額684,643千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ 額254,170千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ
ております。 ております。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
(決議) 株式の種類 配当金の 1株あたり 基準日 効力発生日
総額 の配当額
平成28年12月22日 普通株式 995,862千円 160,622.90円 平成28年9月30日 平成28年12月26日
取締役会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
当事業年度(自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
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該当ありません。
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
所有権移転外ファイナンス・リース取引 同左
① リース資産の内容
社用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減却償却方法」に
記載の通りであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。こ
れらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性
を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分
別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に
計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多
岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
平成29年3月31日現在
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 1,072,151 1,072,151 ―
(2)未収委託者報酬 585,796 585,796 ―
(3)未収入金 189,169 189,169 ―
(4)未収還付法人税等 602,213 602,213 ―
(5)長期差入保証金 71,695 45,753 △25,942
(6)未払手数料 124,844 124,844 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(5)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期差入保証金
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原状回復費見積り額を控除した将来のキャッシュフローを賃貸借契約終了期日までの期間および信用リスク
などを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
平成30年3月31日現在
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,376,164 2,376,164 ―
(2)未収入金 210,888 210,888 ―
(3)未収委託者報酬 642,874 642,874 ―
(4)預り金 123,003 123,003 ―
(5)未払手数料 131,425 131,425 ―
(6)その他未払金 163,642 163,642 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 24,597千円 貸借対照表計上額 22,684千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 3,169千円
に含まれた評価差額 △1,913千円
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
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平成23年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッ 同左
シュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を
導入いたしました。
また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定
しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
退職給付債務の期首残高 457,872
勤務費用 47,433
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △ 20,312
退職給付の支払額 △ 15,877
退職給付債務の期末残高
469,114
(単位:千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
退職給付債務の期首残高 469,114
勤務費用 45,881
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 9,915
退職給付の支払額 △ 51,823
退職給付債務の期末残高
473,087
3 .年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
年金資産の期首残高 328,027
期待運用収益 2,421
数理計算上の差異の発生額 5,670
事業主からの拠出額 47,170
退職給付の支払額 △ 15,877
年金資産の期末残高
367,412
(単位:千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
年金資産の期首残高 367,412
期待運用収益 2,717
数理計算上の差異の発生額 8,568
事業主からの拠出額 53,470
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退職給付の支払額 △ 51,823
年金資産の期末残高
380,344
4. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
積立型制度の退職給付債務 469,114
年金資産 △ 367,412
101,701
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
101,701
未認識数理計算上の差異 25,983
未認識過去勤務費用 △ 34,886
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
92,798
(単位:千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
積立型制度の退職給付債務 473,087
年金資産 △ 380,344
92,742
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
92,742
未認識数理計算上の差異 △ 1,347
未認識過去勤務費用 △ 26,164
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
65,230
5.退職給付費用の内訳
(単位:千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
退職給付費用 66,829
(1)勤務費用
47,433
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 (減算) 2,421
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 13,096
(単位:千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
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退職給付費用 25,902
(1)勤務費用
45,881
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 (減算) 2,717
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 △25,983
6.年金資産に関する事項
前事業年度(平成29年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 97.9%
その他 2.1%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(平成30年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 98.0%
その他 2.0%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(平成29年3月 31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
(注) 当事業年度の期首時点において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を
行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0%に変更し
ております。
当事業年度
(平成30年3月 31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
8.確定拠出制度
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前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は17,895千円であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,262千円 であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
(単位: 千円) (単位: 千円)
繰延税金資産(流動) 繰延税金資産(流動)
連結納税適用に伴う影響額 617,391 連結納税適用に伴う影響額 612,589
賞与引当金繰入超過額 19,076 賞与引当金繰入超過額 21,749
その他 28,260 その他 35,467
――――― ―――――
繰延税金資産(流動)合計 664,727 繰延税金資産(流動)合計 669,807
繰延税金負債(流動)との相殺 繰延税金負債(流動)との相殺
△119,926 -
――――― ―――――
繰延税金資産(流動)の純額 544,801 繰延税金資産(流動)の純額 669,807
繰延税金資産(固定) 繰延税金資産(固定)
連結納税適用に伴う影響額 1,837,769 連結納税適用に伴う影響額 1,225,179
退職給付引当金 29,482 退職給付引当金 21,040
