ベトナム成長株インカムファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベトナム成長株インカムファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年5月20日提出
【発行者名】 キャピタル アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 杉本 年史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町１丁目１６番１号
【事務連絡者氏名】 渡邉 豊彦
【電話番号】 03-5259-7401
【届出の対象とした募集内国投 ベトナム成長株インカムファンド
資信託受益証券に係るファン
ドの名称】
【届出の対象とした募集内国投 継続申込期間 500億円を上限とします。
資信託受益証券の金額】 ＊なお、継続申込期間（以下「申込期間」といいます。）は、期間
満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、2018年11月20日付をもって提出した有価証券届出書
（2019年2月25日付および2019年5月10日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正
済み。以下「原届出書」といいます。）の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について
訂正を行なうため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に更新・訂正いたします。下線部__________は訂正
部分を示します。
第一部【証券情報】
（5）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、有価証券届出書提出日現在、購入価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会
社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率の詳細については、販売会社
または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
（略）
＜訂正後＞
＊
申込手数料は、有価証券届出書提出日現在、購入価額に3.24％（税抜3.0％） を上限として販売会
社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率の詳細については、販売会社
または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
＊消費税率が10％となった場合は、年3.3％（税抜3.0％）となります。
（略）
（7）【申込期間】
＜訂正前＞
平成30年 11月21日から 平成31年 11月20日まで
（略）
＜訂正後＞
2018年 11月21日から 2019年 11月20日まで
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（1）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの特色＞
＜訂正前＞
（略）
＜訂正後＞
（略）
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（3）【ファンドの仕組み】
③ 委託会社の概況
＜訂正前＞
イ．資本金の額（ 平成30年9月 末日現在）
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,705株
（略）
ハ．大株主の状況（ 平成30年9月 末日現在）
発行済株式の総数 (a） 8,705株
および資本金 280百万円
保有株式数 比率
氏名、商号または名称 住所
(b）(普通株式) （ｂ/a）
キャピタル・パートナーズ 東京都千代田区内神田
94.8％
8,248株
証券株式会社 １－13－７
＜訂正後＞
イ．資本金の額（ 平成31年3月 末日現在）
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
（略）
ハ．大株主の状況（ 平成31年3月 末日現在）
発行済株式の総数 (a） 8,595株
および資本金 280百万円
保有株式数 比率
氏名、商号または名称 住所
(b）(普通株式) （ｂ/a）
キャピタル フィナンシャル 東京都千代田区内神田
100.0％
8,595株
ホールディングス株式会社 1-13-7
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２【投資方針】
（3）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
（注）運用体制は 平成30年9月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
（注）運用体制は 平成31年3月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（注） 投資リスクに対する管理体制は 平成30年9月 末日現在のものであり、今後、変更となる
場合があります。
（参考情報）
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＜訂正後＞
（略）
（注） 投資リスクに対する管理体制は 平成31年3月 末日現在のものであり、今後、変更となる
場合があります。
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（1）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、有価証券届出書提出日現在、購入価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会
社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社ま
たは委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
（略）
＜訂正後＞
＊
申込手数料は、有価証券届出書提出日現在、購入価額に3.24％（税抜3.0％） を上限として販売会
社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社ま
たは委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
＊消費税率が10％となった場合は、年3.3％（税抜3.0％）となります。
（略）
（3）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、有価証券届出書提出日現在、当ファンドの計算
期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.8468％（税抜1.71％）
（略）
② 上記①の信託報酬 （年1.8468％） は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払う
ものとします。
（略）
＜訂正後＞
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、有価証券届出書提出日現在、当ファンドの計算
期間を通じて毎日、以下により計算されます。
＊
信託財産の純資産総額 × 年1.8468％（税抜1.71％）
＊消費税率が10％となった場合は、年1.881％（税抜1.71％）となります。
（略）
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。
（略）
（5）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、次のような取扱いとな
ります。
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
（注）所得税については、 平成25年 1月1日から 平成49年 12月31日までの間、別途、所得税の額に対
し、2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
※ 当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
1. 個人受益者の場合
イ．収益分配金に対する課税
・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として、 平成49年 12月31日までの
間、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます（原
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則として、確定申告は不要です。なお、確定申告により、総合課税または申告分離課税の
いずれかを選択することも可能です。）。
ロ．解約時および償還金に対する課税
・ 解約時および償還時の差益（譲渡益）は譲渡所得として、 平成49年 12月31日までの間、
20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税の対象となり、確
定申告が必要です。なお、「源泉徴収あり」の特定口座については、源泉徴収が行われま
す。
※ 平成28年 1月1日以降、解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により、
上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、上
場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。
なお、特定公社債（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通算が可能
です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」は、 平成26年 1月1日以降の非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。
ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。また、2016年4月1日より「ジュニアNISA」制度が開始し
ております。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。
（略）
＜訂正後＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、次のような取扱いとな
ります。
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
（注）所得税については、 2013年 1月1日から 2037年 12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、
2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
※ 当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
1. 個人受益者の場合
イ．収益分配金に対する課税
・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として、 2037年 12月31日までの
間、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます（原
則として、確定申告は不要です。なお、確定申告により、総合課税または申告分離課税の
いずれかを選択することも可能です。）。
ロ．解約時および償還金に対する課税
・ 解約時および償還時の差益（譲渡益）は譲渡所得として、 2037年 12月31日までの間、
20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税の対象となり、確
定申告が必要です。なお、「源泉徴収あり」の特定口座については、源泉徴収が行われま
す。
※ 2016年 1月1日以降、解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により、上
場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）
と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、上場株式
等の譲渡損と損益通算が可能です。
なお、特定公社債（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通算が可能
です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
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少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」は、 2014年 1月1日以降の非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら 生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。
ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。また、2016年4月1日より「ジュニアNISA」制度が開始し
ております。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。
（略）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新いたし
ます。以下は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
(1)【投資状況】
「ベトナム成長株インカムファンド」
(平成31年3月29日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券
19,838,634,379 99.91
内 日本 19,838,634,379 99.91
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 17,946,466 0.09
