ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ボンド・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E14900)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月22日
【発行者名】 ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（UBS Fund Management（Luxembourg）S.A.）
【代表者の役職氏名】 メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ギルバート・シントゲン（Gilbert Schintgen）
メンバー・オブ・ザ・エグゼクティブ・ボード
ジェフリー・ラーン（Geoffrey Lahaye）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－1855、
J.F.ケネディ通り33Ａ番
（33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド
（UBS（Lux）Bond Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル
クラスＰ－ｄｉｓｔ受益証券
17億5,950万オーストラリア・ドル（約1,428億円）
クラスＰ－ａｃｃ受益証券
35億3,787万オーストラリア・ドル（約2,871億円）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・フレキシブル
クラスＰ－ｄｉｓｔ受益証券
10億6,968万ユーロ（約1,368億円）
クラスＰ－ａｃｃ受益証券
15億8,576万ユーロ（約2,028億円）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドル
クラスＰ－ｄｉｓｔ受益証券
８億1,784万アメリカ合衆国ドル（約904億円）
クラスＰ－ａｃｃ受益証券
15億3,040万アメリカ合衆国ドル（約1,692億円）
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ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E14900)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ受益証券
６億9,920万アメリカ合衆国ドル（約773億円）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユー
ロ）
クラスＰ－ａｃｃ受益証券（米ドル・ヘッジ）
９億9,632万アメリカ合衆国ドル（約1,101億円）
クラスＰ－ｍｄｉｓｔ受益証券（米ドル・ヘッジ）
７億6,240万アメリカ合衆国ドル（約843億円）
クラスＰ－ａｃｃ受益証券
16億2,824万ユーロ（約2,083億円）
クラスＰ－ｍｄｉｓｔ受益証券
10億8,264万ユーロ（約1,385億円）
（注１）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）、ユーロおよびアメリカ
合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、2018年６月
29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル
＝81.16円、１ユーロ＝127.91円、１米ドル＝110.54円）による。
（注２）2019年５月６日付で、サブ・ファンドの名称である「ＵＢＳ（Lux）ボン
ド・ファンド－ユーロ」が「ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・フ
レキシブル」に変更された。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成30年８月31日付をもって提出した有価証券届出書（平成30年12月21日付の有価証券届出書の訂正届
出書により訂正済。）（以下「原届出書」といいます。）につきまして、サブ・ファンドの名称および投
資運用会社、投資方針、申込（販売）手続等、買戻し手続等が修正され、ファンドの設立地における目論
見書が更新され、また管理事務代行会社の名称が変更されたことから、これに関する記載を訂正するた
め、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の訂正内容は下記のとおりです。
下線部は訂正部分を示します。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
表紙
＜訂正前＞
（前略）
届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額
（中略）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ
クラスＰ－ｄｉｓｔ受益証券
（中略）
（注）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）、ユーロおよびアメリカ合
衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、2018年６月29日
現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝
81.16円、１ユーロ＝127.91円、１米ドル＝110.54円）による。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額
（中略）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ ・フレキシブル
クラスＰ－ｄｉｓｔ受益証券
（中略）
（注 １ ）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）、ユーロおよびアメリカ
合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、2018年６月
29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル
＝81.16円、１ユーロ＝127.91円、１米ドル＝110.54円）による。
（注２）2019年５月６日付で、サブ・ファンドの名称である「ＵＢＳ（Lux）ボン
ド・ファンド－ユーロ」が「ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・フ
レキシブル」に変更された。
（後略）
第一部 証券情報
（１）ファンドの名称
＜訂正前＞
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド（UBS（Lux）Bond Fund）（以下「ファンド」という。）
（注）ファンドは、日本において後記「（２）外国投資信託受益証券の形態等」記載の９個のサブ・ファンドのうち、ＵＢＳ
（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ、ＵＢＳ（Lux）ボンド・
ファンド－米ドル、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）およびＵＢＳ（Lux）ボン
ド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）を募集する。
＜訂正後＞
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド（UBS（Lux）Bond Fund）（以下「ファンド」という。）
（注）ファンドは、日本において後記「（２）外国投資信託受益証券の形態等」記載の９個のサブ・ファンドのうち、ＵＢＳ
（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ ・フレキシブル 、ＵＢＳ
（Lux）ボンド・ファンド－米ドル、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）およびＵ
ＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）を募集する。
（注）2019年５月 ６ 日付で、サブ・ファンドの名称である「ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ」が「ＵＢＳ（Lux）ボン
ド・ファンド－ユーロ・フレキシブル」に、「ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－グローバル」が「ＵＢＳ（Lux）ボンド・
ファンド－グローバル・フレキシブル」にそれぞれ変更された。以下、同じ。
（２）外国投資信託受益証券の形態等
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
記名式無額面受益証券。ファンドは現在、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル、
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－スイス・フラン、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ、ＵＢＳ
（Lux）ボンド・ファンド－英ポンド、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドル、ＵＢＳ（Lux）ボン
ド・ファンド－コンバート・ヨーロッパ（ユーロ）、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・
イールド（ユーロ）、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－グローバルおよびＵＢＳ（Lux）ボンド・ファ
ンド－フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）（以下、それぞれ「サブ・ファンド」という。）の９
個のサブ・ファンドを有するアンブレラ型ファンドである。
なお、本書において届出の対象としているのは、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・
ドル、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドルのクラスＰ
－ｄｉｓｔ受益証券、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル、ＵＢＳ（Lux）ボン
ド・ファンド－ユーロ、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドル、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）のクラスＰ－ａｃｃ受益証券ならびにＵＢＳ（Lux）ボンド・
ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）のクラスＰ－ａｃｃ受益証券（米ドル・ヘッジ）、クラ
スＰ－ｍｄｉｓｔ受益証券（米ドル・ヘッジ）、クラスＰ－ａｃｃ受益証券およびクラスＰ－ｍｄｉｓ
ｔ受益証券である（以下、総称して「ファンド証券」または「受益証券」という。）。
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（UBS Fund Management（Luxembourg）
S.A.）（以下「管理会社」という。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供さ
れた信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ファンド証券は追加型である。
（注）名称の一部に「ヘッジ」を含む、サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てのクラス受益証券（「基準通貨以外の
通貨建てのクラス受益証券」）では、かかるクラス受益証券の基準通貨建てによる価格の変動リスクを、サブ・
ファンドの基準通貨に対してヘッジする。ヘッジを行う金額は、クラス受益証券の基準通貨以外の通貨建てによる
純資産価額の95％から105％の範囲に収める旨が定められている。ただし、ポートフォリオの時価の変動、ならびに
基準通貨以外の通貨建てのクラス受益証券の申込みおよび買戻注文の量の変動により、為替ヘッジの水準が上記の
範囲を一時的に超過する場合がある。
上記のヘッジは、サブ・ファンドの基準通貨建て以外の通貨建ての投資対象から生じる為替リ
スクに影響を及ぼすものではない。
＜訂正後＞
記名式無額面受益証券。ファンドは現在、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル、
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－スイス・フラン、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ ・フレキ
シブル 、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－英ポンド、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドル、ＵＢ
Ｓ（Lux）ボンド・ファンド－コンバート・ヨーロッパ（ユーロ）、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－グローバル ・フレキシブル およ
びＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）（以下、それぞれ「サ
ブ・ファンド」という。）の９個のサブ・ファンドを有するアンブレラ型ファンドである。
なお、本書において届出の対象としているのは、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・
ドル、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドルのクラスＰ
－ｄｉｓｔ受益証券、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル、ＵＢＳ（Lux）ボン
ド・ファンド－ユーロ ・フレキシブル 、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドル、ＵＢＳ（Lux）ボン
ド・ファンド－フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）のクラスＰ－ａｃｃ受益証券ならびにＵＢＳ
（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）のクラスＰ－ａｃｃ受益証券（米ドル・
ヘッジ）、クラスＰ－ｍｄｉｓｔ受益証券（米ドル・ヘッジ）、クラスＰ－ａｃｃ受益証券およびクラ
スＰ－ｍｄｉｓｔ受益証券である（以下、総称して「ファンド証券」または「受益証券」という。）。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（UBS Fund Management（Luxembourg）
S.A.）（以下「管理会社」という。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供さ
れた信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ファンド証券は追加型である。
（注）名称の一部に「ヘッジ」を含む、サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てのクラス受益証券（「基準通貨以外の
通貨建てのクラス受益証券」）では、かかるクラス受益証券の基準通貨建てによる価格の変動リスクを、サブ・
