株式会社エスケーエレクトロニクス 四半期報告書 第18期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エスケーエレクトロニクス(E02346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 麓 泰 紀
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 麓 泰 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 9,977,129 13,699,580 22,772,091
経常利益 (千円) 1,270,970 3,742,498 4,595,768
親会社株主に帰属する
(千円) 955,837 2,684,775 3,281,841
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 894,100 2,374,090 3,344,845
純資産額 (千円) 17,418,539 22,057,314 19,862,437
総資産額 (千円) 24,102,294 30,448,655 28,756,797
１株当たり四半期(当期)
(円) 90.44 254.85 311.03
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.3 70.7 67.3
営業活動による
(千円) 3,311,338 6,549,655 5,457,152
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 960,528 △ 2,315,585 △ 2,070,713
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 498,948 △ 349,779 △ 676,535
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,302,958 10,998,701 7,214,123
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.90 155.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、第18期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益
の算定上、株主資本において自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩や
かな回復基調で推移したものの、米中通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等によ
り、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するフラットパネルディスプレー業界におきましては、スマートフォン市場が停滞している
こと、パネル価格が製造コストに近づいていることを受けて、市況としては厳しい状況となっております。しか
しながら、５Ｇ通信に対応したスマートフォンやフォルダブルスマートフォンなど、新しい機種が発表されたこ
とを受けて、パネルの開発につきましては引き続き高い水準で推移しております。
フォトマスク市場につきましては、中国の第10.5世代以上液晶パネル工場が順調に稼働していることを受け
て、第10世代以上用フォトマスクの需要が活発となりました。第8.5世代以下用フォトマスクにつきましては、
スマートフォンなどの製品ラインナップの拡充を受けて、有機ＥＬパネルやＬＴＰＳ液晶パネルの開発に向けた
需要が拡大しました。
その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高136億99百万円（前年同期比37.3％増）、営業利
益36億21百万円（前年同期比214.3％増）、経常利益は37億42百万円（前年同期比194.5％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益26億84百万円（前年同期比180.9％増）と増収増益となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億91百万円増加し304億48百
万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金や建設仮勘定が増加した
ことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億３百万円減少し83億91百万円となりました。これは主に、未払法
人税等が増加した一方で、その他流動負債が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億94百万円増加し220億57百万円となりました。これは主に、為
替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて37億84百万円増加し、109億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、65億49百万円（前年同期は33億11百万円
の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益38億42百万円、減価償却費13億円、売上債権の
減少額22億52百万円、法人税等の支払額７億99百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、23億15百万円（前年同期は９億60百万円
の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、３億49百万円（前年同期は４億98百万円
の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億50百万円、配当金の支払額１億79百万円
によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動
いたします。
因みに、当第２四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりで
す。
①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 8,531,889 113.3
合計 8,531,889 113.3
(注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比（％） 受注残高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 13,034,428 128.6 1,212,041 48.6
合計 13,034,428 128.6 1,212,041 48.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 13,699,580 137.3
合計 13,699,580 137.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
計 32,760,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,368,400 11,368,400 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 11,368,400 11,368,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月31日 ― 11,368,400 ― 4,109,722 ― 4,335,413
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％))
京都府京都市中京区烏丸通二条下る
株式会社写真化学 883,200 8.30
秋野々町５１８番地
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 659,400 6.20
行株式会社（信託口）
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目１５番３号 568,400 5.34
京都府京都市下京区烏丸通松原上る
株式会社京都銀行 356,200 3.34
薬師前町７００
京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
株式会社SCREENホールディングス 315,000 2.96
４丁目天神北町１番地の１
石田昌德 京都府京都市下京区 308,500 2.90
石田敬輔 京都府京都市北区 300,200 2.82
株式会社石田産業 京都府京都市北区小山西花池町１－１ 277,400 2.60
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 251,200 2.36
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－
株式会社りそな銀行 251,200 2.36
１
計 － 4,170,700 39.21
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式733,771株があります。
２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係るもの
であり、役員向け株式報酬制度の信託財産として所有する当社株式100,000株が含まれております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 733,700
普通株式 10,632,400
完全議決権株式(その他) 106,324 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,368,400 ― ―
総株主の議決権 ― 106,324 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式100,000株(議決権の数1,000個)が含まれております。なお、
当該議決権の数1,000個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市上京区東堀川通リ一
733,700 ─ 733,700 6.45
株式会社エスケーエレク
条上ル竪富田町436番地の２
トロニクス
計 ― 733,700 ─ 733,700 6.45
(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する
100,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,214,123 10,998,701
※ 4,908,890
受取手形及び売掛金 7,236,815
商品及び製品 52,478 49,362
仕掛品 402,226 379,708
原材料及び貯蔵品 1,714,420 2,065,554
その他 420,912 392,901
△ 3,299 △ 2,147
貸倒引当金
流動資産合計 17,037,677 18,792,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,394,212 3,216,618