純資産総額 19,856,580,845 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）「ベトナム成長株インカムマザーファンド」
(平成31年3月29日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
株式
19,557,038,801 98.58
内 ベトナム 19,557,038,801 98.58
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 281,746,765 1.42
純資産総額 19,838,785,566 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「ベトナム成長株インカムファンド」
投資有価証券明細
(平成31年3月29日現在)
簿価単価 評価単価
通貨 投資
銘柄名 種類 数量 簿価金額 時価金額
地域 比率
（円） （円）
1.4434 1.4448
日本・円
ベトナム成長株インカム
1 親投資信託受益証券 13,731,059,233 99.91%
マザーファンド
19,820,263,612 19,838,634,379
日本
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別投資比率
(平成31年3月29日現在)
種類 国内／外国 投資比率(％)
国内 99.91
親投資信託受益証券
小計 99.91
合 計（対純資産総額比） 99.91
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
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（参考）「ベトナム成長株インカムマザーファンド」
投資有価証券明細
(平成31年3月29日現在)
通貨 種類 数量 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名
地域 業種 (株) 簿価金額 時価金額 比率
ベトナム・ドン 株式
87,487.52 93,100.00
Vinhomes JSC
1 4,304,526 9.70%
ベトナム 不動産 376,592,342,042 400,751,370,600
ベトナム・ドン 株式 61,333.85 66,700.00
Bank for Foreign Trade
2 5,704,886 9.21%
of Viet
ベトナム 銀行
349,902,647,804 380,515,896,200
ベトナム・ドン 株式
131,084.95 135,200.00
Viet Nam Dairy Products
3 2,096,412 6.86%
JSC
ベトナム 食品・飲料・タバコ
274,808,080,646 283,434,902,400
ベトナム・ドン 株式
105,372.34 115,900.00
Vingroup JSC
▶ 2,428,243 6.81%
ベトナム 不動産
255,869,669,363 281,433,363,700
ベトナム・ドン 株式
96,146.96 98,600.00
PetroVietnam Gas JSC
5 2,587,130 6.17%
ベトナム 公益事業
248,744,696,324 255,091,018,000
ベトナム・ドン 株式 43,753.93 45,150.00
FPT Corp
6 5,343,780 5.84%
テクノロジー・
ベトナム 233,811,394,248 241,271,667,000
ハードウェアおよび機器
ベトナム・ドン 株式
23,346.99 22,400.00
Military Commercial
7 7,698,360 4.17%
Joint Stoc
ベトナム 銀行
179,733,538,568 172,443,264,000
ベトナム・ドン 株式
37,361.45 32,450.00
Hoa Phat Group JSC
8 5,058,600 3.97%
ベトナム 素材
188,996,658,386 164,151,570,000
ベトナム・ドン 株式
99,601.97 99,600.00
Phu Nhuan Jewelry JSC
9 1,534,600 3.70%
ベトナム 耐久消費財・アパレル
152,849,197,500 152,846,160,000
ベトナム・ドン 株式
35,768.35 25,550.00
Vietnam Technological &
10 5,518,600 3.41%
Commer
ベトナム 銀行
197,391,245,000 141,000,230,000
ベトナム・ドン 株式
87,875.99 85,000.00
Masan Group Corp
11 1,557,990 3.20%
ベトナム 食品・飲料・タバコ
136,909,928,959 132,429,150,000
ベトナム・ドン 株式
215,777.64 250,000.00
Saigon Beer Alcohol
12 478,070 2.89%
Beverage C
ベトナム 食品・飲料・タバコ
103,156,819,740 119,517,500,000
ベトナム・ドン 株式
31,504.94 35,600.00
Bank for Investment and
13 3,137,918 2.70%
Develo
ベトナム 銀行
98,859,932,060 111,709,880,800
ベトナム・ドン 株式
32,817.09 33,800.00
14 Vincom Retail JSC 3,034,401 2.48%
ベトナム 不動産
99,580,226,055 102,562,753,800
ベトナム・ドン 株式 84,532.33 96,000.00
Bao Viet Holdings
15 914,020 2.12%
ベトナム 保険
77,264,241,439 87,745,920,000
ベトナム・ドン 株式
141,036.14 117,200.00
Vietjet Aviation JSC
16 698,660 1.98%
ベトナム 運輸
98,536,315,561 81,882,952,000
ベトナム・ドン 株式
88,575.03 84,400.00
Mobile World Investment
17 815,325 1.66%
Corp
ベトナム 小売
72,217,441,400 68,813,430,000
ベトナム・ドン 株式 74,000.00 48,000.00
FPT DIGITAL RETAIL JSC
18 1,367,485 1.59%
ベトナム ソフトウェア・サービス
101,193,890,000 65,639,280,000
ベトナム・ドン 株式
86,131.00 85,100.00
Airports Corp of Vietnam
19 753,600 1.55%
JSC
ベトナム 運輸
64,908,324,000 64,131,360,000
ベトナム・ドン 株式
64,194.82 59,500.00
Vietnam National
20 979,530 1.41%
Petroleum Gro
ベトナム エネルギー
62,880,752,477 58,282,035,000
ベトナム・ドン 株式
25,935.27 20,450.00
Vietnam Prosperity JSC
21 2,831,113 1.40%
Bank
ベトナム 銀行
73,425,697,443 57,896,260,850
ベトナム・ドン 株式
26,384.78 26,300.00
Gemadept Corp
22 2,167,000 1.38%
ベトナム 運輸
57,175,831,667 56,992,100,000
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ベトナム・ドン 株式
25,651.68 22,650.00
Vietnam Joint Stock
23 2,460,360 1.35%
Commercial
ベトナム 銀行
63,112,367,600 55,727,154,000
ベトナム・ドン 株式
27,463.23 22,500.00
Dat Xanh Group Joint
24 2,462,704 1.34%
Stock Company
ベトナム 不動産
67,633,810,582 55,410,840,000
ベトナム・ドン 株式
46,176.62 53,300.00
Vietnam Engine &
25 1,025,600 1.32%
Agricultural
ベトナム 資本財
47,358,747,507 54,664,480,000
ベトナム・ドン 株式
29,055.18 27,200.00
Nam Long Investment Corp
26 1,834,761 1.21%
ベトナム 不動産
53,309,325,574 49,905,499,200
ベトナム・ドン 株式
34,217.46 30,150.00
27 HDBank 1,492,860 1.09%
ベトナム 銀行
51,081,889,900 45,009,729,000
ベトナム・ドン 株式
195,706.97 105,000.00
Yeah1 Group Corp
28 369,960 0.94%
ベトナム メディア
72,403,753,918 38,845,800,000
ベトナム・ドン 株式
30,291.83 27,050.00
SSI Securities
29 1,372,500 0.90%
Corporation
ベトナム 各種金融
41,575,542,652 37,126,125,000
ベトナム・ドン 株式
34,300.00 32,000.00
Refrigeration
30 973,038 0.75%
Electrical Engin
ベトナム 資本財 33,375,203,400 31,137,216,000
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種別投資比率
(平成31年3月29日現在)
種類 国内／外国 業種 投資比率(％)
銀行 23.50
外国
株式
不動産 21.97
食品・飲料・タバコ 13.10
公益事業 7.50
テクノロジー・ハードウェア
5.84
および機器
運輸 5.53
素材 3.97
耐久消費財・アパレル 3.89
資本財 2.62
保険 2.52
各種金融 1.84
小売 1.66
ソフトウェア・サービス 1.59
エネルギー 1.53
メディア 0.94
医薬品・バイオテクノロジー・
0.58
ライフサイエンス
小計 98.58
合 計（対純資産総額比） 98.58
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
平成31年3月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第１特定期間末日
2,681,393,567 2,734,836,502 1.0035 1.0235
(平成27年2月20日)
第２特定期間末日
3,168,094,226 3,168,094,226 0.9653 0.9653
(平成27年8月20日)
第３特定期間末日
3,439,543,391 3,439,543,391 0.8495 0.8495
(平成28年2月22日)
第４特定期間末日
4,054,056,834 4,054,056,834 0.9625 0.9625
(平成28年8月22日)
第５特定期間末日
4,193,756,494 4,253,048,501 1.0610 1.0760
(平成29年2月20日)
第６特定期間末日
6,330,911,552 6,416,955,595 1.1037 1.1187
(平成29年8月21日)
第７特定期間末日
15,809,469,258 16,034,506,247 1.4051 1.4251
(平成30年2月20日)
第８特定期間末日
20,127,317,619 20,456,509,862 1.2228 1.2428
(平成30年8月20日)
第９特定期間末日
19,580,199,527 19,749,246,560 1.1583 1.1683
(平成31年2月20日)
平成30年 3月末日
19,550,953,372 － 1.5377 －
4月末日 20,624,903,489 － 1.4134 －
5月末日 19,035,460,520 － 1.2598 －
6月末日 20,407,412,071 － 1.2722 －
7月末日 20,306,196,371 － 1.2441 －
8月末日 21,467,751,961 － 1.2913 －
9月末日 22,163,000,242 － 1.3248 －
10月末日 19,448,852,412 － 1.1573 －
11月末日 19,771,595,819 － 1.1658 －
12月末日 18,482,355,003 － 1.1053 －
平成31年 1月末日
18,411,160,407 － 1.0959 －
2月末日 20,358,629,658 － 1.1899 －
3月末日 19,856,580,845 － 1.1576 －
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②【分配の推移】
特定期間 1口当たりの分配金(円)
第１特定期間 0.0500
第２特定期間 0.0000
第３特定期間 0.0100
第４特定期間 0.0000
第５特定期間 0.0250
第６特定期間 0.0300
第７特定期間 0.0350
第８特定期間 0.0400
第９特定期間 0.0300
③【収益率の推移】
特定期間 収益率(％)
第１特定期間 5.4
第２特定期間 △3.8
第３特定期間 △11.0
第４特定期間 13.3
第５特定期間 12.8
第６特定期間 6.9
第７特定期間 30.5
第８特定期間 △10.1
第９特定期間 △2.8
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計
算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
特定期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第１特定期間 2,716,939,076 44,792,277 2,672,146,799
第２特定期間 1,082,449,812 472,684,871 3,281,911,740
第３特定期間 988,500,781 221,273,814 4,049,138,707
第４特定期間 556,370,973 393,685,494 4,211,824,186
第５特定期間 664,827,258 923,850,945 3,952,800,499