ファンドの基準通貨に対してヘッジする。ヘッジを行う金額は、クラス受益証券の基準通貨以外の通貨建てによる
純資産価額の95％から105％の範囲に収める旨が定められている。ただし、ポートフォリオの時価の変動、ならびに
基準通貨以外の通貨建てのクラス受益証券の申込みおよび買戻注文の量の変動により、為替ヘッジの水準が上記の
範囲を一時的に超過する場合がある。
上記のヘッジは、サブ・ファンドの基準通貨建て以外の通貨建ての投資対象から生じる為替リスクに影響を及ぼす
ものではない。
（３）発行（売出）価額の総額
＜訂正前＞
各受益証券について、下記の申込金額を上限とする。
（中略）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ
（後略）
＜訂正後＞
各受益証券について、下記の申込金額を上限とする。
（中略）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ ・フレキシブル
（後略）
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
① ファンドの形態
ファンドは、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセンブルグ」という。）の民法および2010年12月
17日の投資信託に関する法律（以下「2010年法」という。）の規定に基づき、管理会社および保管受
（注）
託銀行との間の契約（以下「約款 」という。）によって設定されたオープンエンド型の共有持分
型（契約型）投資信託である。ファンドのサブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
オーストラリア・ドル、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド
－米ドル、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）およびＵＢＳ
（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）の受益証券は、管理会社により、ファ
ンド証券所持人（以下「受益者」という。）の要求に応じて、いつでも、その時の純資産価格で買い
戻される仕組みとなっている。
各サブ・ファンドは、アンブレラ・ファンドであるファンドのサブ・ファンドである。現在、ＵＢ
Ｓ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－スイス・フ
ラン、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－英ポンド、ＵＢ
Ｓ（Lux）ボンド・ファンド－米ドル、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－コンバート・ヨーロッパ
（ユーロ）、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）、ＵＢＳ（Lux）
ボンド・ファンド－グローバルおよびＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－フルサイクル・アジア・ボン
ド（米ドル）（以下、それぞれ「サブ・ファンド」という。）の９個のサブ・ファンドで構成されて
いる。
ファンド受益証券の発行限度額については特に定めはなく、随時発行することができる。
（注）「約款」は、ファンド証券の保有者、管理会社および保管受託銀行の権利および義務を定めるものである。
② ファンドの目的及び基本的性格
ファンドの目的は、投資対象の広範な分散およびファンド資産の流動性を適正に考慮しつつ、一定
の高い利益を達成することである。
＜訂正後＞
① ファンドの形態
ファンドは、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセンブルグ」という。）の民法および2010年12月
17日の投資信託に関する法律（以下「2010年法」という。）の規定に基づき、管理会社および保管受
（注 １ ）
託銀行との間の契約（以下「約款 」という。）によって設定されたオープンエンド型の共有持
分型（契約型）投資信託である。ファンドのサブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
オーストラリア・ドル、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ ・フレキシブル 、ＵＢＳ（Lux）ボ
ンド・ファンド－米ドル、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－フルサイクル・アジア・ボンド（米ド
ル）およびＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）の受益証券は、管理
会社により、ファンド証券所持人（以下「受益者」という。）の要求に応じて、いつでも、その時の
純資産価格で買い戻される仕組みとなっている。
各サブ・ファンドは、アンブレラ・ファンドであるファンドのサブ・ファンドである。現在、ＵＢ
Ｓ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－スイス・フ
ラン、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ ・フレキシブル 、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
英ポンド、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドル、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－コンバー
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ト・ヨーロッパ（ユーロ）、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）、
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－グローバル ・フレキシブル およびＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド
－ フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）（以下、それぞれ「サブ・ファンド」という。）の９個
のサブ・ファンドで構成されている。
ファンド受益証券の発行限度額については特に定めはなく、随時発行することができる。
（注 １ ）「約款」は、ファンド証券の保有者、管理会社および保管受託銀行の権利および義務を定めるものである。
（注２）2019年５月 ６ 日付で、サブ・ファンドの名称である「ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ」が「ＵＢＳ（Lux）ボ
ンド・ファンド－ユーロ・フレキシブル」に、「ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－グローバル」が「ＵＢＳ（Lux）ボ
ンド・ファンド－グローバル・フレキシブル」にそれぞれ変更された。以下、同じ。
② ファンドの目的及び基本的性格
ファンドの目的は、投資対象の広範な分散およびファンド資産の流動性を適正に考慮しつつ、一定
の高い利益を達成することである。
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（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
（注１）みずほ信託銀行株式会社は、サブ・ファンド中、オーストラリア・ドル、ユーロ、米ドルのクラスＰ－ｄｉｓｔ受益証
券の買戻業務を行う。
（注２） ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズ・ピーエルシー ルクセンブルグ支店（Northern Trust Global
Services PLC, Luxembourg Branch）は、2018年10月８日付で、ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ ル
クセンブルグ支店（Northern Trust Global Services SE, Luxembourg Branch）に商号を変更した。以下同じ。
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（注３）2018年８月29日付で、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロの投資運用会社が、ユービーエス・エイ・ジー、ＵＢ
Ｓアセット・マネジメント（バーゼル、チューリッヒ）からＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロン
ドン）に変更された。
② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンド運営上の役割及び契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ＵＢＳファンド・マネジメント 管理会社 1991 年６月26日付で保管受託銀行との間
（ルクセンブルグ）エス・エイ でファンド約款を締結（改訂済）。ファ
（UBS Fund Management ンド資産の運用、管理、ファンド証券の
発行、買戻し、ファンドの終了等につい
（Luxembourg）S.A.）
て規定している。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ 保管受託銀行、 2016 年10月13日付で管理会社との間で保
（注１）
ルクセンブルグ支店 主支払事務代行会社
管および支払事務代行契約 を締
（UBS Luxembourg SE,
結。ファンド資産の保管業務および支払
Luxembourg Branch）
事務（受益者への配当支払業務を含
む。）について規定している。
ノーザン・トラスト・グローバ 管理事務代行会社 管理会社との間で中央管理契約（2017年
（注２）
ル・サービシズＳＥ
10月１日効力発生） を締結。
ルクセンブルグ支店
ファンドの登録事務・名義書換事務代
（Northern Trust Global
行、所在地事務代行ならびにファンド証
Services SE , Luxembourg
券の純資産価格の計算およびファンドの
Branch ）
会計管理・報告等の管理事務について規
定している。
ＵＢＳアセット・マネジメント 投資運用会社 2013 年11月28日付で管理会社との間で投
（注３）
（オーストラリア）リミテッド
資運用契約 を締結。ＵＢＳ
（シドニー）
（Lux）ボンド・ファンド－オーストラ
（UBS Asset Management
リア・ドルに関しての運用会社業務につ
（Australia）Ltd., Sydney）
いて規定している。
ＵＢＳアセット・マネジメント 投資運用会社 2003 年９月１日付で旧管理会社との間で
（注３）
（ＵＫ）リミテッド（ロンド
投資運用契約 を締結。2010年９
ン）
月15日付で地位譲渡契約を旧管理会社お
（UBS Asset Management（UK）
よび管理会社との間で締結。ＵＢＳ
Ltd., London）
（Lux）ボンド・ファンド－ユーロおよ
びＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）に関
しての運用会社業務について規定してい
る。
ユービーエス・エイ・ジー、Ｕ 投資運用会社 2014 年10月27日付で管理会社との間で投
（注３）
ＢＳアセット・マネジメント
資運用契約 を締結。ＵＢＳ
（バーゼル、チューリッヒ）
（Lux）ボンド・ファンド－米ドルに関
（UBS AG, UBS Asset
しての運用会社業務について規定してい
Management, Basel and
る。
Zürich）
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ＵＢＳアセット・マネジメント 投資運用会社 2015 年11月17日 付で管理会社との間で投
（注３）
（ シンガポール ）リミテッド
資運用契約 を締結。ＵＢＳ
（ シンガポール ）
（Lux）ボンド・ファンド－フルサイク
（UBS Asset Management
ル・アジア・ボンド（米ドル）に関して
（ Singapore ） Ltd. ,
の運用会社業務について規定している。
Singapore ）
ユービーエス・エイ・ジー 元引受会社 2013 年10月22日付で管理会社との間で総
（注４）
（UBS AG）
販売契約 を締結。ファンド証券
の元引受業務について規定している。
ＵＢＳ証券株式会社 代行協会員 2003 年７月１日および2011年８月１日付
日本における販売会社 でユービーエス・エイ・ジーとの間で代
（注５）
行協会員契約 を締結。日本にお
ける代行協会員業務について規定してい
る。
1999 年１月８日付（同年12月20日および
2001年８月14日改訂）、2004年８月13日
付、2011年８月１日、2014年12月12日付
でユービーエス・エイ・ジーとの間で受
（注６）
益証券販売・買戻契約 を締結。
受益証券の販売・買戻し取扱い業務につ
いて規定している。
（注７）
日本における販売会社 2003 年９月12日付でユービーエス・エ
みずほ信託銀行株式会社
イ・ジーとの間で締結された受益証券販
（注６）
売・買戻契約 は、受益証券の販
売・買戻し取扱い業務について規定して
いる。
（注１）保管および支払事務代行契約とは、ファンド約款の規定に基づき、管理会社によって資産の保管会社として任命された
保管受託銀行ならびに主支払事務代行会社が、有価証券の保管、引き渡し等ファンド資産の保管業務等および分配金支
払い等を行うことを約する契約である。
（注２）中央管理契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が、純資産価格計算、受益証券の発行、買戻し業務
等を行うことを約する契約である。
（注３）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、投資方針および投資制限に従ってファンド資産の
日々の運用を行うことを約する契約である。
（注４）総販売契約とは、管理会社によって任命された元引受会社が、ファンド証券の元引受業務を行うことを約する契約であ
る。
（注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員が、ファンドに対し、ファンド証券に関す
る目論見書の販売会社に対する送付、ファンド証券１口当たりの純資産価格の公表ならびに決算書類およびその他の書
類の販売会社に対する送付等代行協会員事務を提供することを約する契約である。
（注６）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された日本における販売会社が、ファンド証券の日本における募
集の目的で管理会社から交付を受けたファンド証券を日本の法令・規制および目論見書に準拠して販売することを約す
る契約である。
（注７）みずほ信託銀行株式会社は、サブ・ファンド中、オーストラリア・ドル、ユーロ、米ドルの各クラスＰ－ｄｉｓｔ受益
証券の買戻業務を行う。
（後略）
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＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
（注１）みずほ信託銀行株式会社は、サブ・ファンド中、オーストラリア・ドル、ユーロ ・フレキシブル 、米ドルのクラスＰ－
ｄｉｓｔ受益証券の買戻業務を行う。
（注２） ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ（Northern Trust Global Services SE）は2019年３月１日付で登