機械装置及び運搬具（純額） 4,431,685 3,414,771
土地 1,667,702 1,667,702
建設仮勘定 952,032 2,040,857
140,552 148,340
その他（純額）
有形固定資産合計 10,586,184 10,488,289
無形固定資産
ソフトウエア 348,600 401,645
596 491
その他
無形固定資産合計 349,196 402,136
投資その他の資産
その他 783,838 896,241
△ 100 △ 130,984
貸倒引当金
投資その他の資産合計 783,738 765,256
固定資産合計 11,719,120 11,655,682
資産合計 28,756,797 30,448,655
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,213,194 ※ 4,459,686
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 1,076,108 1,467,054
役員賞与引当金 85,000 －
※ 2,420,721 ※ 1,513,520
その他
流動負債合計 8,095,023 7,740,262
固定負債
長期借入金 750,000 600,000
役員株式給付引当金 － 6,275
49,336 44,804
その他
固定負債合計 799,336 651,079
負債合計 8,894,360 8,391,341
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,051,600 4,128,000
利益剰余金 11,277,069 13,782,755
△ 800,478 △ 877,002
自己株式
株主資本合計 18,637,913 21,143,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,557 115,196
514,604 258,393
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 701,162 373,590
非支配株主持分 523,361 540,248
純資産合計 19,862,437 22,057,314
負債純資産合計 28,756,797 30,448,655
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,977,129 13,699,580
7,581,177 8,566,359
売上原価
売上総利益 2,395,951 5,133,221
※ 1,243,527 ※ 1,511,720
販売費及び一般管理費
営業利益 1,152,423 3,621,501
営業外収益
受取利息 3,829 10,789
不動産賃貸料 9,945 15,420
為替差益 43,416 97,959
補助金収入 61,600 －
11,711 9,452
その他
営業外収益合計 130,503 133,622
営業外費用
支払利息 4,356 3,112
不動産賃貸原価 5,321 8,781
2,278 731
その他
営業外費用合計 11,956 12,625
経常利益 1,270,970 3,742,498
特別利益
100,000 100,000
補助金収入
特別利益合計 100,000 100,000
特別損失
1,142 427
固定資産除却損
特別損失合計 1,142 427
税金等調整前四半期純利益 1,369,827 3,842,071
法人税、住民税及び事業税
311,748 1,188,714
65,206 △ 66,777
法人税等調整額
法人税等合計 376,954 1,121,936
四半期純利益 992,872 2,720,135
非支配株主に帰属する四半期純利益 37,035 35,359
親会社株主に帰属する四半期純利益 955,837 2,684,775
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 992,872 2,720,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,345 △ 71,360
△ 150,117 △ 274,683
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 98,772 △ 346,044
四半期包括利益 894,100 2,374,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 867,571 2,357,203
非支配株主に係る四半期包括利益 26,529 16,887
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,369,827 3,842,071
減価償却費 1,560,762 1,300,118
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 566 129,731
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45,000 △ 85,000
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) － 6,275
受取利息及び受取配当金 △ 4,486 △ 11,885
支払利息 4,356 3,112
固定資産除却損 1,142 427
売上債権の増減額（△は増加） 328,495 2,252,449
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 209,854 △ 348,188
仕入債務の増減額（△は減少） 538,053 281,176
256,220 △ 29,450
その他
小計 3,798,951 7,340,836
利息及び配当金の受取額
4,485 10,941
利息の支払額 △ 4,356 △ 3,112
△ 487,741 △ 799,010
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,311,338 6,549,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 938,110 △ 2,213,384
無形固定資産の取得による支出 △ 19,998 △ 115,828
貸付金の回収による収入 12,000 12,000
△ 14,420 1,627
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 960,528 △ 2,315,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 150,000
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 19,496 △ 20,565
配当金の支払額 △ 160,121 △ 179,089
自己株式の処分による収入 － 172,500
△ 169,331 △ 172,624
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 498,948 △ 349,779
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 50,333 △ 99,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,801,528 3,784,577
現金及び現金同等物の期首残高 4,501,430 7,214,123
※ 6,302,958 ※ 10,998,701
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を新たに導入
いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によ
る利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が
各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、とい
う株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は172,500千円、株式
数は100,000株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年3月31日)
受取手形 －千円 1,533千円
支払手形 400,984千円 612,430千円
流動負債 その他(設備関係支払手形)
25,931千円 4,485千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 357,103 千円 478,462 千円
貸倒引当金繰入額 △ 566 千円 130,561 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 6,302,958千円 10,998,701千円
現金及び現金同等物 6,302,958千円 10,998,701千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月22日
普通株式 160,121 15 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 179,089 17 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在
しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在
しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 90円44銭 254円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 955,837 2,684,775
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
955,837 2,684,775
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,568,584 10,534,656
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間
17,032株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 久 木 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ケーエレクトロニクスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１
月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の2019年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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