第６特定期間 2,479,923,931 696,454,881 5,736,269,549
第７特定期間 6,794,473,291 1,278,893,344 11,251,849,496
第８特定期間 8,757,297,667 3,549,534,984 16,459,612,179
第９特定期間 2,805,503,822 2,360,412,611 16,904,703,390
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新いたします。以下
は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しており
ます。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第9期特定期間
（平成30年8月21日から平成31年2月20日まで）の財務諸表について、監査法人五大に
よる監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ベトナム成長株インカムファンド】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第8期特定期間 第9期特定期間
(平成30年8月20日現在) (平成31年2月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 623,274,662 428,104,500
20,012,745,478 19,479,629,816
親投資信託受益証券
流動資産合計 20,636,020,140 19,907,734,316
資産合計 20,636,020,140 19,907,734,316
負債の部
流動負債
未払収益分配金 329,192,243 169,047,033
未払解約金 85,144,574 69,547,742
未払受託者報酬 3,284,389 3,087,420
未払委託者報酬 90,321,315 84,904,594
760,000 948,000
その他未払費用
流動負債合計 508,702,521 327,534,789
負債合計 508,702,521 327,534,789
純資産の部
元本等
元本 16,459,612,179 16,904,703,390
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,667,705,440 2,675,496,137
1,188,427,383 591,195,643
（分配準備積立金）
元本等合計 20,127,317,619 19,580,199,527
純資産合計 20,127,317,619 19,580,199,527
負債純資産合計 20,636,020,140 19,907,734,316
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期特定期間 第9期特定期間
(自 平成30年2月21日 (自 平成30年8月21日
至 平成30年8月20日) 至 平成31年2月20日)
営業収益
△2,477,673,666 △416,115,662
有価証券売買等損益
営業収益合計 △2,477,673,666 △416,115,662
営業費用
支払利息 164,507 91,529
受託者報酬 6,399,433 6,481,400
委託者報酬 175,985,663 178,239,573
1,866,000 1,817,000
その他費用
営業費用合計 184,415,603 186,629,502
営業利益又は営業損失（△） △2,662,089,269 △602,745,164
経常利益又は経常損失（△） △2,662,089,269 △602,745,164
当期純利益又は当期純損失（△） △2,662,089,269 △602,745,164
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
△147,272,360 10,487,972
分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,557,619,762 3,667,705,440
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,740,490,391 546,850,808
当期追加信託に伴う剰余金増加額
3,740,490,391 546,850,808
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,482,044,963 419,087,236
当期一部解約に伴う剰余金減少額
1,482,044,963 419,087,236
又は欠損金増加額
分配金 633,542,841 506,739,739
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,667,705,440 2,675,496,137
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期特定期間 第9期特定期間
項目
（平成30年8月20日現在） （平成31年2月20日現在）
1. 期首元本額
11,251,849,496円 16,459,612,179円
期中追加設定元本額 8,757,297,667円 2,805,503,822円
期中一部解約元本額 3,549,534,984円 2,360,412,611円
2. 特定期間末日における受益権
16,459,612,179口 16,904,703,390口
の総数
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期特定期間 第9期特定期間
項目 （自 平成30年2月21日 （自 平成30年8月21日
至 平成30年8月20日） 至 平成31年2月20日）
分配金の計算過程 （自 平成30年2月21日 （自 平成30年 8月21日
至 平成30年5月21日） 至 平成30年11月20日）
計算期間末における解約に伴う当期 計算期間末における解約に伴う当期
純利益金額分配後の配当等収益から 純利益金額分配後の配当等収益から
費用を控除した額（41,262,278 費用を控除した額（10,739,676
円）、解約に伴う当期純利益金額分 円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用 配後の有価証券売買等損益から費用
を控除した額（58,355,454円）、投 を控除した額（0円）、投資信託約款
資信託約款に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（4,815,549,613円）及び分配準備積 （4,077,373,608円）及び分配準備積
立金（1,822,691,869円）より分配対 立金（1,114,482,469円）より分配対
象額は6,737,859,214円（1口当たり 象額は5,202,595,753円（1口当たり
0.442770円）であり、うち 0.308126円）であり、うち
304,350,598円（1口当たり0.020000 337,692,706円（1口当たり0.020000
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自 平成30年5月22日 （自 平成30年11月21日
至 平成30年8月20日） 至 平成31年 2月20日）
計算期間末における解約に伴う当期 計算期間末における解約に伴う当期
純損失金額分配後の配当等収益から 純損失金額分配後の配当等収益から
費用を控除した額（67,848,333 費用を控除した額（25,422,805
円）、解約に伴う当期純損失金額分 円）、解約に伴う当期純損失金額分
配後の有価証券売買等損益から費用 配後の有価証券売買等損益から費用
を控除した額（0円）、投資信託約款 を控除し、繰越欠損金を補填した額
に規定される収益調整金 （0円）、投資信託約款に規定される
（3,626,255,594円）及び分配準備積 収益調整金（4,985,475,090円）及び
立金（1,449,771,293円）より分配対 分配準備積立金（734,819,871円）よ
象額は5,143,875,220円（1口当たり り分配対象額は5,745,717,766円（1
0.312515円）であり、うち 口当たり0.339889円）であり、うち
329,192,243円（1口当たり0.020000 169,047,033円（1口当たり0.010000
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第9期特定期間
（自 平成30年8月21日
項目
至 平成31年2月20日）
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取
引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の
金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属
当該金融商品に係るリスク
明細表に記載しております。なお、当ファンドは親投資信託受
益証券を通じて有価証券等の金融商品に投資しております。こ
れらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、
運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、プロダクト・マネジメント部では、運用に関するリスク
管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第8期特定期間及び
項目
第9期特定期間
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額
その差額 はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の
「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。
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（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
第8期特定期間 第9期特定期間
（平成30年8月20日現在） （平成31年2月20日現在）
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △2,697,556,868 584,146,794
合計 △2,697,556,868 584,146,794
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第8期特定期間 第9期特定期間
（平成30年8月20日現在） （平成31年2月20日現在）
1口当たり純資産額 1.2228円 1.1583円
(1万口当たり純資産額） (12,228円) (11,583円)
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表（平成31年2月20日現在）
イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
評価額
種類 銘柄名 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益証券 ベトナム成長株インカムマザーファンド 13,498,461,518 19,479,629,816
親投資信託受益証券 合計 13,498,461,518 19,479,629,816
合計 13,498,461,518 19,479,629,816
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ベトナム成長株インカムマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券でありま
す。
なお、同ファンドの状況は以下のとおりであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ベトナム成長株インカムマザーファンド
(1)貸借対照表
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
区分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 834,220,239 124,562,849
コール・ローン 23,868,818 28,568,193
株式 19,180,008,389 19,356,714,286
派生商品評価勘定 － 85,937
未収配当金 43,960,327 13,967,417
流動資産合計 20,082,057,773 19,523,898,682
資産合計 20,082,057,773 19,523,898,682
負債の部
流動負債
未払金 68,757,000 43,956,436
流動負債合計 68,757,000 43,956,436
負債合計 68,757,000 43,956,436
純資産の部
元本等
元本 13,608,558,057 13,498,461,518
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,404,742,716 5,981,480,728
元本等合計 20,013,300,773 19,479,942,246
純資産合計 20,013,300,773 19,479,942,246
負債純資産合計 20,082,057,773 19,523,898,682
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(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場に
おける最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為
替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確
定配当金又は予想配当金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引
発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用してお
ります。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の