記上の住所を英国からルクセンブルグに移転した。以下、同じ。
（注３）2018年８月29日付で、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ ・フレキシブル の投資運用会社が、ユービーエス・エ
イ・ジー、ＵＢＳアセット・マネジメント（バーゼル、チューリッヒ）からＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リ
ミテッド（ロンドン）に変更された。
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（注４）2019年５月６日付で、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）の投資運用会社
が、ＵＢＳアセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド（シンガポール）からＵＢＳアセット・マネジメント
（ホンコン）リミテッド（ホンコン）に変更された。
② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンド運営上の役割及び契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ＵＢＳファンド・マネジメント 管理会社 1991 年６月26日付で保管受託銀行との間
（ルクセンブルグ）エス・エイ でファンド約款を締結（改訂済）。ファ
（UBS Fund Management ンド資産の運用、管理、ファンド証券の
発行、買戻し、ファンドの終了等につい
（Luxembourg）S.A.）
て規定している。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ 保管受託銀行、 2016 年10月13日付で管理会社との間で保
（注１）
ルクセンブルグ支店 主支払事務代行会社
管および支払事務代行契約 を締
（UBS Luxembourg SE,
結。ファンド資産の保管業務および支払
Luxembourg Branch）
事務（受益者への配当支払業務を含
む。）について規定している。
ノーザン・トラスト・グローバ 管理事務代行会社 管理会社との間で中央管理契約（2017年
（注２）
ル・サービシズＳＥ
10月１日効力発生） を締結。
（Northern Trust Global
ファンドの登録事務・名義書換事務代
Services SE）
行、所在地事務代行ならびにファンド証
券の純資産価格の計算およびファンドの
会計管理・報告等の管理事務について規
定している。
ＵＢＳアセット・マネジメント 投資運用会社 2013 年11月28日付で管理会社との間で投
（注３）
（オーストラリア）リミテッド
資運用契約 を締結。ＵＢＳ
（シドニー）
（Lux）ボンド・ファンド－オーストラ
（UBS Asset Management
リア・ドルに関しての運用会社業務につ
（Australia）Ltd., Sydney）
いて規定している。
ＵＢＳアセット・マネジメント 投資運用会社 2003 年９月１日付で旧管理会社との間で
（注３）
（ＵＫ）リミテッド（ロンド
投資運用契約 を締結。2010年９
ン）
月15日付で地位譲渡契約を旧管理会社お
（UBS Asset Management（UK）
よび管理会社との間で締結。ＵＢＳ
Ltd., London）
（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ ・フ
レキシブル およびＵＢＳ（Lux）ボン
ド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド
（ユーロ）に関しての運用会社業務につ
いて規定している。
ユービーエス・エイ・ジー、Ｕ 投資運用会社 2014 年10月27日付で管理会社との間で投
（注３）
ＢＳアセット・マネジメント
資運用契約 を締結。ＵＢＳ
（バーゼル、チューリッヒ）
（Lux）ボンド・ファンド－米ドルに関
（UBS AG, UBS Asset
しての運用会社業務について規定してい
Management, Basel and
る。
Zürich）
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ＵＢＳアセット・マネジメント 投資運用会社 2013 年11月１日 付で管理会社との間で投
（注３）
（ ホンコン ）リミテッド（ ホン
資運用契約 を締結。ＵＢＳ
コン ）
（Lux）ボンド・ファンド－フルサイク
（UBS Asset Management（ Hong
ル・アジア・ボンド（米ドル）に関して
Kong ） Limited , Hong Kong ）
の運用会社業務について規定している。
ユービーエス・エイ・ジー 元引受会社 2013 年10月22日付で管理会社との間で総
（注４）
（UBS AG）
販売契約 を締結。ファンド証券
の元引受業務について規定している。
ＵＢＳ証券株式会社 代行協会員 2003 年７月１日および2011年８月１日付
日本における販売会社 でユービーエス・エイ・ジーとの間で代
（注５）
行協会員契約 を締結。日本にお
ける代行協会員業務について規定してい
る。
1999 年１月８日付（同年12月20日および
2001年８月14日改訂）、2004年８月13日
付、2011年８月１日、2014年12月12日付
でユービーエス・エイ・ジーとの間で受
（注６）
益証券販売・買戻契約 を締結。
受益証券の販売・買戻し取扱い業務につ
いて規定している。
（注７）
日本における販売会社 2003 年９月12日付でユービーエス・エ
みずほ信託銀行株式会社
イ・ジーとの間で締結された受益証券販
（注６）
売・買戻契約 は、受益証券の販
売・買戻し取扱い業務について規定して
いる。
（注１）保管および支払事務代行契約とは、ファンド約款の規定に基づき、管理会社によって資産の保管会社として任命された
保管受託銀行ならびに主支払事務代行会社が、有価証券の保管、引き渡し等ファンド資産の保管業務等および分配金支
払い等を行うことを約する契約である。
（注２）中央管理契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が、純資産価格計算、受益証券の発行、買戻し業務
等を行うことを約する契約である。
（注３）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、投資方針および投資制限に従ってファンド資産の
日々の運用を行うことを約する契約である。
（注４）総販売契約とは、管理会社によって任命された元引受会社が、ファンド証券の元引受業務を行うことを約する契約であ
る。
（注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員が、ファンドに対し、ファンド証券に関す
る目論見書の販売会社に対する送付、ファンド証券１口当たりの純資産価格の公表ならびに決算書類およびその他の書
類の販売会社に対する送付等代行協会員事務を提供することを約する契約である。
（注６）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された日本における販売会社が、ファンド証券の日本における募
集の目的で管理会社から交付を受けたファンド証券を日本の法令・規制および目論見書に準拠して販売することを約す
る契約である。
（注７）みずほ信託銀行株式会社は、サブ・ファンド中、オーストラリア・ドル、ユーロ ・フレキシブル 、米ドルの各クラスＰ
－ｄｉｓｔ受益証券の買戻業務を行う。
（後略）
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
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各サブ・ファンドの特定の投資方針
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－スイス・フラン
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－英ポンド
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドル
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、国際機関および民間企業、半官半民 および 公共団体が発行する債務証券および債
権により構成される 広範な 分散ポートフォリオへの投資を追求する投資家に適している。
それぞれの基準通貨は、各サブ・ファンドの名称に示されている。
各サブ・ファンドは、一般的な投資方針に従い、その資産の少なくとも３分の２を、各サブ・ファン
ドの基準通貨建てまたは各サブ・ファンドの基準通貨に対する原資産通貨の為替リスクをヘッジした、
国際機関、公共団体、半官半民または民間企業が発行する債務証券および債権に投資する。 ＵＢＳ
（Lux）ボンド・ファンド－ユーロの投資対象には、欧州通貨同盟（ＥＭＵ）の加盟国の通貨が法定通貨
とみなされる限り、各加盟国すべての通貨が含まれる。
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロは、さらに、その資産の３分の１を上限として、資産担保証
券（ＡＢＳ）を含む担保付債務商品に投資することができる。ＡＢＳ、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）
および債務担保証券（ＣＤＯ）等の商品への投資は、非常に複雑で、かつ透明性が低い。これらの商品
は、債権のプール（ＡＢＳの債権の場合、自動車もしくは学生ローンまたはクレジットカード契約に起
因するその他の債権、ＭＢＳの場合、担保ローンとなる可能性がある。）のエクスポージャーを有し、
かかる事柄を唯一の目的として設立され、かつ法的、会計上および経済的な観点から見てプール内の債
権の貸主から完全に分離している事業体により発行される。（利息、債権の償却およびこれらに関する
特定の早期支払により構成される）原債権からの支払のキャッシュフローは、ＡＢＳ、ＭＢＳ等の商品
の投資者に移転される。これらの商品は、償却のインフロー、ならびにトランシェ間の特定の早期支払
および利払いの優先順位を定める階層に従い、異なるトランシェを構成する。金利が低下または上昇す
る場合に、原債務者の借換の可能性の上昇または低下により原債権に対する特定の支払が上昇または低
下する傾向があれば、投資者が受領する予定の払戻しおよび再投資のリスクが増減する可能性がある。
各サブ・ファンドは、さらに、各サブ・ファンドの資産の３分の１を上限として基準通貨以外の通貨
建ての債務証券および債権に投資することができる。
各サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、 そ の資産の３分の１を上限として短期金
融商品に投資することができる。サブ・ファンドの資産の25％を上限として、転換債券、交換可能債
券、株式引受権付債券 （「リバース・コンバーティブル」） および転換社債に投資することができる。
さらに、各サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、 そ の資産の10％を上限として、
持分、持分権およびワラントならびに転換権および引受権またはオプションの行使により取得する株
式、その他の株式持分および利益配当証書、ならびに 証券 の個別売却後の残存ワラントおよびかかるワ
ラントとともに取得する株式に投資することができる。
権利行使または買付により取得した株式は、その取得後12か月以内に処分しなければならない。
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロは、その資産の３分の１を上限として、新興市場の債券に投
資することができる。
新興市場は、現代化された産業国になるための移行段階にある国々をいう。基本的な特徴は、平均所
得が低位から中位であることと、経済成長率が全般的に高いことである。
新興市場は、初期の発展段階にあり、収用、国有化ならびに社会面、政治面および経済面が安定しな
いリスクが高い。新興市場の投資対象に付随するリスクは、「リスク要因」の項に記載される。このよ
うな理由から、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロは特に、リスクを理解している投資者に適して
いる。
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さらに、ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロは、その資産の３分の１を上限として、低格付の債
務証券および債権に投資することができる。低格付の投資対象は、平均を上回る利回りを提供するが、
優 良な発行体の証券への投資よりも信用リスクが高いことがある。
各サブ・ファンドは、効率的な資産運用の一環として、「有価証券および短期金融商品を裏付資産と
する特別の技法および 手段 」の項で定める規定およびガイドラインに従い、当該項に記載されるすべて
の金融派生商品に投資することができる。認められる裏付商品には、特に、「ファンドが認可している
投資対象」第1.1項ｇ）に記載される商品が含まれる。
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロの投資方針の達成においては、派生商品の利用が重要な役割
を果たしている。派生商品は、組入銘柄の市場エクスポージャーの引き上げおよび引き下げの双方のた
めに利用される。投資運用会社は、投資戦略の実行において、裏付となる商品を直接取得せずに、投資
方針に含まれる法的に認可される資産に投資するために、派生商品を取得することがある。
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－コンバート・ヨーロッパ（ユーロ）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、転換債券および欧州株式市場の成長による利益の分散型ポートフォリオへの投資
を追求するものの、転換債券により付与される債券フロアが提供する一定水準の安全性の確保を希望す
る、リスクを認識している投資家に適している。
サブ・ファンドは、その資産の少なくとも３分の２をヨーロッパに所在する企業が発行した転換債券
およびワラント連動債券に投資する。
現金および現金等価物を控除した後、サブ・ファンドは、その資産の３分の１を超えて短期金融商品
に投資することができない。
サブ・ファンドは、さらに、現金および現金等価物を控除した後、その資産の10％を上限として、持
分、持分権およびワラントならびに転換権および引受権またはオプションの行使により取得する株式、
その他の株式持分および利益配当証書、ならびに証券の個別売却後の残存ワラントおよびかかるワラン
トとともに取得する株式に投資することができる。
権利行使または買付により取得した普通株式は、その取得後12か月以内に処分しなければならない。
サブ・ファンドは、効率的な資産運用の一環として、「有価証券および短期金融商品を裏付資産とす
る特別の技法および手段」の項で定める規定およびガイドラインに従い、当該項に記載されるすべての
金融派生商品に投資することができる。認められた裏付商品には、特に、「ファンドが認可している投
資対象」第1.1項ｇ）に記載される商品が含まれる。
サブ・ファンドは、欧州株式市場の成長による利益を得ることを希望するが、転換債券により付与さ
れる「ボンド・フロア」が提供する一定水準の安全性を放棄しない投資家に適している。
基準通貨は、ユーロである。
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、ユーロ建ての低格付のハイイールド債による 広範な 分散ポートフォリオへの投資
を追求する投資家に適している。
サブ・ファンドは、一般的な投資方針に従い、その資産の少なくとも３分の２を、ユーロ建てまたは
ユーロにヘッジしたＣＣＣ格からＢＢ＋格（スタンダード・アンド・プアーズ）までの格付、公認格付
機関による同等の格付または（未だ格付を受けていない新規銘柄もしくは全く格付のない銘柄につい
