株式会社Ｎ・フィールド 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｎ・フィールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｎ・フィールド(E27723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｎ・フィールド
【英訳名】 Ｎ・ＦＩＥＬＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 又吉 弘章
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館
【電話番号】 06-6343-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 久保 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館
【電話番号】 06-6343-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 久保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,207,720 2,448,523 9,392,475
経常利益 (千円) 68,793 46,574 513,639
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) 15,998 △ 3,817 238,244
純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 731,950 731,950 731,950
発行済株式総数 (株) 13,210,000 13,210,000 13,210,000
純資産額 (千円) 1,905,112 1,968,190 2,136,912
総資産額 (千円) 3,067,801 3,320,238 3,258,658
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.23 △ 0.30 18.34
純利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.23 － 18.33
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 5.00
自己資本比率 (％) 62.1 59.3 65.6
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第17期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間 における我が国の経済は、緩やかな回復基調が継続しているものの、各種経済指標に減速
感がみられるほか、米国と中国の通商問題や欧州の政局不安など、景気の先行きについては不透明な状況が継続し
ております。
我が国の精神疾患に係る医療環境については、厚生労働省の公表資料によれば、退院患者の平均在院日数が「精
神及び行動の障害」の分類では減少傾向にあるなど、「入院医療中心から地域生活中心」へのシフトが明らかに
なっております。これに伴って、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えて
おります。一方で他の業界と同じく医療業界においても人手不足が顕著になっており、人員の確保が重要な課題と
なっております。
このような状況のもと、当社は中期経営計画「NEXT FIELD 2025」に基づき、当事業年度の目標である「企業体質
改善とインフラ整備による安定的成長」を達成するため、重点施策である人材定着化と採用コスト削減に取り組み
ました。人材定着化については、福利厚生の拡充などの取り組みを行った結果、離職率の改善が見られておりま
す。また、採用コスト削減については、人材紹介会社への手数料の適正化を図っております。その他にも、引き続
き訪問看護事業の拠点開設を進める（新たに事業所を２ヶ所、営業所を１ヶ所開設し、１営業所の事業所化を実
施）とともに、看護の質の向上のための人材育成に注力してまいりました。
以上により、当第１四半期累計期間における売上高は2,448,523千円となり、前年同四半期に比べて240,803千
円、10.9％の増収となりました。一方、利益面では拠点数の増加に伴う家賃負担や人員増等による人件費負担が増
加したことなどから営業利益は47,067千円となり、前年同四半期に比べて35,532千円、43.0％の減益となりまし
た。また、経常利益については46,574千円となり、前年同四半期に比べて22,219千円、32.3％の減益となりまし
た。最終損益につきましては3,817千円の四半期純損失（前年同四半期は15,998千円の四半期純利益）となりまし
た。
事業部門別の売上の状況は次の 通りです。
（居宅事業部門）
当第１四半期累計期間における居宅事業部門の売上高は2,448,523千円となり、前年同四半期に比べて240,803
千円、10.9％の増収となりました。
訪問看護売上は、事業所及び営業所（以下、「事業所等」という）の新規開設並びに前事業年度中に開設した
事業所等の稼働向上等により2,296,240千円となり、前年同四半期に比べて208,883千円、10.0％の増収となりま
した。
賃貸（住宅支援）売上については、訪問看護との連携強化により引き合いが増加するなどし、新規契約件数が
増加したことから152,283千円となり、前年同四半期に比べて31,919千円、26.5％の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間末の資産合計は3,320,238千円となり、前事業年度末から61,579千円増加しました。繰延
税金資産等の投資その他の資産が増加するなどしております。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,352,047千円となり、前事業年度末から230,301千円増加しまし
た。賞与引当金が増加したほか、短期運転資金の借り入れにより短期借入金が増加するなどしております。
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(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産は1,968,190千円となり、前事業年度末から168,721千円減少しまし
た。自己株式を取得したほか、前事業年度に係る剰余金の配当の実施などにより利益剰余金が減少するなどして
おります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 販売実績
当第１四半期累計期間における販売実績に著しい変動はありません。なお、販売実績を部門ごとに示すと、次の
とおりであります。
事業部門の名称 販売高(千円)
居宅事業部門 2,448,523
合 計 2,448,523
(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、当第１四半期累計期間において新たに開設した事業所及び営業所は次のとおりであります。
セグメント 事業所名
開設年月
の名称 （所在地）
訪問看護ステーション デューン鴻巣
2019年２月
（埼玉県鴻巣市）
訪問看護ステーション デューン北薩
居宅事業 2019年３月
（鹿児島県薩摩川内市）
訪問看護ステーション デューン府中 国分寺営業所
2019年３月
（東京都国分寺市）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,500,000
計 33,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 13,210,000 13,210,000 い当社における標準とな
（市場第一部）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 13,210,000 13,210,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 13,210,000 ― 731,950 ― 701,950
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 217,900
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 12,989,700
完全議決権株式(その他) 129,897
ける標準となる株式であります。
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,210,000 ― ―
総株主の議決権 ― 129,897 ―
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区堂島浜
217,900 ― 217,900 1.65
株式会社Ｎ・フィールド 一丁目４-４
計 ― 217,900 ― 217,900 1.65
(注) 当四半期会計期間末現在の自己保有株式の所有株式数の合計は323,800株（発行済株式総数に対する所有株式数
の割合は2.45%）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 828,026 902,062
売掛金 1,695,933 1,667,157
貯蔵品 2,815 2,776
その他 173,642 148,183
△ 1,300 △ 1,225
貸倒引当金
流動資産合計 2,699,118 2,718,954
固定資産
有形固定資産 109,229 117,474
無形固定資産 160,904 150,151
289,406 333,658
投資その他の資産
固定資産合計 559,540 601,283
資産合計 3,258,658 3,320,238
負債の部
流動負債
短期借入金 － 100,000
未払金 644,387 660,629
未払法人税等 122,226 102,308
賞与引当金 27,874 107,704
217,936 252,148
その他
流動負債合計 1,012,423 1,222,790
固定負債
退職給付引当金 104,208 124,581
5,114 4,675
その他
固定負債合計 109,322 129,257
負債合計 1,121,746 1,352,047
純資産の部
株主資本
資本金 731,950 731,950
資本剰余金 725,699 725,699
利益剰余金 887,551 818,774
△ 208,553 △ 308,497
自己株式
株主資本合計 2,136,648 1,967,926
新株予約権 264 264
純資産合計 2,136,912 1,968,190
負債純資産合計 3,258,658 3,320,238
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,207,720 2,448,523
1,741,036 2,047,651
売上原価
売上総利益 466,683 400,872
販売費及び一般管理費 384,084 353,804
営業利益 82,599 47,067
営業外収益
受取利息 46 148
助成金収入 750 935
1,633 204
その他
営業外収益合計 2,430 1,288
営業外費用
支払利息 14 24
自己株式取得費用 － 1,203
雑損失 16,115 －
106 553
その他
営業外費用合計 16,236 1,781
経常利益 68,793 46,574
特別利益
6 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 6 －
税引前四半期純利益 68,800 46,574
法人税、住民税及び事業税
76,315 85,956
△ 23,514 △ 35,564
法人税等調整額
法人税等合計 52,801 50,391
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,998 △ 3,817
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 11,441千円 13,569千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 64,988 5.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 64,960 5.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
１円23銭 △０円30銭
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
15,998 △3,817
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に
15,998 △3,817
係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,996,519 12,936,752
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 １円23銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 11,330 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社Ｎ・フィールド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎ・
フィールドの2019年１月１日から2019年12月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎ・フィールドの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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