外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの 9,486,727,641円 13,608,558,057円
期首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 4,437,749,928円 572,777,470円
同期中における一部解約元本額 315,919,512円 682,874,009円
同期末における元本の内訳
ファンド名
ベトナム成長株インカムファンド 13,608,558,057円 13,498,461,518円
計 13,608,558,057円 13,498,461,518円
2.本報告書における開示対象ファンドの
特定期間末日における当該親投資信託 13,608,558,057口 13,498,461,518口
の受益権の総数
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年8月21日
項目
至 平成31年2月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取
引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細
当該金融商品に係るリスク
を附属明細表に記載しております。また、主なデリバティブ取
引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うこと
ができます。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク
（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リ
スクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、
運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、プロダクト・マネジメント部では、運用に関するリスク
管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年8月20日現在及び
項目
平成31年2月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額
その差額 はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の
「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の
時価等に関する事項」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
についての補足説明
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 △291,881,053 △443,860,549
合計 △291,881,053 △443,860,549
（注）「当期間」とは、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日までの期間を指してお
ります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建 － － － － 19,114,063 － 19,200,000 85,937
ベトナム・ドン － － － － 19,114,063 － 19,200,000 85,937
合計 － － － － 19,114,063 － 19,200,000 85,937
（注）時価の算定方法
計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当
該予約為替は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ） 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ） 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物相場の仲値を用いています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
本報告書における開示対象ファンドの期末に
おける当該親投資信託の１口当たり純資産額 1.4706円 1.4431円
(1万口当たり純資産額） (14,706円) (14,431円)
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(3)附属明細表
① 有価証券明細表（平成31年2月20日現在）
イ．株式
数量 備
通貨 銘柄名 評価単価 評価金額
（株） 考
Gemadept Corp
2,167,000 27,350.000 59,267,450,000.00
ベトナム・
ドン
Ho Chi Minh City Infrastructur
100,000 23,300.000 2,330,000,000.00
Refrigeration Electrical Engin
973,038 35,500.000 34,542,849,000.00
Viet Nam Dairy Products JSC
2,376,412 142,600.000 338,876,351,200.00
Pha Lai Thermal Power JSC
100,000 22,900.000 2,290,000,000.00
Asia Commercial Bank/Vietnam
129,605 30,300.000 3,927,031,500.00
Baominh Insurance Corp
711,412 21,800.000 15,508,781,600.00
PetroVietnam Drilling and Well
1 17,350.000 17,350.00
FPT Corp
5,323,780 44,400.000 236,375,832,000.00
Imexpharm Pharmaceutical JSC
140,783 50,000.000 7,039,150,000.00
DHG Pharmaceutical JSC
253,865 98,000.000 24,878,770,000.00
SSI Securities Corporation
1,372,500 27,250.000 37,400,625,000.00
Petrovietnam Transportation JS
290,000 17,350.000 5,031,500,000.00
Vingroup JSC
2,118,243 116,000.000 245,716,188,000.00
Thanh Cong Textile Garment
159,862 29,300.000 4,683,956,600.00
Hoa Phat Group JSC
5,475,000 31,700.000 173,557,500,000.00
Vinh Hoan Corp
66,125 93,800.000 6,202,525,000.00
Vietnam Container Shipping JSC
74,680 44,000.000 3,285,920,000.00
Tien Phong Plastic JSC
96 39,000.000 3,744,000.00
Vinaconex Corp
100,000 27,000.000 2,700,000,000.00
Traphaco JSC
89,293 69,500.000 6,205,863,500.00
Hoa Sen Group
1 7,500.000 7,500.00
Petro Vietnam Nhon Trach 2 Powe
714,675 29,900.000 21,368,782,500.00
Khang Dien House Trading and I
556,994 30,900.000 17,211,114,600.00
Vietnam Joint Stock Commercial
2,860,360 20,500.000 58,637,380,000.00
Ho Chi Minh City Securities Co
362,860 50,200.000 18,215,572,000.00
Dat Xanh Group Joint Stock Company
2,462,704 24,500.000 60,336,248,000.00
Masan Group Corp
2,107,990 86,500.000 182,341,135,000.00
COTECCONS CONSTRUCTION JSC
288,910 136,800.000 39,522,888,000.00
Bao Viet Holdings
992,020 94,200.000 93,448,284,000.00
Bank for Foreign Trade of Viet
5,504,886 59,000.000 324,788,274,000.00
Phu Nhuan Jewelry JSC
1,534,600 97,900.000 150,237,340,000.00
Military Commercial Joint Stoc
7,698,360 21,950.000 168,979,002,000.00
BIDV Insurance Corp 15,450 25,300.000 390,885,000.00
PetroVietnam Gas JSC
2,627,130 96,000.000 252,204,480,000.00
Nam Long Investment Corp
1,834,761 26,850.000 49,263,332,850.00
Airports Corp of Vietnam JSC 733,600 88,100.000 64,630,160,000.00
Saigon Beer Alcohol Beverage C
478,070 241,000.000 115,214,870,000.00
Vietnam Prosperity JSC Bank 2,774,133 21,200.000 58,811,619,600.00
FPT DIGITAL RETAIL JSC
1,367,485 62,800.000 85,878,058,000.00
Vietnam Engine & Agricultural
700,000 48,800.000 34,160,000,000.00
Vietnam Technological & Commer 5,418,600 27,550.000 149,282,430,000.00
PetroVietnam Power Corp
1,697,000 16,950.000 28,764,150,000.00
Vinhomes JSC
3,263,000 87,000.000 283,881,000,000.00
Yeah1 Group Corp
369,960 234,900.000 86,903,604,000.00
Viettel Post Joint Stock Corp
56,600 170,200.000 9,633,320,000.00
Bank for Investment and Develo
3,137,918 32,900.000 103,237,502,200.00
Superdong Fast Ferry Kien Gian
7 14,850.000 103,950.00
Mobile World Investment Corp
815,325 87,000.000 70,933,275,000.00
Vietjet Aviation JSC
728,660 120,800.000 88,022,128,000.00
Vietnam National Petroleum Gro
819,530 57,700.000 47,286,881,000.00
Viet Capital Securities JSC
567,008 38,250.000 21,688,056,000.00
HDBank 1,892,860 30,000.000 56,785,800,000.00
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Vietnam Airlines JSC
100,000 38,400.000 3,840,000,000.00
Vincom Retail JSC
2,434,401 31,600.000 76,927,071,600.00
ベトナム・ドン 小計 78,937,553 4,032,648,809,550.00
(19,356,714,286)
合計 78,937,553 19,356,714,286
(19,356,714,286)
（注１）各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
（注２）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
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ロ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式
合計金額に
通貨 銘柄数
対する比率
時価比率
ベトナム・ドン 株式 55銘柄 99.4％ 100.0％
（注）組入株式時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「ベトナム成長株インカムファンド」
(平成31年3月29日現在)
Ⅰ 資産総額 20,014,205,673円
Ⅱ 負債総額 157,624,828円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 19,856,580,845円
Ⅳ 発行済数量 17,152,743,621口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1576円
（参考）「ベトナム成長株インカムマザーファンド」
(平成31年3月29日現在)
Ⅰ 資産総額 19,862,639,565円
Ⅱ 負債総額 23,853,999円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 19,838,785,566円
Ⅳ 発行済数量 13,731,059,233口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.4448円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新いたします。以下は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