て）上記に相当するＵＢＳ内部の格付を有する債務証券および債権に投資する。ＣＣＣ格未満等の債券
には、その資産の10％を超えて投資することができない。
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低格付の投資対象は、市場平均以上の利回りを提供するが、高格付発行体の投資対象よりも信用リス
クが高い。また、サブ・ファンドの投資対象にはＥＭＵ加盟国のすべての通貨が法定通貨とみなされる
限り、各加盟国すべての通貨が含まれる。
サブ・ファンドは、さらに、その資産の３分の１を上限としてユーロ以外の通貨建ての債務証券およ
び債権にも投資することができる。
サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の３分の１を上限として短期金融
商品に投資することができる。サブ・ファンドの資産の25％を上限として、転換債券、交換可能債券、
ワラント連動債券および転換社債に投資することができる。
サブ・ファンドは、さらに、現金および現金等価物を控除した後、その資産の10％を上限として、持
分、持分権およびワラントならびに転換権および引受権またはオプションの行使により取得する持分、
その他の株式持分および利益配当証書、ならびに証券の個別売却後の残存ワラントおよびかかるワラン
トとともに取得する普通株式に投資することができる。
権利行使または買付により取得した株式は、その取得後12か月以内に処分しなければならない。
サブ・ファンドは、効率的な資産運用の一環として、「有価証券および短期金融商品を裏付資産とす
る特別の技法および手段」の項で定める規定およびガイドラインに従い、当該項に記載されるすべての
金融派生商品に投資することができる。認められた裏付商品には、特に、「ファンドが認可している投
資対象」第1.1項ｇ）に記載される商品が含まれる。
基準通貨は、ユーロである。
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－グローバル
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、債券のグローバルな分散ポートフォリオへの投資を追求する投資家に適してい
る。
サブ・ファンドは、一般的な投資方針に従い、その資産の少なくとも３分の２を世界中の上記の債務
証券および債権に投資する。
ここには、政府機関モーゲージ・バック証券（ＭＢＳ）、不動産担保証券（ＲＭＢＳ）、商業用不動
産担保証券（ＣＭＢＳ）、アセット・バック証券（ＡＢＳ）およびＣＤＯが含まれる。ＭＢＳは、米連
邦政府抵当金庫（ＧＮＭＡもしくはジニー・メイ）、連邦住宅抵当公庫（ＦＮＭＡもしくはファニー・
メイ）、連邦住宅金融抵当公庫（フレディ・マック）等の政府および準政府機関により発行される。Ｇ
ＮＭＡが発行する債券は、米国政府の無制限の信用保証により担保されているため、デフォルト・リス
クが低い。一方、ＦＮＭＡおよびフレディ・マックが発行する債券は、同様のヘッジを行わないので、
デフォルト・リスクが低いと判断されることもある。ＭＢＳ、ＲＭＢＳ、ＣＭＢＳ、ＡＢＳおよびＣＤ
Ｏへの投資は、サブ・ファンドの純資産の40％を超えてはならない。ＭＢＳ、ＡＢＳおよびＣＤＯ等の
商品への投資は、非常に複雑で、かつ透明性が低い。これらの商品は、債権のプール（ＡＢＳの債権の
場合、自動車もしくは学生ローンまたはクレジットカード契約に起因するその他の債権、ＭＢＳの場
合、担保ローンとなる可能性がある。）のエクスポージャーを有し、かかる事柄を唯一の目的として設
立され、かつ法的、会計上および経済的な観点から見てプール内の債権の貸主から完全に分離している
事業体により発行される。（利息、債権の償却およびこれらに関する特定の早期支払により構成され
る）原債権からの支払のキャッシュフローは、ＡＢＳ、ＭＢＳ等の商品の投資者に移転される。これら
の商品は、償却のインフロー、ならびにトランシェ間の特定の早期支払および利払いの優先順位を定め
る階層に従い、異なるトランシェを構成する。金利が低下または上昇する場合に、原債務者の借換の可
能性の上昇または低下により原債権に対する特定の支払が上昇または低下する傾向があると、投資者が
受領する予定の払戻しおよび再投資のリスクが増減する可能性がある。
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サブ・ファンドの特定される通貨は、サブ・ファンドの基準通貨を示すものであり、必ずしも投資の
中核をなすものではない。そのため、基準通貨は、申込みおよび買戻しを決済し、すべての分配金を支
払い、また運用実績を算出する通貨でもある。
サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の３分の１を上限として短期金融
商品に投資することができる。サブ・ファンドの資産の25％を上限として、転換債券、交換可能債券、
ワラント債および転換社債に投資することができる。サブ・ファンドは、その純資産の２０％を上限と
して、中国銀行間債券市場（「ＣＩＢＭ」）においてまたはボンドコネクト（債券通）を通じて取引さ
れる人民元建ての固定債券商品に対して投資することができる。これらの商品には、中華人民共和国
（「ＰＲＣ」または「中国」）の政府、準公共企業、銀行、企業およびその他の機関が発行し、ＣＩＢ
Ｍにおいてまたはボンドコネクトを通じた直接取引が承認されている証券を含めることができる。関連
するリスクは、「中国銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）において取引される投資対象に関するリスク情報」
および「ボンドコネクトのノースバウンド取引リンクを通じてＣＩＢＭで取引される投資対象に関する
リスク情報」の項に記載される。
さらに、サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の10％を上限として、持
分、持分権およびワラントならびに転換権および引受権またはオプションの行使により取得する株式、
その他の株式持分および利益配当証書、ならびに証券の個別売却後の残存ワラントおよびかかるワラン
トとともに取得する株式に投資することができる。
権利行使または買付により取得した株式は、その取得後12か月以内に処分しなければならない。
サブ・ファンドは、その資産の３分の１を上限として、新興市場の債券に投資することができる。
新興市場は、現代化された産業国になるための移行段階にある国々をいう。基本的な特徴は、平均所
得が低位から中位であることと、経済成長率が全般的に高いことである。
新興市場は、初期の発展段階にあり、収用、国有化ならびに社会面、政治面および経済面が安定しな
いリスクが高い。新興市場の投資対象に付随するリスクは、「リスク要因」の項に記載される。上記の
理由から、サブ・ファンドはリスクを理解している投資者に特に適している。
さらに、サブ・ファンドは、その資産の３分の１を上限として、低格付の債務証券および債権に投資
することができる。低格付の投資対象は、平均を上回る利回りを提供するが、優良な発行体の証券への
投資よりも信用リスクが高いことがある。
サブ・ファンドは、効率的な資産運用の一環として、「有価証券および短期金融商品を裏付資産とす
る特別の技法および手段」の項で定める規定およびガイドラインに従い、当該項に記載されるすべての
金融派生商品に投資することができる。認められる裏付商品には、特に、「ファンドが認可している投
資対象」第1.1項ｇ）に記載される商品が含まれる。
投資方針の達成においては、派生商品の利用が重要な役割を果たしている。派生商品は、組入銘柄の
市場エクスポージャーの引き上げおよび引き下げの双方のために利用される。投資運用会社は、投資戦
略の実行において、裏付となる商品を直接取得せずに、投資方針に含まれる法的に認可される資産に投
資するために、派生商品を取得することがある。
基準通貨は、スイス・フランである。
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、アジア（日本を除く。）において主に発行され、派生商品を通じて金利リスクお
よび信用リスクという点で経済および金融市場の景気循環に順応している、 広範な 分散型ポートフォリ
オへの投資を追求する投資家に適している。投資家は、中程度のリスク許容度を備えるべきである。
サブ・ファンドは、上記の一般的な投資方針に従い、その資産の大部分を国際機関、公共団体、半官
半民およびその拠点がアジアに所在するか、または主に域内で事業を行う企業が発行する債務証券およ
び債権に投資する。デリバティブを用いて、金利リスクおよび信用リスクを、景気サイクルおよび金融
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市場のサイクルに順応したポートフォリオを構築する。サブ・ファンドは、その純資産の２０％を上限
として、中国銀行間債券市場（「ＣＩＢＭ」）においてまたはボンドコネクト（債券通）を通じて取引
さ れる人民元建ての固定債券商品に対して投資することができる。これらの商品には、中華人民共和国
（「ＰＲＣ」または「中国」）の政府、準公共企業、銀行、企業およびその他の機関が発行し、ＣＩＢ
Ｍにおいてまたはボンドコネクトを通じた直接取引が承認されている証券を含めることができる。関連
するリスクは、「中国銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）において取引される投資対象に関するリスク情報」
および「ボンドコネクトのノースバウンド取引リンクを通じてＣＩＢＭで取引される投資対象に関する
リスク情報」の項に記載される。
サブ・ファンドの中長期的な投資目標は、競争力のあるトータル・イールドの達成である。
投資運用会社は、市況の変動を見越したダイナミックな資産配分を行い、投資目標の達成を目指す。
投資目標の達成に際し、エクスポージャーの増加および資産の成長を目的としたロング・ポジション、
または、法律上認められるデリバティブ金融商品を使用したヘッジ目的のシンセティック・ショート・
ポジションの活用も含まれる。サブ・ファンドは、空売りを行わない。
サブ・ファンドは、投資目標を達成するため、法律上認められた枠組みの中で、先物スワップ（ＩＲ
Ｓ／ＮＤＩＲＳ、ＴＲＳ、ＣＤＳ、ＣＤＳ指数およびＮＤＳを含む。）、先渡契約／ノン・デリバラブ
ル・フォワード、オプション、トータル・リターン債、クレジット・リンク債、転換債券、短期金融証
券／流動資金およびその他の適切な法律上認められている投資商品を売買することができる。その結
果、かかる投資商品は、ヘッジ目的および予想される市場展開からの利益獲得の双方のために利用する
ことができる。
ノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）では、関連する市場において当該通貨の物理的な引渡し
または通貨取引を行う必要なしに通貨ポジションを建て、為替リスクをヘッジすることが可能である。
この方法により、現地通貨の保有により発生する取引相手方リスクおよび経費ならびに輸出制限が最小
化されることがある。あらゆる場合、海外の二事業パートナー間の米ドル建てのＮＤＦの現地取引は、
各国の当局の健全性の監督に服していない。
サブ・ファンドは、信用格付が投資適格未満の債務証券に投資することができ、これにより市場平均
以上の高利回りを得ることがある。ただし、当該投資の信用リスクは、高格付の発行体への投資より高
い。サブ・ファンドは、その資産の最大10％をＣＣＣ格未満または同等格付の債券に投資することがで
きる。
アジア諸国への投資は、欧州諸国への投資に比べて不安定で、流動性が低いことがある。さらに、サ
ブ・ファンドが投資する国々の公的規制が、先進国ほど厳格でないことがあり、使用される会計、監査
および報告方法が、先進国で使用される基準を満たさないことがある。このような理由から、サブ・
ファンドは特に、これらのリスクを理解している投資者に適している。
サブ・ファンドは、後記「（５）投資制限 ４ 有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別
技法および手段」の項に記載されている制限を遵守する限り、当該項に挙げられたすべての金融派生商
品に投資することができる。認められた投資先は、特に、同項1.1ｇ）（「ファンドが認可している投資
対象」）に明記された商品である。
基準通貨は、米ドルである。
（中略）
金融派生商品取引の利用
金融派生商品取引とは、それ自体は投資商品ではないが、その評価額が主に投資先の商品の価格なら
びに価格変動および予測に基づく権利のことである。金融派生商品取引への投資は、一般的な市場リス
ク、決済リスク、信用リスクおよび流動性リスクを負う。
ただし、金融派生商品取引の特定の特徴により、上記のリスクは、投資先の商品の投資対象のリスク
と異なることがあり、投資先の商品への投資に伴うリスクよりも高くなることがある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
そのため、金融派生商品の利用には、投資先の商品への理解だけではなく、金融派生商品取引そのも
のに関する深い知識が必要である。
取引所で取引される金融派生商品における不履行リスクは、取引所で取引される各金融派生商品取引
に関する発行体または取引相手方としての機能を引き受ける決済機関が決済履行の保証を引き受けるた
め、概して、公開市場の店頭取引所で取引される金融派生商品取引に伴うリスクに比べて、低くなる。
不履行リスクを全体的に低減するため、かかる保証は、決済機関が維持する日払制度に支えられ、この
制度において、保証を求められる資産が計算される。公開市場の店頭取引所で取引される金融派生商品
の場合には、これに相当する決済機関の保証がないため、管理会社は、潜在的な不履行リスクを評価す
るために、各取引相手方の信用力を考慮しなければならない。
一定の金融派生商品の売買が困難となる可能性があるため、流動性リスクも存在する。金融派生商品
取引が特に大規模であるか、または対応する市場の流動性が低い場合（公開市場の店頭取引所で取引さ
れる金融派生商品の場合等）、一定の状況下で、取引の完全な履行が必ずしも可能ではないか、または
追加費用の発生によってしかポジションを清算できないことがある。
金融派生商品取引の利用に関連する追加的なリスクは、金融派生商品取引の価格または評価の決定を
誤ることである。また、金融派生商品がその投資先の資産、金利または指数に完全に連動しない可能性
がある。金融派生商品取引の多くは複雑であり、主観的に評価されることが多い。不適切な評価によ
り、取引相手方から求められる現金需要が上昇したり、各サブ・ファンドの評価額が損失を被ることが
ある。金融派生商品取引と、その源泉となる資産の金利もしくは指数の評価額との間に、常に直接的ま
たは並行的な関係が存在するとは限らない。このような理由により、管理会社による金融派生商品取引
の利用が、常にファンドの投資目的を達成するための効率的な方法であるとは限らず、ときに逆効果を
及ぼすこともある。
（中略）
証券金融取引のエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、レポ契約／リバースレポ契約および証券貸付取引
のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下の通りである。
トータル・リターン・ レポ契約／リバース
証券貸付契約
サブ・ファンド
スワップ レポ契約
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファン
0 ％ 15 ％ 0 ％ 100 ％ 0 ％～50％ 100 ％
ド－オーストラリア・ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファン
0 ％～10％ 50 ％ 0 ％ 100 ％ 0 ％～50％ 100 ％
ド－ユーロ
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファン
0 ％ 15 ％ 0 ％ 100 ％ 0 ％～50％ 100 ％
ド－米ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファン
ド－フルサイクル・アジア・ 0 ％～10％ 50 ％ 0 ％ 100 ％ 0 ％～50％ 100 ％
ボンド（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファン
ド－ユーロ・ハイ・イールド 0 ％～50％ 100 ％ 0 ％ 100 ％ 0 ％～50％ 100 ％
（ユーロ）
リスク管理
コミットメント手法およびバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）法に従うリスク管理は、適用法およ
び規制条項に基づき行われる。また、リスク管理手続は、上場投資信託（ＥＴＦ）およびその他のＵＣ
ＩＴＳの銘柄に関するＥＳＭＡガイドラインについてのＣＳＳＦ通達14／592に従い、担保の運用（下記
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「担保の運用」の項を参照のこと。）ならびに効率的なポートフォリオ運用のための技法および手段
（後記「（５）投資制限 ５．有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品」
の 項を参照のこと。）におけるリスク管理手続きの範囲内でも適用される。
レバレッジ
バリュー・アット・リスク（「ＶａＲ」）手法を利用するＵＣＩＴＳのレバレッジは、ＣＳＳＦ通達
11／512に従い、各サブ・ファンドが利用する派生商品の「想定元本の総額」として定義されている。受
益者は、かかる定義が人為的な高レバレッジを発生させる場合があること、およびこのようなレバレッ
ジが、とりわけ以下の理由により、実際の経済的リスクを正確に反映していない可能性があることに、
留意すべきである。
－ 派生商品が投資またはヘッジ目的のいずれかのために利用されるか否かに関わらず、派生商品によ
り、想定元本の総額による手法に従い算出されるレバレッジ額が上昇すること。
－ 金利派生商品のデュレーションを考慮していないこと。その結果、短期金利の派生商品の経済的リ
スクが著しく低いにもかかわらず、短期金利の派生商品において長期金利の派生商品と同程度のレ
バレッジが発生する。
ＶａＲ手法に従うＵＣＩＴＳの経済的リスクは、ＵＣＩＴＳのリスク管理プロセスの一部として決定
される。ここには、（とりわけ）ＶａＲの制限条項が含まれ、その中に派生商品を含むすべてのポジ
ションの市場リスクが含まれている。ＶａＲは、包括的な資産査定テストのプログラムにより補完され
ている。
ＶａＲ手法を利用する各サブ・ファンドのレバレッジの平均は、以下の表に記載される範囲に収まる
見通しである。レバレッジは、想定元本の総額と当該サブ・ファンドの純資産価格との間の比率で表示
される。一定の状況下では、すべてのサブ・ファンドのレバレッジ額が大きくなることがある。
想定される
サブ・ファンド リスク計算法 レバレッジの 参考指標
範囲
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
コミットメント手法 該当なし 該当なし
オーストラリア・ドル
参考指数の ポートフォ
相対ＶａＲ
リオがユーロの債券の
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
（バリュー・アット ０～ ５ 広く分散されたポート
ユーロ
フォリオの資産を反映
・リスク）手法
する。
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
コミットメント手法 該当なし 該当なし
米ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
フルサイクル・アジア・ボンド コミットメント手法 該当なし 該当なし
（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
ユーロ・ハイ・イールド（ユー コミットメント手法 該当なし 該当なし
ロ）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
各サブ・ファンドの特定の投資方針
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル
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ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－スイス・フラン
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－英ポンド
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドル
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、国際機関および 超国家的な組織、 民間企業、半官半民 または 公共団体が発行する
債務証券および債権により構成される分散ポートフォリオへの投資を追求する投資家に適している。
それぞれの基準通貨は、各サブ・ファンドの名称に示されている。
各サブ・ファンドは、一般的な投資方針に従い、その資産の少なくとも３分の２を、各サブ・ファン
ドの基準通貨建てまたは各サブ・ファンドの基準通貨に対する原資産通貨の為替リスクをヘッジした、
国際機関 および超国家的な組織、 公共団体、半官半民または民間企業が発行する債務証券および債権に
投資する。
各サブ・ファンドは、さらに、各サブ・ファンドの資産の３分の１を上限として基準通貨以外の通貨
建ての債務証券および債権に投資することができる。
各サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、 各サブ・ファンド の資産の３分の１を上
限として短期金融商品に投資することができる。サブ・ファンドの資産の25％を上限として、転換債
券、交換可能債券、株式引受権付債券および転換社債に投資することができる。
さらに、各サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、 各サブ・ファンド の資産の10％
を上限として、持分、持分権およびワラントならびに転換権および引受権またはオプションの行使によ
り取得する株式、その他の株式持分および利益配当証書、ならびに ワラント債 の個別売却後の残存ワラ
ントおよびかかるワラントとともに取得する株式に投資することができる。
権利行使または買付により取得した株式は、その取得後12か月以内に処分しなければならない。
各サブ・ファンドは、効率的な資産運用の一環として、「有価証券および短期金融商品を裏付資産と
する特別の技法および 商品 」の項で定める規定およびガイドラインに従い、当該項に記載されるすべて
の金融派生商品に投資することができる。認められる裏付商品には、特に、「ファンドが認可している
投資対象」第1.1項ｇ）に記載される商品が含まれる。
サブ・ファンド 基準通貨
オーストラリア・ドル 豪ドル
スイス・フラン スイス・フラン
英ポンド 英ポンド
米ドル 米ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・フレキシブル
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、主にユーロ建てであり、かつ国際機関および超国家的な組織、民間企業、半官半
民または公共団体が発行する債務証券および債権により構成される分散ポートフォリオへの投資を追求
する投資家に適している。
サブ・ファンドは、一般的な投資方針に従い、その資産の少なくとも３分の２を、ユーロおよび／ま
たは欧州通貨同盟（ＥＭＵ）の加盟国の通貨が法定通貨とみなされる限り、各加盟国すべての通貨のい
ずれかの通貨建てであり、かつ国際機関または超国家的な組織、公共団体、半官半民または民間企業が
発行する債務証券および債権に投資する。
サブ・ファンドは、さらに、サブ・ファンドの資産の３分の１を上限として基準通貨以外の通貨建て
の債務証券および債権に投資することができる。
サブ・ファンドは、さらに、その資産の20％を上限として、資産担保証券（ＡＢＳ）を含む担保付債
務商品に投資することができる。ＡＢＳ、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）および債務担保証券（ＣＤ
Ｏ）等の商品への投資は、非常に複雑で、かつ透明性が低い。これらの商品は、債権のプール（ＡＢＳ
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の債権の場合、自動車もしくは学生ローンまたはクレジットカード契約に起因するその他の債権、ＭＢ
Ｓの場合、担保ローンとなる可能性がある。）のエクスポージャーを有し、かかる事柄を唯一の目的と
し て設立され、かつ法的、会計上および経済的な観点からプール内の債権の貸主から完全に独立してい
る事業体により発行される。原債権（利息、債権の償却およびこれらに関する特定の早期支払により構
成される。）からの支払のキャッシュフローは、ＡＢＳ、ＭＢＳ等の商品の投資者に移転される。これ
らの商品は、償却のインフロー、ならびにトランシェ間の特定の早期支払および利払いの優先順位を定
める階層に従い、異なるトランシェを構成する。金利が低下または上昇する場合に、原債務者の借換の
可能性の上昇または低下により原債権に対する特定の支払が上昇または低下する傾向があれば、投資者
が受領する予定の払戻しおよび再投資のリスクが増減する可能性がある。
サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の３分の１を上限として短期金融
商品に投資することができる。サブ・ファンドの資産の25％を上限として、転換債券、交換可能債券、
株式引受権付債券および転換社債に投資することができる。
さらに、サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の10％を上限として、持
分、持分権およびワラントならびに転換権および引受権またはオプションの行使により取得する株式、
その他の株式持分および利益配当証書、ならびにワラント債の個別売却後の残存ワラントおよびかかる
ワラントとともに取得する株式に投資することができる。
権利行使または買付により取得した株式は、その取得後12か月以内に処分しなければならない。
さらに、サブ・ファンドは、その資産の３分の１を上限として、新興市場の債券に投資することがで
きる。
新興市場は、現代化された産業国になるための移行段階にある国々をいう。基本的な特徴は、平均所
得が低位から中位であることと、経済成長率が全般的に高いことである。
新興市場は、初期の発展段階にあり、収用、国有化ならびに社会面、政治面および経済面が安定しな
いリスクが高い。新興市場の投資対象に付随するリスクは、「リスク要因」の項に記載される。このよ
うな理由から、サブ・ファンドは特に、リスクを理解している投資者に適している。
さらに、サブ・ファンドは、その資産の３分の１を上限として、低格付の債務証券および債権に投資
することができる。低格付の投資対象は、平均を上回る利回りを提供するが、優良な発行体の証券への
投資よりも信用リスクが高いことがある。
サブ・ファンドは、効率的な資産運用の一環として、「有価証券および短期金融商品を裏付資産とす
る特別の技法および商品」の項で定める規定およびガイドラインに従い、当該項に記載されるすべての
金融派生商品に投資することができる。認められる裏付商品には、特に、「ファンドが認可している投
資対象」第1.1項ｇ）に記載される商品が含まれる。
サブ・ファンドの投資方針の達成においては、派生商品の利用が重要な役割を果たしている。投資運
用会社は、投資戦略を実行するために、裏付となる商品を直接取得せずに、投資方針に含まれる法的に
認可される資産に投資するために、派生商品を取得することが想定される。派生商品は、組入銘柄の市
場エクスポージャーの引き上げおよび引き下げの双方のために利用される。サブ・ファンドのトータ
ル・エクスポージャーは相対ＶａＲ手法を利用して測定される。サブ・ファンドの平均レバレッジは１
年間の平均で純資産総額の1,000％であるが、この水準をときに超過する可能性がある。レバレッジは利
用される派生商品の想定上のエクスポージャーの総額として計算され、当サブ・ファンド内の投資リス
クの水準を示唆しているとは限らない。想定元本の総額によるアプローチは、ヘッジ取引およびその他
のリスク低減戦略が含まれている可能性がある派生商品のポジションをネッティング（相殺）すること
を認めない。高レバレッジの商品を利用する派生商品取引によりサブ・ファンドのレバレッジが上昇す
る可能性があるものの、このことがＵＣＩＴＳ指令に従い検証および管理されているサブ・ファンドの
全般的なリスク・プロファイルに及ぼす影響はほとんどないか全くない。
投資者は「金融派生商品取引の利用」の項に記載されるリスクに留意すべきである。これらは高いレ
バレッジにより特に重要である。
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サブ・ファンドは、個々の金利のカーブに関連してネットでショートまたはネットでロングのポジ
ションを建てるために金利先物、債券先物、金利スワップ、金利先物のオプション、債券先物のオプ
ショ ンおよびスワプション等の金利派生商品を利用することができるが、ネットでのデュレーションを
ファンド全体の水準でロングに保つ。サブ・ファンドの純資産の平均デュレーションは当該時の市況に
応じて0～4年の範囲内で機動的に調整される。サブ・ファンドは、個々の市場セグメント（地域、セク
ター、格付）、通貨または個別の発行体においてネットでショートまたはネットでロングのエクスポー
ジャーを建てるために、異なる種類の裏付資産（特定の発行体、クレジット指数、ＡＢＳ指数またはそ
の他の債券指数）のクレジット連動証券、クレジット・デフォルト・スワップ等のクレジット派生商品
を利用することができるが、ネットでのデュレーションをファンド全体の水準でロングに保つ。サブ・
ファンドは特定の債券市場に対してショートまたはロングのエクスポージャーを建てるために債券指数
のトータル・リターン・スワップを利用することができる。さらに、サブ・ファンドはＴＢＡ取引（す
なわち先渡決済のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ））に投資する。これらは将来の特定の期日に米国政府
のＭＢＳを売買するために利用される流動性の高い契約である。ＭＢＳは通常、米国内ではＴＢＡとし
て取引される。ＴＢＡ取引の主な側面は、買い手に交付されることになる実際の証券を取引が行われる
時点で特定しないことで、これにより流動性のある先物市場を確保する。サブ・ファンドの投資運用会
社は、上記に定義される制限内で、柔軟なアプローチを採用し、組入銘柄の追加的な価値を創出するた
めにアクティブな為替のポジションを取ることができる。為替戦略には自国通貨のポジションを建てる
ことが含まれる。自国通貨の利用にあたっては、自国通貨建ての証券の購入による直接的な利用、派生
商品による間接的な利用およびこれら双方の手法の組み合わせという選択肢を利用することができる。
サブ・ファンドは、個別の通貨における全体のポジションをネットでショートまたはネットでロング
とする取決めを行う選択肢を有した上で異なる国々でエクスポージャーを引き上げるかまたは引き下げ
るために、為替予約契約、ノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）、為替スワップおよび為替オプ
ション等の為替派生商品を利用することができる。
基準通貨は、ユーロである。
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－コンバート・ヨーロッパ（ユーロ）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、転換債券および欧州株式市場の成長による利益の分散型ポートフォリオへの投資
を追求するものの、転換債券により付与される債券フロアが提供する一定水準の安全性の確保を希望す
る、リスクを認識している投資家に適している。