繰越欠損金 848,912 繰越欠損金 1,001,357
その他 11,173 その他 14,335
――――― ―――――
繰延税金資産(固定)合計 2,727,336 繰延税金資産(固定)合計 2,261,912
繰延税金負債(固定)との相殺 - 繰延税金負債(固定)との相殺 -
――――― ―――――
繰延税金資産(固定)の純額 2,727,336 繰延税金資産(固定)の純額 2,261,912
繰延税金資産合計 3,272,137 繰延税金資産合計 2,931,719
繰延税金負債(流動) 繰延税金資産の純額 2,931,719
未払事業税 △119,926
==========
―――――
繰延税金負債(流動)合計 △119,926
繰延税金資産(流動)との相殺 119,926
―――――
繰延税金負債(流動)の純額 -
繰延税金資産の純額 3,272,137
==========
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.8% 法定実効税率 30.8%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 25.4% 算入されない項目 4.5%
その他 △ 9.7%
その他 △ 0.1%
―――――
―――――
税効果会計適用後の
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 46.5%
法人税等の負担率 35.2%
==========
==========
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
(セグメント情報)
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1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2. 地域に関する情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しておりま
す。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 内容 有 (被所有) 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 又は (千円) (千円)
割合
兼任等
職業
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同一の親 ステート・スト 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 184,870 未払金 298,783
会社を持 リート・バン マサチューセッツ 米ドル 投資顧 資顧問サービス 用料の支払
つ会社 ク ・ アン 州ボストン市 問、投 の提供並びに 前払金 74,932
ド・ トラス 資信託 受入れ 投資顧問料の支 93,591
委託業 払
ト・カンパ
務、及 ソフトウェア
ニー
びそれ の使用契約 人件費等の支払 316,476
らの関
連業務 人件費等及び 事務手数料の受 48,303
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 684,643
払
ステート・スト 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 32,352 前払金 45,770
リート信託 区 の事務サービス 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 142,287
件費支払等
ステート・スト 英国 62百万 投資顧 なし なし 投資顧問サービ 投資顧問料の受 10,201 - -
リート・グ ロンドン ポンド 問、投 スの提供並び 取
ローバル・ア 資信託 に受入れ
ドバイザー 委託業 投資顧問料の支
ズ・ユナイテ 務 払
ッド・キング
ダム
ステート・スト シンガポール 136万シン 投資顧 なし なし 投資顧問サービ 紹介料の受取 269 - -
リート・グ シンガポール ガポール 問業 スの提供及び
ローバル・ア 市 ドル ETF商品の
ドバイザー 紹介
ズ・シンガ
ポール
(注) 上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 内容 有 (被所有) 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 又は (千円) (千円)
割合
兼任等
職業
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同一の親 ステート・スト 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 155,038 前払金 4,422
会社を持 リート・バン マサチューセッツ 米ドル 投資顧 資顧問サービスの 用料の支払
つ会社 ク ・ アン 州ボストン市 問、投 提供並びに受
ド・ トラス 資信託 入れ 投資顧問料の支 100,307 未収入金 38,775
委託業 払
ト・カンパ
務、及 ソフトウェア
ニー
びそれ の使用契約 人件費等の支払 98,690 未払金 14,495
らの関
連業務 人件費等及び 事務手数料の受 20,209
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 254,170
払
ステート・スト 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 35,330 前払金 42,506
リート信託 区 の事務サービスの 務委託
銀行株式 受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 141,349
件費支払等
ステート・スト 英国 62百万 投資顧 なし なし 投資顧問サービス 投資顧問料の支 16,773 - -
リート・グ ロンドン ポンド 問、投 の受入れ 払
ローバル・ア 資信託
ドバイザー 委託業
ズ・ユナイテ 務
ッド・キング
ダム
255
ステート・スト シンガポール 136万シン 投資顧 なし なし 投資顧問サービス 紹介料の受取 - -
リート・グ シンガポール ガポール 問業 の受入れ及び
14,663
ローバル・ア 市 ドル ETF商品の 投資顧問料の支
ドバイザー 紹介 払
ズ・シンガ
ポール
(注) 上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
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1株当たり純資産 871,426円53銭 1株当たり純資産 972,399円98銭
1株当たり当期純利益 21,349円86銭 1株当たり当期純利益 100,973円44銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載し
額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
ておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
当期純利益 (千円) 132,369 626,035
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 132,369 626,035
期中平均株式数 (株) 6,200 6,200
(重要な後発事象)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
該当事項はありません。
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
期 別 第22期中間会計期間末
(平成30年9月30日現在)
科 目 金 額 構成比
(資産の部) %
流動資産
預金 2,289,633
有価証券 34,353
前払金 42,312
前払費用 14,269
未収入金 761,305
未収委託者報酬 633,651
未収収益 310,467
流動資産計 4,085,993 58.4
固定資産
有形固定資産 95,754
建物附属設備 ※1 73,184
器具備品 ※1 22,152
その他の有形固定資産 417
無形固定資産 0
ソフトウェア 0
投資その他の資産 2,810,743
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長期差入保証金 65,166
繰延税金資産 2,737,551
その他投資 8,025
固定資産計 2,906,497 41.6
資産合計 6,992,490 100.0
(負債の部) %
流動負債
預り金 30,350
未払金 282,150
未払手数料 132,807
その他未払金 149,343
未払費用 2,029
未払法人税等 2,431
未払消費税等 ※2 30,813
賞与引当金 180,021
流動負債計 527,796 7.5
固定負債
退職給付引当金 67,726
固定負債計 67,726 1.0
負債合計 595,522 8.5
(純資産の部) %
株主資本 6,396,967 91.5
資本金 310,000
利益剰余金 6,086,967
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620
繰越利益剰余金 5,977,847
純 資 産 合 計
6,396,967 91.5
負 債 ・ 純 資 産 合 計
6,992,490 100.0
(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
期 別
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
科 目
金額 構成比
%
営業収益
委託者報酬 1,180,520
投資顧問収入
1,091,341
その他営業収益 ※1 4,120
営業収益計 2,275,983 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 638,062
支払手数料 256,106
その他営業費用 381,955
一般管理費 ※2 1,073,376
営業費用・一般管理費計 1,711,438 75.2
営業利益 564,544 24.8
営業外収益 1,769 0.1
営業外費用 277 0.0
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経常利益 566,036 24.9
特別利益 300 0.0
特別損失 3,814 0.2
税引前中間純利益 562,521 24.7
法人税,住民税及び事業税 265 0.0
法人税等調整額 194,168 8.5
中間純利益 368,088 16.2
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
株主資本
合計
資本金 剰余金 利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 合計
合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当中間期変動額
中間純利益 - - - - - 368,088 368,088 368,088 368,088
