ＣＤＳ株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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ＣＤＳ株式会社(E05726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＣＤＳ株式会社
【英訳名】 CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝崎 晶紀
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】 （０５６４）４８－７２８１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【事務連絡者氏名】 ──────
【最寄りの連絡場所】 名古屋支社
愛知県名古屋市中村区名駅３丁目16番22号
名古屋ダイヤビルディング１号館４Ｆ
【電話番号】 （０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 中嶋 國雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 2,284,215 3,383,555 9,155,176
売上高
（千円） 306,336 436,060 1,288,702
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 209,862 269,670 853,814
期）純利益
（千円） 208,417 271,252 840,446
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,121,803 5,724,930 5,603,724
純資産額
（千円） 7,318,867 9,396,903 7,861,838
総資産額
（円） 30.77 39.53 125.18
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 70.0 60.9 71.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦問題、イギリスのＥＵ離脱問題及
び欧州、中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に景気が下振れしている中、先行きの不透明な経営環境が続
いております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「もの
づくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展
開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジ
メント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出
し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしてお
ります。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新の情報技術を提案することで、“既存顧客の囲い込み”
“新規顧客の開拓”を進めるほか、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を
図ってまいりました。
近年では、エンジニアリング事業におけるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づ
け、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を進めております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高3,383百万円（前年同期比48.1％増）、営業利益440百万円（前
年同期比41.6％増）、経常利益436百万円（前年同期比42.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円
（前年同期比28.5％増）となりました。主に技術システム事業が、増収増益に大きく寄与しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は
振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化を図り、シナジー効果の拡大に取り組んできた
結果、売上高は795百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は241百万円（前年同期比7.8％増）の増収増益となり
ました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましては、ロボトレーナ等の実習装置の拡販、民間向けＦＡ・ロボットシステムの
新規開拓に取り組んでまいりましたが、教育関連案件の入札の時期が前年と異なった影響により、売上高385百万
円（前年同期比32.5％減）、営業利益77百万円（前年同期比29.2％減）の減収減益となりました。
（技術システム事業）
技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの推進、シ
ステム開発を中心とした受注確保に取り組んでまいりましたが、当第１四半期では、ＩＴ機器販売の大型案件を受
注したことで、前年同期比で大きく売上高が伸長しております。また利益についても既存ビジネスの付加価値向上
への取り組みが奏功し、大きく増益となりました。具体的には、売上高は2,225百万円（前年同期比129.2％増）、
営業利益は294百万円（前年同期比106.6％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,396百万円であり、前連結会計年度末より1,535百万円増加しておりま
す。内訳としては、流動資産が1,220百万円増加の6,077百万円、固定資産が314百万円増加の3,319百万円であり、
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で62百万円、受取手形及び売掛金で1,310百万円の増加があった一
方、電子記録債権で155百万円の減少があったこと等であります。また、固定資産の変動については、有形固定資
産で270百万円、投資その他の資産で62百万円(主に繰延税金資産)増加している一方で、無形固定資産で18百万円
減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より1,413百万円増加し、3,671百万円となりました。内訳は流動負債が1,414 百万円増
加の3,662百万円、固定負債が ０ 百万円減少の９百万円であり、流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛
金が1,043百万円、短期借入金が310百万円、賞与引当金が219百万円増加している一方で、未払金が99百万円、未
払法人税等が61百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は5,724百万円であり、前連結会計年度末より121百万円増加しておりま
す。その主な要因は、親会社株主に帰属する 四半期純利益269百万円を計上し、150百万円の配当金の支払いを行っ
たことで、利益剰余金が119百万円増加していること等であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月10日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 6,924,400 6,924,400 単元株式数100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 6,924,400 6,924,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年１月１日～
－ － －
6,924,400 940,327 895,327
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 104,100 －
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,817,500 68,175
同上
普通株式 2,800 － －
単元未満株式
6,924,400 － －
発行済株式総数
－ 68,175 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
愛知県岡崎市舞木町
104,100 － 104,100 1.50
字市場46番地
ＣＤＳ株式会社
－ 104,100 － 104,100 1.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,732,301 1,794,832