１【委託会社等の概況】 （平成31年3月末日現在）
（1）資本金等
① 資本金の額
280百万円
② 会社が発行する株式総数
40,000株
③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（2）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、平成31年3月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上15名以内、監査役は３名以内とし、株主総会で選任されます。取
締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期
は、就任後２年以内、監査役は、就任後４年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総
会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された
役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取
締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長を選任し、
必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表
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し、会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する
取締役を定めることができます。
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③ 投資信託の運用の流れ
（注）上記組織は、平成31年3月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
平成31年3月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 26本 30,206百万円
（親投資信託を除く）
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３【委託会社等の経理状況】
１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条および第57条の規定
に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成して
おります。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年4月1日から平成30
年3月31日まで）の財務諸表並びに中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の中間
財務諸表について、監査法人五大により監査及び中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 49,281 247,071
２ 未収委託者報酬 35,577 60,819
３ 未収運用受託報酬 2,126 102,790
４ 立替金 12,270 12,348
５ 前払費用 3,142 5,157
６ 預け金 5,491 500
407 22
７ その他
流動資産合計
108,299 428,710
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※1 5,963 9,840
（１）建物 3,424 2,826
（２）器具備品 2,538 2,490
（３）リース資産 - 4,524
２ 無形固定資産 12,977 3,552
（１）電話加入権 52 52
（２）ソフトウエア 12,925 3,500
３ 投資その他の資産 83,947 86,594
（１）投資有価証券 72,846 75,695
（２）敷金 10,600 10,898
（３）差押債権 ※2 410,743 -
（４）長期預け金 500 -
（５）貸倒引当金 ※3 △410,743 -
固定資産合計 102,888 99,987
資産合計
211,187 528,698
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前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 10,086 13,569
２ 未払代行手数料 16,984 29,632
３ 未払費用 5,035 73,205
４ 未払法人税等 7,041 76,087
５ 未払消費税等 - 8,286
６ 賞与引当金 6,000 9,500
７ 預り金 1,848 3,473
８ 前受収益 229 -
- 970
９ リース債務
流動負債合計
47,225 214,724
Ⅱ 固定負債 -
１ 預り敷金 1,750 -
２ 長期未払金 - 2,229
３ 繰延税金負債 - 474
４ 訴訟損失引当金 ※3 10,192 -
- 3,951
５ リース債務
固定負債合計 11,942 6,654
負債合計
59,167 221,379
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000 280,000
２ 資本剰余金 55,251 55,251
（１）資本準備金 55,251 55,251
３ 利益剰余金 △180,772 △29,008
（１）その他利益剰余金
△180,772 △29,008
繰越利益剰余金
株主資本合計
154,478 306,243
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
△2,458 1,075
差額金
評価・換算差額等合計 △2,458 1,075
純資産合計 152,019 307,318
負債及び純資産合計
211,187 528,698
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 453,649 845,980
91,565 281,016
２ 運用受託報酬
営業収益合計 545,214 1,126,996
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※1 230,191 452,862
２ 広告宣伝費 1,269 14,694
３ 調査費 20,516 32,371
４ 委託計算費 19,764 22,393
５ 営業雑経費 20,520 17,933
（１） 通信費 3,754 1,657
（２） 協会費 1,744 1,419
（３） 印刷費 15,021 14,855
営業費用合計 292,262 540,255
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 141,562 182,104
（１） 役員報酬 39,600 44,361
（２） 給料・手当 86,648 96,486
（３） 賞与 5,100 6,865
（４） 賞与引当金繰入額 6,000 9,500
（５） 退職金 2,229 -
（６） 退職給付費用 - 4,581
（７） 法定福利費 1,984 20,308
２ 旅費交通費 4,195 6,157
３ 租税公課 7,264 8,307
４ 不動産賃借料 14,517 14,758
５ 減価償却費 6,672 5,493
６ 業務委託費 ※1 52,140 119,821
14,071 15,781
７ その他一般管理費
一般管理費合計 240,423 352,424
営業利益
12,528 234,316
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 7 9
２ 有価証券利息 97 -
３ 受取配当金 183 1,205
４ 不動産賃貸料収入 ※1 3,689 638
５ 為替差益 448 -
32 1
６ 雑収入
営業外収益合計 4,457 1,854
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Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 - 21
２ 為替差損 - 2,127
営業外費用合計 - 2,148
経常利益 16,986 234,022
Ⅵ 特別利益
432 -
１ 投資有価証券売却益
特別利益合計 432 -
Ⅶ 特別損失
１ 固定資産除却損 ※2 18 6,017
２ 投資有価証券売却損 2,730 -
３ 減損損失 486 -
420,936 2,522
４ 訴訟損失 ※3
特別損失合計 424,171 8,540
税引前当期純利益又は税引前当期
△406,753 225,482
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,887 73,717
当期純利益又は当期純損失（△）
△413,641 151,764
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円）
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
資本金 剰余金 株主資本合計 有価証券
資本準備金
評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 280,000 55,251 232,868 568,119 △14,012
当期変動額 -
当期純損失（△） △413,641 △413,641
株主資本以外の項目の
- 11,553
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △413,641 △413,641 11,553
当期末残高 280,000 55,251 △180,772 154,478 △2,458
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円）
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
資本金 剰余金 株主資本合計 有価証券
資本準備金
評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 280,000 55,251 △180,772 154,478 △2,458
当期変動額 -
当期純利益 151,764 151,764
株主資本以外の項目の
- 3,533
当期変動額（純額）
当期変動額合計 151,764 151,764 3,533
当期末残高 280,000 55,251 △29,008 306,243 1,075
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[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備は定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ５年～15年
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準 貸倒引当金
係争中の訴訟事案に係る差押債権について、回収可能性を勘案し回収不能
見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、当事業年度末において必要と認
められる金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
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[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
建物 947千円 建物 1,546千円
器具備品 6,454千円 器具備品 7,786千円
リース資産 156千円
※２. 注記５.に記載の係争事件について、平成26年10月17 ２. ―
日付けの東京地方裁判所の判決に仮執行宣言が付与
されていたため、ドラゴン・キャピタル・アドバイ
ザリー・リミテッド社は強制執行手続を行い、平成
26年12月10日付けで東京地方裁判所から当社が有す
る債権を対象とする債権差押及び転付命令が送達さ
れました。当該債権差押及び転付命令の対象となっ
た債権のうち東京法務局に対する供託金及び支払期
の到来した委託者報酬債権について未払助言報酬相
殺後の金額を差押債権として計上しております。
※３. 係争事件 ３. 係争事件
平成25年４月10日に、ファンド運用に関し投資顧問 当社のファンド運用に関して投資顧問契約を締結して
契約を締結していた助言会社ドラゴン・キャピタ いた助言会社「ドラゴン・キャピタル・アドバイザ
ル・アドバイザリー・リミテッド社（以下、助言会 リー・リミテッド」社からの報酬支払履行の訴訟に関
社）による報酬支払履行の訴状（訴状日付け平成25 して、平成30年４月10日に最高裁判所が上告棄却及び
年３月29日）が東京地方裁判所より送達されまし 上告受理申立てを不受理とする決定を行ったことか
た。当社は、助言会社によるファンド運用の助言内 ら、本係争事件は終結し、総額466,365千円並びにこ
容が不的確であったため、助言報酬の一部の支払い れらに係る遅延利息の支払を命じる判決が確定してお
を留保するとともに、平成24年８月7日付けで「投資 ります。
顧問契約の解除」を通知しております。助言会社は
これを不服として、支払留保されている助言報酬の
他、投資顧問契約による契約期間の定めの解釈に基
づいて平成26年６月10日までの各計算期間に係わる
助言報酬、成功報酬及び弁護士費用の総額529,457千
円の支払いを要求してきたものであります。
東京地方裁判所は、平成26年10月17日付けで平成26
年３月28日までの期間に係わる助言報酬、成功報酬
及び弁護士報酬の総額466,365千円並びにこれらに係
る遅延利息の支払いを命じる判決を言い渡しまし
た。当社は、この判決を不服とし、判決の取消しを
求め、平成26年10月29日に東京高等裁判所に控訴
し、当社の正当性を訴えて参りました。
しかしながら、東京高等裁判所は、平成29年２月９
日付けで、第一審判決取消しの控訴を棄却するとの
判決を言い渡しました。当社はこの判決を不服と
し、平成29年３月６日に最高裁判所に上告しました
が、これまでの判決結果を踏まえ、既に差押を受け
た債権（差押債権）について、回収可能性を勘案し
貸倒引当金を計上するとともに、訴訟損失として必
要と認められる金額を訴訟損失引当金として計上い
たしました。
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