サブ・ファンドは、その資産の少なくとも３分の２をヨーロッパに所在する企業が発行した転換債券
およびワラント連動債券に投資する。
現金および現金等価物を控除した後、サブ・ファンドは、その資産の３分の１を超えて短期金融商品
に投資することができない。
サブ・ファンドは、さらに、現金および現金等価物を控除した後、その資産の10％を上限として、持
分、持分権およびワラントならびに転換権および引受権またはオプションの行使により取得する株式、
その他の株式持分および利益配当証書、ならびに証券の個別売却後の残存ワラントおよびかかるワラン
トとともに取得する株式に投資することができる。
権利行使または買付により取得した普通株式は、その取得後12か月以内に処分しなければならない。
サブ・ファンドは、効率的な資産運用の一環として、「有価証券および短期金融商品を裏付資産とす
る特別の技法および手段」の項で定める規定およびガイドラインに従い、当該項に記載されるすべての
金融派生商品に投資することができる。認められた裏付商品には、特に、「ファンドが認可している投
資対象」第1.1項ｇ）に記載される商品が含まれる。
サブ・ファンドは、欧州株式市場の成長による利益を得ることを希望するが、転換債券により付与さ
れる「ボンド・フロア」が提供する一定水準の安全性を放棄しない投資家に適している。
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基準通貨は、ユーロである。
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、ユーロ建ての低格付のハイイールド債による分散ポートフォリオへの投資を追求
する投資家に適している。
サブ・ファンドは、一般的な投資方針に従い、その資産の少なくとも３分の２を、ユーロ建てまたは
ユーロにヘッジしたＣＣＣ格からＢＢ＋格（スタンダード・アンド・プアーズ）までの格付、公認格付
機関による同等の格付または（未だ格付を受けていない新規銘柄もしくは全く格付のない銘柄につい
て）上記に相当するＵＢＳ内部の格付を有する債務証券および債権に投資する。ＣＣＣ格未満等の債券
には、その資産の10％を超えて投資することができない。
低格付の投資対象は、市場平均以上の利回りを提供するが、高格付発行体の投資対象よりも信用リス
クが高い。また、サブ・ファンドの投資対象にはＥＭＵ加盟国のすべての通貨が法定通貨とみなされる
限り、各加盟国すべての通貨が含まれる。
サブ・ファンドは、さらに、その資産の３分の１を上限としてユーロ以外の通貨建ての債務証券およ
び債権にも投資することができる。
サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の３分の１を上限として短期金融
商品に投資することができる。サブ・ファンドの資産の25％を上限として、転換債券、交換可能債券、
ワラント連動債券および転換社債に投資することができる。
サブ・ファンドは、さらに、現金および現金等価物を控除した後、その資産の10％を上限として、持
分、持分権およびワラントならびに転換権および引受権またはオプションの行使により取得する持分、
その他の株式持分および利益配当証書、ならびに証券の個別売却後の残存ワラントおよびかかるワラン
トとともに取得する普通株式に投資することができる。
権利行使または買付により取得した株式は、その取得後12か月以内に処分しなければならない。
サブ・ファンドは、効率的な資産運用の一環として、「有価証券および短期金融商品を裏付資産とす
る特別の技法および手段」の項で定める規定およびガイドラインに従い、当該項に記載されるすべての
金融派生商品に投資することができる。認められた裏付商品には、特に、「ファンドが認可している投
資対象」第1.1項ｇ）に記載される商品が含まれる。
基準通貨は、ユーロである。
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－グローバル ・フレキシブル
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、債券のグローバルな分散ポートフォリオへの投資を追求する投資家に適してい
る。
サブ・ファンドは、一般的な投資方針に従い、その資産の少なくとも３分の２を世界中の上記の債務
証券および債権に投資する。
ここには、政府機関モーゲージ・バック証券（ＭＢＳ）、不動産担保証券（ＲＭＢＳ）、商業用不動
産担保証券（ＣＭＢＳ）、アセット・バック証券（ＡＢＳ）およびＣＤＯが含まれる。ＭＢＳは、米連
邦政府抵当金庫（ＧＮＭＡもしくはジニー・メイ）、連邦住宅抵当公庫（ＦＮＭＡもしくはファニー・
メイ）、連邦住宅金融抵当公庫（フレディ・マック）等の政府および準政府機関により発行される。Ｇ
ＮＭＡが発行する債券は、米国政府の無制限の信用保証により担保されているため、デフォルト・リス
クが低い。一方、ＦＮＭＡおよびフレディ・マックが発行する債券は、同様のヘッジを行わないので、
デフォルト・リスクが低いと判断されることもある。ＭＢＳ、ＲＭＢＳ、ＣＭＢＳ、ＡＢＳおよびＣＤ
Ｏへの投資は、サブ・ファンドの純資産の40％を超えてはならない。ＭＢＳ、ＡＢＳおよびＣＤＯ等の
商品への投資は、非常に複雑で、かつ透明性が低い。これらの商品は、債権のプール（ＡＢＳの債権の
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場合、自動車もしくは学生ローンまたはクレジットカード契約に起因するその他の債権、ＭＢＳの場
合、担保ローンとなる可能性がある。）のエクスポージャーを有し、かかる事柄を唯一の目的として設
立 され、かつ法的、会計上および経済的な観点から見てプール内の債権の貸主から完全に分離している
事業体により発行される。（利息、債権の償却およびこれらに関する特定の早期支払により構成され
る）原債権からの支払のキャッシュフローは、ＡＢＳ、ＭＢＳ等の商品の投資者に移転される。これら
の商品は、償却のインフロー、ならびにトランシェ間の特定の早期支払および利払いの優先順位を定め
る階層に従い、異なるトランシェを構成する。金利が低下または上昇する場合に、原債務者の借換の可
能性の上昇または低下により原債権に対する特定の支払が上昇または低下する傾向があると、投資者が
受領する予定の払戻しおよび再投資のリスクが増減する可能性がある。
サブ・ファンドの特定される通貨は、サブ・ファンドの基準通貨を示すものであり、必ずしも投資の
中核をなすものではない。そのため、基準通貨は、申込みおよび買戻しを決済し、すべての分配金を支
払い、また運用実績を算出する通貨でもある。
サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の３分の１を上限として短期金融
商品に投資することができる。サブ・ファンドの資産の25％を上限として、転換債券、交換可能債券、
ワラント債および転換社債に投資することができる。サブ・ファンドは、その純資産の２０％を上限と
して、中国銀行間債券市場（「ＣＩＢＭ」）においてまたはボンドコネクト（債券通）を通じて取引さ
れる人民元建ての固定債券商品に対して投資することができる。これらの商品には、中華人民共和国
（「ＰＲＣ」または「中国」）の政府、準公共企業、銀行、企業およびその他の機関が発行し、ＣＩＢ
Ｍにおいてまたはボンドコネクトを通じた直接取引が承認されている証券を含めることができる。関連
するリスクは、「中国銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）において取引される投資対象に関するリスク情報」
および「ボンドコネクトのノースバウンド取引リンクを通じてＣＩＢＭで取引される投資対象に関する
リスク情報」の項に記載される。
さらに、サブ・ファンドは、現金および現金等価物を控除した後、その資産の10％を上限として、持
分、持分権およびワラントならびに転換権および引受権またはオプションの行使により取得する株式、
その他の株式持分および利益配当証書、ならびに証券の個別売却後の残存ワラントおよびかかるワラン
トとともに取得する株式に投資することができる。
権利行使または買付により取得した株式は、その取得後12か月以内に処分しなければならない。
サブ・ファンドは、その資産の３分の１を上限として、新興市場の債券に投資することができる。
新興市場は、現代化された産業国になるための移行段階にある国々をいう。基本的な特徴は、平均所
得が低位から中位であることと、経済成長率が全般的に高いことである。
新興市場は、初期の発展段階にあり、収用、国有化ならびに社会面、政治面および経済面が安定しな
いリスクが高い。新興市場の投資対象に付随するリスクは、「リスク要因」の項に記載される。上記の
理由から、サブ・ファンドはリスクを理解している投資者に特に適している。
さらに、サブ・ファンドは、その資産の３分の１を上限として、低格付の債務証券および債権に投資
することができる。低格付の投資対象は、平均を上回る利回りを提供するが、優良な発行体の証券への
投資よりも信用リスクが高いことがある。
サブ・ファンドは、効率的な資産運用の一環として、「有価証券および短期金融商品を裏付資産とす
る特別の技法および手段」の項で定める規定およびガイドラインに従い、当該項に記載されるすべての
金融派生商品に投資することができる。認められる裏付商品には、特に、「ファンドが認可している投
資対象」第1.1項ｇ）に記載される商品が含まれる。
投資方針の達成においては、派生商品の利用が重要な役割を果たしている。派生商品は、組入銘柄の
市場エクスポージャーの引き上げおよび引き下げの双方のために利用される。投資運用会社は、投資戦
略の実行において、裏付となる商品を直接取得せずに、投資方針に含まれる法的に認可される資産に投
資するために、派生商品を取得することがある。
基準通貨は、スイス・フランである。
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ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、アジア（日本を除く。）において主に発行され、派生商品を通じて金利リスクお
よび信用リスクという点で経済および金融市場の景気循環に順応している、分散型ポートフォリオへの
投資を追求する投資家に適している。投資家は、中程度のリスク許容度を備えるべきである。
サブ・ファンドは、上記の一般的な投資方針に従い、その資産の大部分を国際機関、公共団体、半官
半民およびその拠点がアジアに所在するか、または主に域内で事業を行う企業が発行する債務証券およ
び債権に投資する。デリバティブを用いて、金利リスクおよび信用リスクを、景気サイクルおよび金融
市場のサイクルに順応したポートフォリオを構築する。サブ・ファンドは、その純資産の２０％を上限
として、中国銀行間債券市場（「ＣＩＢＭ」）においてまたはボンドコネクト（債券通）を通じて取引
される人民元建ての固定債券商品に対して投資することができる。これらの商品には、中華人民共和国
（「ＰＲＣ」または「中国」）の政府、準公共企業、銀行、企業およびその他の機関が発行し、ＣＩＢ
Ｍにおいてまたはボンドコネクトを通じた直接取引が承認されている証券を含めることができる。関連
するリスクは、「中国銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）において取引される投資対象に関するリスク情報」
および「ボンドコネクトのノースバウンド取引リンクを通じてＣＩＢＭで取引される投資対象に関する
リスク情報」の項に記載される。
サブ・ファンドの中長期的な投資目標は、競争力のあるトータル・イールドの達成である。
投資運用会社は、市況の変動を見越したダイナミックな資産配分を行い、投資目標の達成を目指す。
投資目標の達成に際し、エクスポージャーの増加および資産の成長を目的としたロング・ポジション、
または、法律上認められるデリバティブ金融商品を使用したヘッジ目的のシンセティック・ショート・
ポジションの活用も含まれる。サブ・ファンドは、空売りを行わない。
サブ・ファンドは、投資目標を達成するため、法律上認められた枠組みの中で、先物スワップ（ＩＲ
Ｓ／ＮＤＩＲＳ、ＴＲＳ、ＣＤＳ、ＣＤＳ指数およびＮＤＳを含む。）、先渡契約／ノン・デリバラブ
ル・フォワード、オプション、トータル・リターン債、クレジット・リンク債、転換債券、短期金融証
券／流動資金およびその他の適切な法律上認められている投資商品を売買することができる。その結
果、かかる投資商品は、ヘッジ目的および予想される市場展開からの利益獲得の双方のために利用する
ことができる。
ノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）では、関連する市場において当該通貨の物理的な引渡し
または通貨取引を行う必要なしに通貨ポジションを建て、為替リスクをヘッジすることが可能である。
この方法により、現地通貨の保有により発生する取引相手方リスクおよび経費ならびに輸出制限が最小
化されることがある。あらゆる場合、海外の二事業パートナー間の米ドル建てのＮＤＦの現地取引は、
各国の当局の健全性の監督に服していない。
サブ・ファンドは、信用格付が投資適格未満の債務証券に投資することができ、これにより市場平均
以上の高利回りを得ることがある。ただし、当該投資の信用リスクは、高格付の発行体への投資より高
い。サブ・ファンドは、その資産の最大10％をＣＣＣ格未満または同等格付の債券に投資することがで
きる。
アジア諸国への投資は、欧州諸国への投資に比べて不安定で、流動性が低いことがある。さらに、サ
ブ・ファンドが投資する国々の公的規制が、先進国ほど厳格でないことがあり、使用される会計、監査
および報告方法が、先進国で使用される基準を満たさないことがある。このような理由から、サブ・
ファンドは特に、これらのリスクを理解している投資者に適している。
サブ・ファンドは、後記「（５）投資制限 ４ 有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別
技法および手段」の項に記載されている制限を遵守する限り、当該項に挙げられたすべての金融派生商
品に投資することができる。認められた投資先は、特に、同項1.1ｇ）（「ファンドが認可している投資
対象」）に明記された商品である。
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基準通貨は、米ドルである。
（中略）
金融派生商品取引の利用
金融派生商品取引とは、それ自体は投資商品ではないが、その評価額が主に投資先の商品の価格なら
びに価格変動および予測に基づく権利のことである。金融派生商品取引への投資は、一般的な市場リス
ク、決済リスク、信用リスクおよび流動性リスクを負う。
ただし、金融派生商品取引の特定の特徴により、上記のリスクは、投資先の商品の投資対象のリスク
と異なることがあり、投資先の商品への投資に伴うリスクよりも高くなることがある。 レバレッジを活
用した金融派生商品の利用により、対象となるサブ・ファンドの純資産総額の変動が裏付商品への直接
的な投資の結果として生じる変動よりも大きくなる可能性がある。したがって、裏付となる金融派生商
品の価格変動が相対的に小さい場合であっても、レバレッジの効果により大きな損失が生じることがあ
る。
そのため、金融派生商品の利用には、投資先の商品への理解だけではなく、金融派生商品取引そのも
のに関する深い知識が必要である。
取引所で取引される金融派生商品における不履行リスクは、取引所で取引される各金融派生商品取引
に関する発行体または取引相手方としての機能を引き受ける決済機関が決済履行の保証を引き受けるた
め、概して、公開市場の店頭取引所で取引される金融派生商品取引に伴うリスクに比べて、低くなる。
不履行リスクを全体的に低減するため、かかる保証は、決済機関が維持する日払制度に支えられ、この
制度において、保証を求められる資産が計算される。公開市場の店頭取引所で取引される金融派生商品
の場合には、これに相当する決済機関の保証がないため、管理会社は、潜在的な不履行リスクを評価す
るために、各取引相手方の信用力を考慮しなければならない。
一定の金融派生商品の売買が困難となる可能性があるため、流動性リスクも存在する。金融派生商品
取引が特に大規模であるか、または対応する市場の流動性が低い場合（公開市場の店頭取引所で取引さ
