株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア 四半期報告書 第19期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア(E30996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
【英訳名】 CRI Middleware Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 押見 正雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号 住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】 03－6418－7083
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 克己
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号 住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】 03－6418－7083
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 703,852 928,595 1,641,250
経常利益 (千円) 127,273 213,860 413,787
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 88,998 146,175 284,467
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 82,237 139,753 296,272
純資産額 (千円) 2,015,367 2,578,722 2,340,207
総資産額 (千円) 3,652,532 4,341,706 4,259,959
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.80 30.26 59.79
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.00 25.10 50.75
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.9 59.0 54.5
営業活動による
(千円) 95,897 57,018 372,784
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 162,505 △ 20,329 △ 188,015
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,505 98,767 115,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,359,021 2,859,528 2,725,337
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.69 10.39
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数
値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績の分析＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、企
業の設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかな拡大基調を続けております。
当社グループを取り巻く事業環境については、国内スマートフォンゲームアプリ市場に成長鈍化の懸念があるも
のの、スマートフォンゲームアプリの高度化・複雑化等により、当社ミドルウェアへの需要は引き続き堅調に推移
しております。また、動画広告市場においては、企業によるオウンドメディアマーケティングの拡がりなども追い
風となり、手軽な動画制作への需要が高まっております。
これらの状況下、当社グループは、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤
の拡大、グループシナジーの創出に注力しております。
主力のゲーム分野においては、ミドルウェア活用企業の裾野が拡大してきたこともあり、当社製ミドルウェア
「CRIWARE（シーアールアイウェア）」の国内ライセンス売上がスマートフォン向けを中心に好調に推移しました。
組込み分野は、遊技機向けおよび家電・IoT等向けの受注が想定以上に落ち込んだことなどにより、減少しました。
医療・ヘルスケア分野は、前期に受注したクリニック向け大型開発案件が引き続き好調に推移しました。新規分野
は、WEB動画ミドルウェア「LiveAct PRO（ライブアクトプロ）」が時流の後押しもあり着実に増加しており、動画
向けソリューション「CRI DietCoder（シーアールアイダイエットコーダー）」も監視カメラ向けを中心に引き続き
堅調に推移しました。加えて、第１四半期に受注したアプリ開発案件が売上増に寄与しました。なお、2018年５月
に完全子会社化した株式会社ウェブテクノロジについては、販促面での連携を継続し、顧客への提案強化に取り組
んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は928,595千円（前年同期比31.9％増）、営業利益は
212,144千円（前年同期比70.8％増）、経常利益は213,860千円（前年同期比68.0％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は146,175千円（前年同期比64.2％増）となりました。
なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
＜財政状態の分析＞
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて81,747千円増加し、4,341,706千円とな
りました。これは主に、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて113,877千円の増加）によるもので
あります。
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② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて156,768千円減少し、1,762,983千円と
なりました。これは主に、「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて83,293千円の減少）、「賞与引
当金」の減少(前連結会計年度末に比べて35,150千円の減少)及び「買掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて
20,182千円の減少）によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて238,515千円増加し、2,578,722千円
となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上額146,175千円による「利益剰余金」
の増加及び新株予約権の行使による「資本金」並びに「資本剰余金」の増加（前連結会計年度末に比べて100,745
千円の増加）によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ134,191千円増加し、
2,859,528千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は57,018千円（前年同期は95,897千円の獲得）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上213,860千円及び減価償却費の計上21,269千円の資金
の増加要因があった一方、法人税等の納付額137,427千円、賞与引当金の減少額35,150千円等の資金の減少要因が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は20,329千円（前年同期は162,505千円の使用）
となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20,106千円の資金の増加要因があった一方、無形固定資産
の取得による支出38,771千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は98,767千円（前年同期は4,505千円の獲得）と
なりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入98,767千円の資金の増加要因があったことに
よるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44,537千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月10日)
商品取引業協会名
(2019年３月31日)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 5,061,018 5,064,318 る株式であります。単元
(マザーズ)
株式数は100株でありま
す。
計 5,061,018 5,064,318 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年５月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株
予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円)
総数残高(株) (千円)
(株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
89,700 5,061,018 48,808 477,187 48,808 467,187
2019年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社セガホールディングス 東京都品川区西品川１－１－１ 640,000 13.06
ＣＲＩ・ミドルウェア従業員持
東京都渋谷区渋谷１－７－７ 601,300 12.27
株会
押見 正雄 東京都世田谷区 392,800 8.01
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 284,700 5.81
銀行株式会社
古川 憲司 神奈川県川崎市麻生区 230,000 4.69
松下 操 神奈川県川崎市麻生区 141,800 2.89
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 129,829 2.65
鈴木 久司 神奈川県横浜市金沢区 120,000 2.45
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS
TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT,AM MAIN
(E) BD
108,825 2.22
GERMANY
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行)
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－１２ 107,300 2.19
会社