支払手数料 106,761千円 支払手数料 168,949千円
不動産賃貸料収入 3,689千円 業務委託費 110,205千円
不動産賃貸料収入 638千円
※２. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品 18千円 ソフトウェア 6,017千円
※３. 訴訟損失の内容は次のとおりであります。 ３. ―
貸倒引当金繰入額 410,743千円
訴訟損失引当金繰入額 10,192千円
（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,705 － － 8,705
合計 8,705 － － 8,705
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,705 - - 8,705
合計 8,705 - - 8,705
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による
資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりませ
ん。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支
払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の
変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権に
ついては、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに
晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や時価などの変動リスク）の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行わ
れ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社を含めた投資家からの出資に依存して
資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用
に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理していま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
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前事業年度（平成29年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 49,281 49,281 －
（２）未収委託者報酬 35,577 35,577 －
（３）未収運用受託報酬 2,126 2,126 －
（４）立替金 12,270 12,270 －
（５）預け金 5,491 5,491 －
（６）投資有価証券 72,846 72,846 －
（７）敷金 10,600 7,285 △3,315
（８）差押債権 410,743
貸倒引当金（※１） △410,743
－ －
－
資産計 188,196 184,881 △3,315
（１）未払金 10,086 10,086 －
（２）未払代行手数料 16,984 16,984 －
（３）未払費用 5,035 5,035 －
（４）未払法人税等 7,041 7,041 －
（５）預り金 1,848 1,848 －
（６）預り敷金 1,750 1,158 △591
負債計 42,745 42,154 △591
当事業年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 247,071 247,071 －
（２）未収委託者報酬 60,819 60,819 －
（３）未収運用受託報酬 102,790 102,790 －
（４）立替金 12,348 12,348 －
（５）預け金 500 500 －
（６）投資有価証券 75,695 75,695 －
（７）敷金 10,898 8,077 △2,821
資産計 510,125 507,303 △2,821
（１）未払金 13,569 13,569 －
（２）未払代行手数料 29,632 29,632 －
（３）未払費用 73,205 73,205 －
（４）未払法人税等 76,087 76,087 －
（５）未払消費税等 8,286 8,286 －
（６）預り金 3,473 3,473 －
（７）リース債務 4,921 4,902 △19
負債計 209,175 209,156 △19
※１．差押債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、立替金、預け金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
② 投資有価証券
主に取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
③ 敷金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現
在価値によって算定しております。
④ 差押債権
差押債権については、回収見込額により時価を算定しております。
負債
① 未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
② 預り敷金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現
在価値によって算定しております。
③ リース債務
将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
長期未払金 - 2,229
合計 - 2,229
長期未払金については、正確に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 49,281 － － －
未収委託者報酬 35,577 － － －
未収運用受託報酬 2,126 － － －
立替金 12,270 － － －
預け金 5,491 － － －
合計 104,749 － － －
当事業年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 247,071 － － －
未収委託者報酬 60,819 － － －
未収運用受託報酬 102,790 － － －
立替金 12,348 － － －
預け金 500 － － －
合計 423,531 － － －
（注４）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 970 994 1,019 1,045 891 -
合計 970 994 1,019 1,045 891 -
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(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成29年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差 額
（１）株式 26,964 26,897 67
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 1,181 1,000 181
超えるもの
小計 28,146 27,897 249
（１）株式 - - -
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 44,700 47,408 △2,707
超えないもの
小計 44,700 47,408 △2,707
計 72,846 75,305 △2,458
当事業年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 30,299 26,897 3,402
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 1,178 1,000 178
超えるもの
小計 31,477 27,897 3,580
（１）株式 - - -
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 44,217 46,248 △2,030
超えないもの
小計 44,217 46,248 △2,030
計 75,695 74,145 1,549
（注）減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはす
べて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 - - -
（2）債券 10,170 81 -
（3）その他 50,943 351 △2,730
計 61,113 432 △2,730
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
項目
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
単位：千円 単位：千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金 繰延税金資産 繰延税金資産
負債の発生の主な原因別の 貸倒引当金 125,769 貸倒引当金 127,300
内訳
賞与引当金 1,851 賞与引当金 2,908
未払事業税 789 未払事業税 3,002
訴訟損失引当金 3,120 訴訟損失引当金 2,362
投資有価証券評価差額金 752 退職給付費用 1,404
その他 797 繰延税金資産小計 136,978
繰延税金資産小計 133,082 評価性引当額 △136,978
評価性引当額 △133,082 繰延税金資産合計 -
繰延税金資産合計 - 繰延税金負債
投資有価証券評価差額金 474
繰延税金負債合計 474
２ 法定実効税率と税効果会計 税引前当期純損失を計上しているため、 法定実効税率 30.86%
適用後の法人税等の負担率 記載を省略しております。
（調整）
との間に重要な差異がある
交際費等永久に損金に算入
ときの、当該差異の原因と
されない項目 0.68%
なった主要な項目別の内訳
住民税均等割 0.13%
評価性引当額 2.09%
その他 △1.07%
税効果会計適用後の法人税等
の負担率 32.69%
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 249,799 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 65,449 投資運用業
当事業年度（自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 581,817 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 150,124 投資運用業
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
証券代行
未払代行
手数料の支払 106,761 5,459
手数料
（注1）
キャヒ゜タル・ （被所有）
東京都 金融商品 業務委託費
親会社 ハ゜ートナース゛ 1,000 直接 業務受託 26,876 － －
千代田区 取扱会社 の支払（注2）
証券㈱ 94.8
前受収益 229
建物の賃貸
3,689
（注3）
預り敷金 1,750
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
証券代行
未払代行
手数料の支払 168,949 4,558
手数料
（注1）
キャヒ゜タル・ （被所有）
東京都 金融商品
親会社 ハ゜ートナース゛ 1,000 直接 業務受託 業務委託費
千代田区 取扱会社 110,205 － －
証券㈱ 94.8 の支払（注2）
建物の賃貸 －
638 －
（注3）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しております。
（注2）提供を受ける業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
（注3）使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル・パートナーズ証券株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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（１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
項目
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 17,463円49銭 35,303円68銭
１株当たり当期純利益金額又は
△47,517円65銭 17,434円22銭
１株当たり当期純損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純
純利益金額については、１株当たり当 利益金額については、潜在株式が存在し
期純損失であり、また、潜在株式が存 ないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目
平成29年３月31日 平成30年３月31日
純資産の部の合計額 152,019 307,318
純資産の部の合計額から控除する金額 - -
普通株式に係る純資産額 152,019 307,318
１株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数 8,705 8,705
（注２）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
項目
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額（△） △413,641 151,764
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益金額又は
△413,641 151,764
当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数(株) 8,705 8,705
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（重要な後発事象）
１．株式移転による共同持株会社の設立