当中間期変動額合計 - - - - - 368,088 368,088 368,088 368,088
当中間期末残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,977,847 6,086,967 6,396,967 6,396,967
[重要な会計方針]
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
1.資産の評価基準及び評価 有価証券
方法 売買目的有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物附属設備 9~10年
器具備品 3~ 7年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、ソフトウェア (自社利用)については、社内における見込利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
本邦通貨への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
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4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中
間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度
末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5.その他中間 消費税等の処理方法
財務諸表作成のための基 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
本となる重要な事項
[表示方法の変更]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
第22期中間会計期間末
( 平成30年9月30日 現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 48,479 千円
器具備品 33,581 千円
※2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
; 1. 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調
整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間に、ステート・スト
リート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額3,879千円は、損
益計算書のその他営業収益に 含まれております。
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※2. 減価償却実施額
有形固定資産 10,857千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 6,200 ― ― 6,200
(金融商品関係)
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
1. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,289,633 2,289,633 ―
(2)未収入金 761,305 761,305 ―
(3)未収委託者報酬 633,651 633,651 ―
(4)未払手数料 132,807 132,807 ―
(5)その他未払金 149,343 149,343 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)未払手数料及び(5)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(有価証券関係)
第22期中間会計期間末
( 平成30年9月30日 現在)
売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 34,353千円
当中間会計期間の損益に含まれた評価差額 1,679千円
(資産除去債務関係)
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第 22 期中間会計期間末
( 平成30年9月30日 現在)
資産除去債務の総額の期中における増減はありません。
(デリバティブ取引関係)
第 22 期中間会計期間末
( 平成30年9月30日 現在)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第 22 期中間会計期間末
( 平成30年9月30日 現在)
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(セグメント関連情報)
1. 商品およびサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超
えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しています。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象
より除いております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第 22 期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
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1株当たり純資産額 1,031,769円01銭
1株当たり中間純利益 59,369円03銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 22 期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
中間純利益(千円) 368,088
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式にかかる中間純利益(千円) 368,088
期中平均株式数(株) 6,200
(重要な後発事象)
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定める
ものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとし
て内閣府令で定める行為
5【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1) <略>
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
株式会社ゆうちょ銀行 <略> <略>
楽天証券株式会社 <略> <略>
株式会社SBI証券 <略> <略>
マネックス証券株式会社 <略> <略>
髙木証券株式会社 <略> <略>
エース証券株式会社 <略> <略>
水戸証券株式会社 <略> <略>
松井証券株式会社 <略> <略>
セントラル短資株式会社 <略> <略>
三菱UFJ信託銀行株式 324,279百万円
銀行業務および信託業務を営んでいます。
会社 ※ (2018年3月末現在)
※ 2019年4月1日より受益権の募集取扱等を開始します。
<訂正後>
(1) <略>
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
株式会社ゆうちょ銀行 <略> <略>
楽天証券株式会社 <略> <略>
株式会社SBI証券 <略> <略>
マネックス証券株式会社 <略> <略>
髙木証券株式会社 <略> <略>
エース証券株式会社 <略> <略>
水戸証券株式会社 <略> <略>
松井証券株式会社 <略> <略>
セントラル短資株式会社 <略> <略>
三菱UFJ信託銀行株式 324,279百万円
銀行業務および信託業務を営んでいます。
会社 ( 2018年3月末現在 )
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年4月10日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
P W Cあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているステートストリート・ゴールドファンド(為替ヘッジあり)の2018年8月21日から2019
年2月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ステートストリート・ゴールドファンド(為替ヘッジあり)の2019年2月20日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2018年8月21日から2019年2月20日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成30年6月22日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 豊 大 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第21期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施
される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽
表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有
効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討すること
が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の平成3
0年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月7日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の平成30年
4月1日から平成31年3月31日までの第22期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日から平成
30年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性ついて意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査
手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関する内部統制を検討する。また、中間
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の平成30年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日ま
で)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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