現金及び預金
※ 2,358,972 ※ 3,669,491
受取手形及び売掛金
※ 384,091 ※ 228,311
電子記録債権
53,902 31,203
商品及び製品
171,064 197,415
仕掛品
14,288 15,126
原材料及び貯蔵品
147,155 145,532
その他
△ 4,861 △ 4,815
貸倒引当金
4,856,915 6,077,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,071,772 1,059,846
1,059,212 1,059,212
土地
その他（純額） 153,588 436,160
2,284,573 2,555,218
有形固定資産合計
無形固定資産
232,439 223,554
のれん
120,037 110,682
その他
352,476 334,237
無形固定資産合計
投資その他の資産
380,272 442,750
その他
△ 12,400 △ 12,400
貸倒引当金
367,872 430,350
投資その他の資産合計
3,004,923 3,319,806
固定資産合計
7,861,838 9,396,903
資産合計
負債の部
流動負債
328,865 1,372,284
支払手形及び買掛金
670,000 980,000
短期借入金
380,672 280,881
未払金
256,876 195,456
未払法人税等
134,872 146,588
未払消費税等
151,190 371,142
賞与引当金
5,482 7,486
受注損失引当金
40,961 29,009
製品保証引当金
279,038 279,207
その他
2,247,961 3,662,057
流動負債合計
固定負債
4,575 4,360
退職給付に係る負債
2,320 2,327
資産除去債務
3,257 3,227
その他
固定負債合計 10,152 9,915
2,258,114 3,671,972
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
940,327 940,327
資本金
1,171,768 1,171,768
資本剰余金
3,518,059 3,637,684
利益剰余金
△ 25,575 △ 25,575
自己株式
5,604,579 5,724,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,210 △ 1,705
その他有価証券評価差額金
2,355 2,431
為替換算調整勘定
△ 855 726
その他の包括利益累計額合計
5,603,724 5,724,930
純資産合計
7,861,838 9,396,903
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,284,215 3,383,555
1,571,213 2,523,830
売上原価
713,001 859,724
売上総利益
402,352 419,702
販売費及び一般管理費
310,648 440,022
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
20 343
確定拠出年金返還金
379 358
売電収入
1,955 1,003
その他営業外収益
2,359 1,711
営業外収益合計
営業外費用
809 1,050
支払利息
2,671 2,680
支払融資手数料
為替差損 1,365 674
1,825 1,267
その他営業外費用
6,671 5,672
営業外費用合計
306,336 436,060
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
306,336 436,060
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 159,786 225,890
△ 63,312 △ 59,500
法人税等調整額
96,473 166,390
法人税等合計
209,862 269,670
四半期純利益
209,862 269,670
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
209,862 269,670
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,285 1,504
その他有価証券評価差額金
2,840 76
為替換算調整勘定
△ 1,444 1,581
その他の包括利益合計
208,417 271,252
四半期包括利益
（内訳）
208,417 271,252
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 665千円 2,043千円
電子記録債権 19,946 20,290
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 33,932千円 32,161千円
のれんの償却額 11,056千円 8,884千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月23日 2017年 2018年
136,406 20
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月26日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月22日 2018年 2019年
150,046 22
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月25日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
758,690 570,985 954,539 2,284,215 － 2,284,215
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
96 272 16,344 16,713 ( 16,713 ) －
振替高
758,786 571,257 970,884 2,300,928 ( 16,713 ) 2,284,215
計
223,691 109,029 142,373 475,094 ( 164,445 ) 310,648
セグメント利益
（注）１．セグメント利益調整額△164,445千円には、セグメント間取引消去2,175千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△166,621千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動
及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
795,510 384,879 2,203,165 3,383,555 － 3,383,555
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
92 969 22,066 23,128 ( 23,128 ) －
振替高
795,603 385,849 2,225,231 3,406,683 ( 23,128 ) 3,383,555
計
241,144 77,150 294,106 612,401 ( 172,378 ) 440,022
セグメント利益
（注）１．セグメント利益調整額△172,378千円には、セグメント間取引消去3,527千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△175,906千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動
及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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ＣＤＳ株式会社(E05726)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 30円77銭 39円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 209,862 269,670
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
209,862 269,670
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,820,319 6,820,273
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
ＣＤＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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