当社は平成30年６月７日開催の取締役会において、当社及びキャピタル・パートナーズ証券株式会社
（以下「CPS」といいます。）が平成30年10月１日を効力発生日（予定）として、株式移転の方法により
完全親会社であるキャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社を（以下「共同持株会社」とい
います。）を設立することに係る株式移転計画を承認決議いたしました。
（1）共同持株会社設立の目的
当社グループが更なる成長を遂げるためには、グループ全体を見渡し、限られた経営資源の最適配分
を行い、事業単位での成長力を強化していく必要があります。このためにも、持株会社体制に移行
し、本持株会社に管理・統括機能を集中させることが効果的であると判断したものであります。
（2）株式移転の日程
平成30年６月７日 株式移転計画の承認取締役会
株式移転計画の締結
平成30年６月27日（予定） 株式移転計画の承認定時株主総会
平成30年10月１日（予定） 持株会社設立登記日（効力発生日）
（3）株式移転の方法
当社及びキャピタル・パートナーズ証券株式会社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会
社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
（4）株式移転比率
当社 CPS
株式移転比率 2.727 1
当社の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式2.727株を割当て交付いたします。CPSの普通
株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。
ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、当社及び
CPS両社協議の上、変更することがあります。
（5）共同持株会社の概要
①商号 キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社
②本店所在地 東京都千代田区
③代表者の氏名 代表取締役 筒井 豊春
④資本金の額 1,000,000,000円
⑤事業の目的
１．当会社は次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式または持分を所
有することにより、当該会社の事業活動を支配および管理することを目的とする。
① 金融商品取引法に規定する金融商品取引業
② その他の金融サービスおよびそれに付帯または関連する業務
③ 内外経済、金融および資本市場に関する調査研究およびその受託に付帯または関連する業
務
④ 商品投資顧問業
⑤ 不動産の売買、賃貸借およびその仲介に係る業務
⑥ 損害保険代理業務
⑦ 出版事業、広告代理業およびその他の情報サービスに係る業務
⑧ 教育・文化に係る業務
２．当会社は、前項に関連する全ての業務を営むことが出来る。
（6）今後の見通し
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本株式移転による業績への影響は軽微であります。
２．資本準備金の額の減少並びに剰余金処分
当社は、平成30年６月７日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催予定の第15回定時株主総会
に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
（1）資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
本件は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し早期に財務体質の健全化を図るととも
に、早期の配当体制の実現を目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の
減少を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
（2）資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
平成30年３月31日現在の資本準備金の額55,251,250円を29,008,063円減少して26,243,187円とし、
減少する資本準備金の全額を、その他資本剰余金に振替える処理を行います。
（3）剰余金処分の（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替）内容
上記記載の資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金29,008,063円の全額を、繰越
利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これによりその他資本剰余金は0円、繰越利
益剰余金は0円となります。
（4）資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
取締役会決議日 平成30年６月７日
定時株主総会決議日 平成30年６月27日（予定）
効力発生日 平成30年６月28日（予定）
本件は、会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議手続きは発生いたしません。
（5）その他の重要な事項
本件は、貸借対照表の「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動は
なく、業績に与える影響はありません。
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中間財務諸表等
１ 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
当中間会計期間
(平成30年９月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 265,888
２ 未収委託者報酬 67,692
３ 未収運用受託報酬 2,321
４ 立替金 10,071
５ 前払費用 3,792
６ その他 551
流動資産合計 350,318
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※１ 10,460
（１）建物 2,578
（２）器具備品 3,826
4,056
（３）リース資産
２ 無形固定資産 3,052
（１）電話加入権 52
3,000
（２）ソフトウエア
３ 投資その他の資産 73,284
（１）投資有価証券 62,569
10,714
（２）敷金・保証金
固定資産合計 86,797
資産合計
437,116
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
(平成30年９月30日)
注記
区分 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 5,408
２ 未払代行手数料 33,299
３ 未払費用 6,764
４ 未払法人税等 1,671
５ 賞与引当金 5,070
６ 預り金 2,206
７ リース債務 982
9,065
８ その他 ※２
流動負債合計 64,469
Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金 2,229
２ 繰延税金負債 151
3,457
３ リース債務
固定負債合計 5,837
負債合計 70,306
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000
２ 資本剰余金 26,243
26,243
（１）資本準備金
３ 利益剰余金 60,223
（１）その他利益剰余金
60,223
繰越利益剰余金
株主資本合計
366,466
Ⅱ 評価・換算差額等
343
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 343
純資産合計 366,809
負債及び純資産合計
437,116
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
当中間会計期間
(自 平成30年4月１日
至 平成30年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 429,104
22,090
２ 運用受託報酬
営業収益合計 451,195
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 174,416
２ 広告宣伝費 4,811
３ 調査費 16,319
４ 委託計算費 12,889
５ 営業雑経費 13,516
（１） 通信費 820
（２） 協会費 710
11,985
（３） 印刷費
営業費用合計
221,953
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 96,857
（１） 役員報酬 23,390
（２） 給料・手当 55,392
（３） 賞与引当金繰入額 5,070
（４） 退職給付費用 2,776
10,228
（５） 法定福利費
２ 旅費交通費 3,100
３ 租税公課 1,781
４ 不動産賃借料 8,451
５ 減価償却費 ※１ 2,116
６ 業務委託費 43,083
13,233
７ その他一般管理費
一般管理費合計 168,624
営業利益
60,617
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
(自 平成30年4月１日
至 平成30年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 8
２ 為替差益 704
177
３ 雑収入
営業外収益合計 890
Ⅴ 営業外費用
59
１ 支払利息
0
２ 雑損失
営業外費用合計 59
経常利益 61,448
Ⅵ 特別利益
180
１ 投資有価証券償還差益
特別利益合計 180
Ⅶ 特別損失
1,261
１ 投資有価証券売却損
特別損失合計 1,261
税引前中間純利益 60,368
法人税、住民税及び事業税 145
中間純利益
60,223
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[注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
(自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年９月30日)
１ 有価証券の評価基準および評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備は定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ５年～15年
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
３ 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
４ その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なる重要な事項
（追加情報）
資本準備金の額の減少並びに剰余金処分
平成30年６月27日開催の第15期定時株主総会の決議により、資本準備金を29,008千円減少させ、その
他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を29,008千円減少させ、繰越利益剰余金に振替
え、欠損填補を行っております。
（中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(平成30年９月30日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 1,794千円
器具備品 8,686千円
リース資産 624千円
※２．仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
※１．減価償却費の内容は次の通りであります。
有形固定資産減価償却費額 1,616千円
無形固定資産減価償却費額 499千円
（金融商品関係）
当中間会計期間(平成30年９月30日)
金融商品の時価などに関する事項
平成30年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 265,888 265,888 ―
（２）未収委託者報酬 67,692 67,692 ―
（３）未収運用受託報酬 2,321 2,321 ―
（４）立替金 10,071 10,071 ―
（５）投資有価証券 62,569 62,569 ―
（６）敷金・保証金 10,714 8,070 △2,644
資産計 419,258 416,614 △2,644
（１）未払金 5,408 5,408 ―
（２）未払代行手数料 33,299 33,299 ―
（３）未払費用 6,764 6,764 ―
（４）未払法人税等 1,671 1,671 ―
（５）預り金 2,206 2,206 ―
（６）リース債務 4,439 4,420 △19
負債計 53,790 53,771 △19
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)立替金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
(6)敷金・保証金
敷金・保証金の時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する
国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。
負債
(1)未払金、(2)未払代行手数料、（3）未払費用、(4)未払法人税等、（5）預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(6)リース債務
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将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出して
おります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未払金（中間貸借対照表計上額2,229千円）については、正確に将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異
なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり得ます。