れる金融派生商品の場合等）、一定の状況下で、取引の完全な履行が必ずしも可能ではないか、または
追加費用の発生によってしかポジションを清算できないことがある。
金融派生商品取引の利用に関連する追加的なリスクは、金融派生商品取引の価格または評価の決定を
誤ることである。また、金融派生商品がその投資先の資産、金利または指数に完全に連動しない可能性
がある。金融派生商品取引の多くは複雑であり、主観的に評価されることが多い。不適切な評価によ
り、取引相手方から求められる現金需要が上昇したり、各サブ・ファンドの評価額が損失を被ることが
ある。金融派生商品取引と、その源泉となる資産の金利もしくは指数の評価額との間に、常に直接的ま
たは並行的な関係が存在するとは限らない。このような理由により、管理会社による金融派生商品取引
の利用が、常にファンドの投資目的を達成するための効率的な方法であるとは限らず、ときに逆効果を
及ぼすこともある。
（中略）
証券金融取引のエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、レポ契約／リバースレポ契約および証券貸付取引
のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下の通りである。
トータル・リターン・ レポ契約／リバース
証券貸付契約
サブ・ファンド
スワップ レポ契約
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファン
0 ％ 15 ％ 0 ％ 100 ％ 0 ％～50％ 100 ％
ド－オーストラリア・ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファン
0 ％～10％ 50 ％ 0 ％ 100 ％ 0 ％～50％ 100 ％
ド－ユーロ ・フレキシブル
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ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファン
0 ％ 15 ％ 0 ％ 100 ％ 0 ％～50％ 100 ％
ド－米ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファン
ド－フルサイクル・アジア・ 0 ％～10％ 50 ％ 0 ％ 100 ％ 0 ％～50％ 100 ％
ボンド（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファン
ド－ユーロ・ハイ・イールド 0 ％～50％ 100 ％ 0 ％ 100 ％ 0 ％～50％ 100 ％
（ユーロ）
リスク管理
コミットメント手法およびバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）法に従うリスク管理は、適用法およ
び規制条項に基づき行われる。また、リスク管理手続は、上場投資信託（ＥＴＦ）およびその他のＵＣ
ＩＴＳの銘柄に関するＥＳＭＡガイドラインについてのＣＳＳＦ通達14／592に従い、担保の運用（下記
「担保の運用」の項を参照のこと。）ならびに効率的なポートフォリオ運用のための技法および手段
（後記「（５）投資制限 ５．有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品」
の項を参照のこと。）におけるリスク管理手続きの範囲内でも適用される。
レバレッジ
バリュー・アット・リスク（「ＶａＲ」）手法を利用するＵＣＩＴＳのレバレッジは、ＣＳＳＦ通達
11／512に従い、各サブ・ファンドが利用する派生商品の「想定元本の総額」として定義されている。受
益者は、かかる定義が人為的な高レバレッジを発生させる場合があること、およびこのようなレバレッ
ジが、とりわけ以下の理由により、実際の経済的リスクを正確に反映していない可能性があることに、
留意すべきである。
－ 派生商品が投資またはヘッジ目的のいずれかのために利用されるか否かに関わらず、派生商品によ
り、想定元本の総額による手法に従い算出されるレバレッジ額が上昇すること。
－ 金利派生商品のデュレーションを考慮していないこと。その結果、短期金利の派生商品の経済的リ
スクが著しく低いにもかかわらず、短期金利の派生商品において長期金利の派生商品と同程度のレ
バレッジが発生する。
ＶａＲ手法に従うＵＣＩＴＳの経済的リスクは、ＵＣＩＴＳのリスク管理プロセスの一部として決定
される。ここには、（とりわけ）ＶａＲの制限条項が含まれ、その中に派生商品を含むすべてのポジ
ションの市場リスクが含まれている。ＶａＲは、包括的な資産査定テストのプログラムにより補完され
ている。
ＶａＲ手法を利用する各サブ・ファンドのレバレッジの平均は、以下の表に記載される範囲に収まる
見通しである。レバレッジは、想定元本の総額と当該サブ・ファンドの純資産価格との間の比率で表示
される。一定の状況下では、すべてのサブ・ファンドのレバレッジ額が大きくなることがある。
想定される
サブ・ファンド リスク計算法 レバレッジの 参考指標
範囲
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
コミットメント手法 該当なし 該当なし
オーストラリア・ドル
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参照 ポートフォリオが
ユーロの債券の広く分
散されたポートフォリ
オの資産を反映する。
ポートフォリオに組み
相対ＶａＲ
入れる資産は、発行体
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
（バリュー・アット ０～ 10 の登記上の事務所では
ユーロ ・フレキシブル
なく発行証券の通貨に
・リスク）手法
基づいている。参照
ポートフォリオは主に
国債、社債、政府債券
および証券化債券から
構成される。
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
コミットメント手法 該当なし 該当なし
米ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
フルサイクル・アジア・ボンド コミットメント手法 該当なし 該当なし
（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
ユーロ・ハイ・イールド（ユー コミットメント手法 該当なし 該当なし
ロ）
（後略）
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３ 投資リスク
（３）リスクに関する参考情報
＜訂正前＞
（前略）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（後略）
４ 手数料等及び税金
（３）管理報酬等
＜訂正前＞
ファンドの以下の規定に従い、ファンドの管理、管理事務、ポートフォリオ運用および販売に関して
（該当する場合）、ならびに保管受託銀行のすべての職務（ファンドの資産の保管および監督、決済取
引の取扱いならびに販売目論見書の「保管受託銀行および主支払事務代行会社」と称する項に記載され
るその他一切の職務等）に関して、ファンドの純資産価額に基づき、ファンドの資産から上限定率報酬
が支払われる。当該報酬は、純資産価額の計算毎に比例按分ベースでファンドの資産に対し請求され、
毎月支払われる（上限定率報酬）。名称に「ヘッジ」を含むクラス受益証券の上限定率報酬には、為替
リスクをヘッジするための報酬が含まれる。
かかる上限定率報酬は、関連ある受益証券のクラスが設定されるまでは請求されない。
定率報酬に適用される実際の最大料率は、年次報告書および半期報告書で参照することができる。
ファンドは、クラスＰ受益証券に関し、下記の表に列挙されるサブ・ファンドの平均純資産額に基づ
き計算される月次上限定率報酬を支払う。
上限定率報酬料率
上限定率報酬料率
（上限管理報酬料率）
サブ・ファンド名 （上限管理報酬
名称に「ヘッジ」を含む
料率）
クラス受益証券の料率
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ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ 年率0.900％ 年率0.950％
オーストラリア・ドル （0.720％） （0.760％）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ 年率0.900％ 年率0.950％
スイス・フラン （0.720％） （0.760％）
年率0.900％ 年率0.950％
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ
（0.720％） （0.760％）
年率0.900％ 年率0.950％
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－英ポンド
（0.720％） （0.760％）
年率0.900％ 年率0.950％
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドル
（0.720％） （0.760％）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ 年率1.800％ 年率1.850％
コンバート・ヨーロッパ（ユーロ） （1.440％） （1.480％）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ 年率1.260％ 年率1.310％
ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ） （1.010％） （1.050％）
年率1.140％ 年率1.190％
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－グローバル
（0.910％） （0.950％）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ 年率1.500％ 年率1.550％
フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル） （1.200％） （1.240％）
（注）括弧内の料率は、上限定率報酬料率の80％にあたる最大報酬料率を示している。
2018 年３月31日に終了した会計年度中の報酬は、以下のとおりである。
サブ・ファンド名 報酬
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル 2,513,357.72 豪ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－スイス・フラン 2,483,445.68 スイス・フラン
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ 2,128,650.15 ユーロ
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－英ポンド 312,118.82 英ポンド
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドル 749,367.85 米ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－コンバート・ヨーロッパ
4,345,914.64 ユーロ
（ユーロ）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド
29,697,282.52 ユーロ
（ユーロ）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－グローバル 1,914,625.77 スイス・フラン
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－フルサイクル・アジア・
2,972,062.77 米ドル
ボンド（米ドル）
＜訂正後＞
ファンドの以下の規定に従い、ファンドの管理、管理事務、ポートフォリオ運用および販売に関して
（該当する場合）、ならびに保管受託銀行のすべての職務（ファンドの資産の保管および監督、決済取
引の取扱いならびに販売目論見書の「保管受託銀行および主支払事務代行会社」と称する項に記載され
るその他一切の職務等）に関して、ファンドの純資産価額に基づき、ファンドの資産から上限定率報酬
が支払われる。当該報酬は、純資産価額の計算毎に比例按分ベースでファンドの資産に対し請求され、
毎月支払われる（上限定率報酬）。名称に「ヘッジ」を含むクラス受益証券の上限定率報酬には、為替
リスクをヘッジするための報酬が含まれる。
かかる上限定率報酬は、関連ある受益証券のクラスが設定されるまでは請求されない。
定率報酬に適用される実際の最大料率は、年次報告書および半期報告書で参照することができる。
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ファンドは、クラスＰ受益証券に関し、下記の表に列挙されるサブ・ファンドの平均純資産額に基づ
き計算される月次上限定率報酬を支払う。
上限定率報酬料率
上限定率報酬料率
（上限管理報酬料率）
サブ・ファンド名 （上限管理報酬
名称に「ヘッジ」を含む
料率）
クラス受益証券の料率
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ 年率0.900％ 年率0.950％
オーストラリア・ドル （0.720％） （0.760％）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ 年率0.900％ 年率0.950％
スイス・フラン （0.720％） （0.760％）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ 年率0.900％ 年率0.950％
・フレキシブル （0.720％） （0.760％）
年率0.900％ 年率0.950％
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－英ポンド
（0.720％） （0.760％）
年率0.900％ 年率0.950％
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドル
（0.720％） （0.760％）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ 年率1.800％ 年率1.850％
コンバート・ヨーロッパ（ユーロ） （1.440％） （1.480％）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ 年率1.260％ 年率1.310％
ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ） （1.010％） （1.050％）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－グローバル 年率1.140％ 年率1.190％
・フレキシブル （0.910％） （0.950％）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ 年率1.500％ 年率1.550％
フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル） （1.200％） （1.240％）
（注）括弧内の料率は、上限定率報酬料率の80％にあたる最大報酬料率を示している。
2018 年３月31日に終了した会計年度中の報酬は、以下のとおりである。
サブ・ファンド名 報酬
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル 2,513,357.72 豪ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－スイス・フラン 2,483,445.68 スイス・フラン