計 ― 2,756,554 56.23
(注) １．上記のほか、自己株式が159,032株あります。
２．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社
が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 263,200株
株券等保有割合 5.29％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 159,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 4,900,400
完全議決権株式(その他) 49,004
ます。単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 1,618
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,061,018 ― ―
総株主の議決権 ― 49,004 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の 自己株式32 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社ＣＲＩ・ミドル 東京都渋谷区渋谷１－７
159,000 ― 159,000 3.14
ウェア －７
計 ― 159,000 ― 159,000 3.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,741,041 2,854,919
売掛金 501,475 475,880
仕掛品 3,606 947
有価証券 100,883 100,959
その他 39,070 33,022
△ 1,370 △ 1,302
貸倒引当金
流動資産合計 3,384,708 3,464,427
固定資産
有形固定資産
建物 29,548 29,548
△ 14,427 △ 15,219
減価償却累計額
建物（純額） 15,121 14,328
工具、器具及び備品
37,544 39,096
△ 30,652 △ 32,291
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,891 6,805
有形固定資産合計 22,013 21,133
無形固定資産
ソフトウエア 149,265 169,504
291 291
その他
無形固定資産合計 149,556 169,795
投資その他の資産
投資有価証券 588,437 582,876
繰延税金資産 53,111 42,706
62,133 60,765
その他
投資その他の資産合計 703,681 686,349
固定資産合計 875,251 877,279
資産合計 4,259,959 4,341,706
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,817 12,635
未払法人税等 154,197 70,903
賞与引当金 38,736 3,586
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 310,000
212,108 193,244
その他
流動負債合計 437,859 590,369
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,329,900 1,019,900
退職給付に係る負債 91,162 94,193
役員退職慰労引当金 54,740 58,520
6,089 －
繰延税金負債
固定負債合計 1,481,892 1,172,614
負債合計 1,919,752 1,762,983
純資産の部
株主資本
資本金 426,814 477,187
資本剰余金 458,306 508,679
利益剰余金 1,649,772 1,795,948
△ 220,131 △ 220,131
自己株式
株主資本合計 2,314,762 2,561,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,369 6,325
△ 3,150 △ 4,528
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,218 1,796
新株予約権 17,227 15,243
純資産合計 2,340,207 2,578,722
負債純資産合計 4,259,959 4,341,706
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 703,852 928,595
236,740 346,642
売上原価
売上総利益 467,112 581,953
※ 342,874 ※ 369,809
販売費及び一般管理費
営業利益 124,238 212,144
営業外収益
受取利息 1,709 1,742
受取配当金 19 19
保険配当金 463 474
1,057 325
その他
営業外収益合計 3,249 2,561
営業外費用
為替差損 121 845
固定資産除却損 92 0
0 －
その他
営業外費用合計 213 845
経常利益 127,273 213,860
税金等調整前四半期純利益 127,273 213,860
法人税、住民税及び事業税
42,960 63,418
△ 4,685 4,266
法人税等調整額
法人税等合計 38,275 67,685
四半期純利益 88,998 146,175
親会社株主に帰属する四半期純利益 88,998 146,175
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 88,998 146,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,260 △ 5,044
△ 3,501 △ 1,377
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,761 △ 6,422
四半期包括利益 82,237 139,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 82,237 139,753
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 127,273 213,860
減価償却費 18,219 21,269
貸倒引当金の増減額（△は減少） 369 △ 68
賞与引当金の増減額（△は減少） ― △ 35,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,873 3,031
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,530 3,780
売上債権の増減額（△は増加） △ 136,084 34,212
たな卸資産の増減額（△は増加） 508 2,658
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,076 7,729
未払費用の増減額（△は減少） 9,639 △ 14,059
その他の流動負債の増減額（△は減少） 24,485 △ 26,819
15,787 △ 18,228
その他
小計 72,680 192,217
利息及び配当金の受取額 2,139 2,228
21,077 △ 137,427
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,897 57,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100,000 20,106
投資有価証券の取得による支出 △ 215,800 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 2,557 △ 1,858
無形固定資産の取得による支出 △ 44,326 △ 38,771
179 193
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 162,505 △ 20,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,175 98,767
2,329 ―
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,505 98,767
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,469 △ 1,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 65,571 134,191
現金及び現金同等物の期首残高 2,424,593 2,725,337
※ 2,359,021 ※ 2,859,528
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第２四半期連結累計期間において独立掲記しておりました営業外収益の「消耗品売却代」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「消耗品売却代」に表示
していた532千円は、「その他」1,057千円として組替えております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 75,824 千円 86,343 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,874 3,780
退職給付費用 1,910 1,533
貸倒引当金繰入額 369 △ 68
研究開発費 37,007 44,537
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 2,359,021千円 2,854,919千円
有価証券 ― 885
預け金 ― 3,723
現金及び現金同等物 2,359,021 2,859,528
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 18円80銭 30円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 88,998 146,175
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
88,998 146,175
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,733,880 4,830,150
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
16円00銭 25円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 827,413 991,565
(うち転換社債(株)) (582,732) (582,732)
(うち新株予約権(株)) (244,681) (408,833)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 山 中 崇 ㊞
指定有限責任社員
公認会計士 金 野 広 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲ
Ｉ・ミドルウェアの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日
から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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