（有価証券関係)
当中間会計期間(平成30年９月30日)
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
種類 中間貸借対照表価額 取得原価 差額
（１）株式 28,772 26,897 1,875
中間貸借対照表
計上額が取得原価 （２）その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 28,772 26,897 1,875
（１）株式 ― ― ―
中間貸借対照表
計上額が取得原価 （２）その他 33,796 35,177 △1,380
を超えないもの
小計 33,796 35,177 △1,380
合計 62,569 62,074 495
（注）減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAM ベトナムファンド 210,283 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 171,122 投資運用業
（１株当たり情報)
当中間会計期間
(自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年９月30日)
１株当たり純資産額 42,137円82銭
１株当たり中間純利益 6,918円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
（平成30年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 366,809
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円) 366,809
普通株式の中間会計期間末株式数(株) 8,705
（注２）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年９月30日)
中間純利益(千円) 60,223
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る中間純利益(千円) 60,223
普通株式の期中平均株式数(株) 8,705
（重要な後発事象）
株式移転による共同持株会社の設立
当社とキャピタル・パートナーズ証券株式会社（以下「CPS」という。）は、当社における平成30年6
月27日開催の、CPSにおける平成30年6月26日開催のそれぞれの定時株主総会において承認を受けた株式
移転計画に基づいて、平成30年10月1日をもって、共同持株会社であるキャピタル フィナンシャルホー
ルディングス株式会社を設立致しました。この株式移転に関する事項は、下記の通りです。
（1）株式移転の目的
当社は、平成22年3月に、CPSの系列資産運用会社として発足したものでありますが、親証券会社で
あるCPSから独立して経営することで、「顧客本位の業務運営」をより充実すべく、当社とCPSを並列
におき、2社の完全親会社として共同持株会社を設立するものであります。
また、今後当社グループが更なる成長を遂げるためには、グループ全体を見渡し、限られた経営資
源の最適配分を行い、事業単位での競争力を強化していく必要があります。このためにも、持株会社
体制に移行し、本持株会社に管理・統括機能を集中させることが効果的であると判断したものであり
ます。
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（2）株式移転の要旨
① 株式移転の日程
平成30年5月29日 株式移転計画の承認取締役会（CPS）
平成30年6月7日 株式移転計画の承認取締役会（当社）
株式移転計画の締結（当社及びCPS）
平成30年6月26日 株式移転計画の承認定時株主総会（CPS）
平成30年6月27日 株式移転計画の承認定時株主総会（当社）
平成30年10月1日 持株会社設立登記日（効力発生日）
② 株式移転の方式
当社及びCPSを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共
同株式移転方式を採用しております。
③ 株式移転比率
会社名 当社 CPS
株式移転比率 2.727 1
（注1）株式の割当比率
当社の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式2.727株を、CPSの普通株式1株に対し
て共同持株会社の普通株式1株をそれぞれ割当て交付しております。
（注2）共同持株会社が交付した新株式数
普通株式：155,386株
（3）共同持株会社の概要
商号 ： キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社
本店所在地 ： 東京都千代田区内神田一丁目13番7号
代表者の氏名 ： 代表取締役 筒井 豊春
事業の内容 ： 金融商品取引業及び内外経済・金融及び資本市場に関する調査研究、商品投資顧
問業、不動産関連業務、損害保険代理店業務、出版事業・広告代理業及びその他
の情報サービスに係る業務、教育・文化に係る業務などを行うグループ内傘下子
会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務
資本金の額 ： 1,000,000千円
（4）自己株式の消却
当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、株式移転の効力発生日に自己株式を消却する
ことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
① 自己株式の消却を行う理由
本株式移転に関して行使される会社法806条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の
買取りによって取得することとなる自己株式の消却を行うものであります。
② 消却した株式の種類
普通株式
③ 消却した株式の総数
110株
④ 消却実施日
平成30年10月1日
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下、④および⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
① 受託会社
名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
資本金の額 324,279百万円（ 平成30年3月 末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000百万円（ 平成30年3月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
明和證券株式会社 511百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
むさし証券株式会社 5,000百万円 同上
光証券株式会社 513百万円 同上
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同上
益茂証券株式会社 515百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 同上
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円 同上
マネックス証券株式会社 12,200百万円 同上
株式会社証券ジャパン 3,000百万円 同上
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香川証券株式会社 555百万円 同上
リーディング証券株式会社 1,868百万円 同上
エース証券株式会社 8,831百万円 同上
大熊本証券株式会社 343百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
共和証券株式会社 500百万円 同上
三木証券株式会社 500百万円 同上
ＦＰＬ証券株式会社 95百万円 同上
フィデリティ証券株式会社 8,557百万円 同上
広田証券株式会社 600百万円 同上
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円 同上
※
13,494百万円 同上
東洋証券株式会社
「銀行法」に基づき銀行
株式会社新生銀行 512,204百万円
業を営んでいます。
平成30年3月 末現在
※ 東洋証券株式会社は、2019年5月10日から募集・販売の取り扱いを開始します。
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＜訂正後＞
① 受託会社
名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
資本金の額 324,279百万円（ 平成30年9月 末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000百万円（ 平成30年9月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
明和證券株式会社 511百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
むさし証券株式会社 5,000百万円 同上
光証券株式会社 513百万円 同上
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同上
益茂証券株式会社 515百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 同上
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円 同上
マネックス証券株式会社 12,200百万円 同上
株式会社証券ジャパン 3,000百万円 同上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
香川証券株式会社 555百万円 同上
リーディング証券株式会社 1,868百万円 同上
エース証券株式会社 8,831百万円 同上
大熊本証券株式会社 343百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
共和証券株式会社 500百万円 同上
三木証券株式会社 500百万円 同上
ＦＰＬ証券株式会社 95百万円 同上
フィデリティ証券株式会社 8,557百万円 同上
広田証券株式会社 600百万円 同上
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円 同上
東洋証券株式会社 13,494百万円 同上
「銀行法」に基づき銀行
株式会社新生銀行 512,204百万円
業を営んでいます。
平成30年9月 末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
＜訂正前＞
販売会社であるキャピタル・パートナーズ証券株式会社は、委託会社であるキャピタル アセット
マネジメント株式会社の株式を8,248株保有しております。（平成30年9月末現在、発行済株式総数
に対する比率は、94.8％です。）
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
＜訂正後＞
① 受託会社
該当事項はありません。
② 販売会社
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成30年６月20日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士 宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の
有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す
るために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャピタル アセットマネ
ジメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
当期委託会社中間監査報告書へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成31年４月25日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士 宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているベト
ナム成長株インカムファンドの平成30年８月21日から平成31年２月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の
有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す
るために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベトナム成長株インカム
ファンドの平成31年２月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
当期委託会社監査報告書へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月19日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士 宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（平成30年４
月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうか
の合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中
間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を
立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計
方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル
アセットマネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成30年４月１日から平成
30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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