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ ・フレキシブル 2,128,650.15 ユーロ
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－英ポンド 312,118.82 英ポンド
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドル 749,367.85 米ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－コンバート・ヨーロッパ
4,345,914.64 ユーロ
（ユーロ）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド
29,697,282.52 ユーロ
（ユーロ）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－グローバル ・フレキシブル 1,914,625.77 スイス・フラン
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－フルサイクル・アジア・
2,972,062.77 米ドル
ボンド（米ドル）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
2018 年３月31日に終了した会計年度中のその他費用は、以下のとおりである。
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サブ・ファンド名 その他の費用
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル 213,669.67 豪ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－スイス・フラン 241,036.69 スイス・フラン
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ 583,114.75 ユーロ
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－英ポンド 30,636.80 英ポンド
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドル 77,191.29 米ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－コンバート・ヨーロッパ
599,646.76 ユーロ
（ユーロ）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド
3,198,682.58 ユーロ
（ユーロ）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－グローバル 2,341,705.96 スイス・フラン
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－フルサイクル・アジア・ボ
305,743.04 米ドル
ンド（米ドル）
上記手数料等は、一部の費用等が実費となる場合があるため、これらを合計した料率または上限等を
表示することができない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2018 年３月31日に終了した会計年度中のその他費用は、以下のとおりである。
サブ・ファンド名 その他の費用
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドル 213,669.67 豪ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－スイス・フラン 241,036.69 スイス・フラン
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ ・フレキシブル 583,114.75 ユーロ
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－英ポンド 30,636.80 英ポンド
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドル 77,191.29 米ドル
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－コンバート・ヨーロッパ
599,646.76 ユーロ
（ユーロ）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・イールド
3,198,682.58 ユーロ
（ユーロ）
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－グローバル ・フレキシブル 2,341,705.96 スイス・フラン
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－フルサイクル・アジア・ボ
305,743.04 米ドル
ンド（米ドル）
上記手数料等は、一部の費用等が実費となる場合があるため、これらを合計した料率または上限等を
表示することができない。
（後略）
５ 運用状況
（１）投資状況（資産別及び地域別の投資状況）
＜訂正前＞
（前略）
（ユーロ）
（後略）
＜訂正後＞
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（前略）
（ユーロ ・フレキシブル ）
（後略）
（２）投資資産
＜訂正前＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（前略）
（ユーロ）
（後略）
＜訂正後＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（前略）
（ユーロ ・フレキシブル ）
（後略）
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（３）運用実績
① 純資産の推移
＜訂正前＞
（前略）
（ユーロ）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ユーロ ・フレキシブル ）
（後略）
② 分配の推移
＜訂正前＞
（前略）
（ユーロ）（クラスＰ－ｄｉｓｔ受益証券）
（中略）
（ユーロ）（クラスＰ－ｄｉｓｔ受益証券）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ユーロ ・フレキシブル ）（クラスＰ－ｄｉｓｔ受益証券）
（中略）
（ユーロ ・フレキシブル ）（クラスＰ－ｄｉｓｔ受益証券）
③ 収益率の推移
＜訂正前＞
（前略）
（ユーロ）
（中略）
2018 年10月末日前１年間における収益率の推移は、以下のとおりである。
（注１）
収益率（％）
クラスＰ－ｄｉｓｔ クラスＰ－ａｃｃ
受益証券 受益証券
（オーストラリア・ドル） 2.38 2.41
（ユーロ） －1.48 －1.49
（米ドル） －2.35 －2.36
（フルサイクル・アジア・ボンド）
－ －3.90
（米ドル）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
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（ユーロ ・フレキシブル ）
（中略）
2018 年10月末日前１年間における収益率の推移は、以下のとおりである。
（注１）
収益率（％）
クラスＰ－ｄｉｓｔ クラスＰ－ａｃｃ
受益証券 受益証券
（オーストラリア・ドル） 2.38 2.41
（ユーロ ・フレキシブル ） －1.48 －1.49
（米ドル） －2.35 －2.36
（フルサイクル・アジア・ボンド）
－ －3.90
（米ドル）
（後略）
（４）販売及び買戻しの実績
＜訂正前＞
（前略）
（ユーロ）
（中略）
（ユーロ）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ユーロ ・フレキシブル ）
（中略）
（ユーロ ・フレキシブル ）
（後略）
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第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
（１）海外における申込（販売）手続等
（前略）
該当する受益証券のクラスの通貨の国の銀行が、決済日もしくは注文日と決済日の間のいずれかの日
に営業していない場合、または該当する通貨の取引が銀行間の決済システムの下で行われていない場
合、 その翌日（ これらの銀行が営業しているか、または該当する通貨の取引のためにこれらの決済シス
テムを利用できる日 ）に、 決済 を行う ものとする。
（中略）
上記は、関連するサブ・ファンドの純資産価格に基づき行われる、サブ・ファンドの受益証券をファ
ンドの他のサブ・ファンドの受益証券に転換する場合の申込みにも適用される。
これは、決済のための純資産価格が、注文が行われた時点では判明していないことを意味している
（将来価格）。かかる価格は、最新の市場価格（入手できる場合には、入手可能な最新の市場価格また
は終値を利用する。）に基づき計算される。適用される個別の評価原則は、後記「４ 資産管理等の概
要（１）資産の評価」に記載される。
マネーロンダリングおよびテロリストのための資金供与の防止
（後略）
＜訂正後＞
（１）海外における申込（販売）手続等
（前略）
該当する受益証券のクラスの通貨の国の銀行が、決済日もしくは注文日と決済日の間のいずれかの日
に営業していない場合、または該当する通貨の取引が銀行間の決済システムの下で行われていない場
合、 これらの日は計算の目的上、決済日とは見なされない。 これらの銀行が営業しているか、または該
当する通貨の取引のためにこれらの決済システムを利用できる日 のみが 決済 日となる ものとする。
（中略）
上記は、関連するサブ・ファンドの純資産価格に基づき行われる、サブ・ファンドの受益証券をファ
ンドの他のサブ・ファンドの受益証券に転換する場合の申込みにも適用される。
これは、決済のための純資産価格が、注文が行われた時点では判明していないことを意味している
（将来価格）。かかる価格は、最新の市場価格（入手できる場合には、入手可能な最新の市場価格また
は終値を利用する。）に基づき計算される。適用される個別の評価原則は、後記「４ 資産管理等の概
要（１）資産の評価」に記載される。
データ保護
国家データ保護委員会の体制および一般データ保護枠組みに関する2018年８月１日付ルクセンブルグ
法（改正済）ならびに個人データの処理に係る自然人の保護および当該データの自由な移動に関する
2016年４月27日付規則（ＥＵ）2016／679（以下「データ保護法」という。）の規定に従って、本投資法
人は、データ管理者を務め、投資者が求めるサービスを履行する目的で、また、本投資法人の法律上お
よび監督上の義務を果たすために、投資者が提供するデータを電子的またはその他の手段により収集、
保存および処理する。
処理されるデータには、特に、投資者の氏名、連絡先の詳細（住所または電子メールアドレスを含
む。）、銀行口座の詳細、本投資法人への投資の金額および性質（ならびに投資者が法人の場合、その
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連絡先の人物および／または実質的所有者等、当該法人に関連する自然人のデータ）（以下「個人デー
タ」という。）が含まれる。
投資者は、自己の裁量により、本投資法人への個人データの移転を拒否することができる。ただし、
この場合に、本投資法人は、投資証券の申込注文を拒否する権利を有する。
投資者の個人データは、本投資法人と契約を締結した際に、投資証券の申込みの実行（すなわち、契
約の履行）、本投資法人の正当な利益の保護、および本投資法人の法的義務の履行のために処理され
る。個人データは、特に、（ｉ）投資証券の申込み、買戻しおよび転換を行い、投資者に配当を支払
い、顧客口座を管理するため、（ⅱ）顧客との関係を管理するため、（ⅲ）過剰取引および市場タイミ
ング慣行に関する確認、ならびにルクセンブルグまたは外国の法令（ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに関する
法令を含む。）により義務付けられる納税に関する身元確認を行うため、（ⅳ）適用されるマネー・ロ
ンダリング防止規則を遵守するために処理される。投資主から提供されたデータは、（ⅴ）本投資法人
の投資主名簿の管理のために処理される。さらに、個人データは、（ⅵ）マーケティング目的で使用す
ることができる。
上記の正当な利益には、以下が含まれる。
－ 本「データ保護」の項の上記（ⅱ）および（ⅵ）に記載されたデータ処理の目的
－ 本投資法人の会計上および監督上に関する義務全般を履行すること
－ 適切な市場基準に従い本投資法人の事業を遂行すること
この目的のために、また、データ保護法の規定に従って、本投資法人は、個人データをそのデータ受
領者（以下「受領者」という）に移転することができる。受領者は、上記の目的に関連する本投資法人
の活動を支援する関連会社または外部会社である場合がある。これらには、特に、本投資法人の管理会
社、管理事務代行会社、販売会社、保管受託銀行、支払事務代行会社、投資運用会社、所在地事務代行
会社、元引受会社、監査人および法律顧問が含まれる。
受領者は、自己の責任で個人データを自己の代表者および／または代理人（以下「再受領者」とい
う。）に提供することができ、当該代表者および／または代理人は、受領者が本投資法人のためにサー
ビスを遂行することおよび／または法的義務を履行することを支援することのみを目的として、個人
データを処理することができる。
受領者および再受領者は、データ保護法が適切な水準の保護を提供しない可能性のある欧州経済地域
（ＥＥＡ）内外の国に所在することができる。
適切なデータ保護基準を持たないＥＥＡ外の国に所在する受領者および／または再受領者に個人デー
タを移転する場合、本投資法人は、投資者の個人データが、データ保護法によって規定される保護と同
じ保護を確実に与えられるように、契約上の保護手段を確立するものとし、そのために欧州委員会に
よって承認されたモデル条項を使用することができる。投資者は、上記の本投資法人の住所に書面によ
る請求を送付することにより、個人データを当該国に移転することを可能にする関連文書の写しを請求
する権利を有する。
投資証券の申込みに際して、すべての投資者は、個人データが上記の受領者および再受領者（ＥＥＡ
外に所在する会社、特に適切な水準の保護を提供しない国に所在する会社を含む。）に移転され、処理
される可能性があることを明示的に再認識させられる。
受領者および再受領者は、本投資法人の指示に基づきデータを取り扱う際には処理者として、また
は、個人データを自己の目的、すなわち自己の法的義務を履行するために処理する場合は自己の権利で
管理者として、個人データを処理することができる。本投資法人はまた、ＥＥＡ内外の税務当局を含む
政府および監督当局等の第三者に対し、適用される法令に従って、個人データを移転することができ
る。特に、個人データは、ルクセンブルグ税務当局に提供され、その後ルクセンブルグ税務当局は管理
者を務め、このデータを外国の税務当局に転送することができる。
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付す
ることにより、以下の権利を有する。
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・ 個人データに関する情報（すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する
権利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、デー
タ にアクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象とな
る。）
・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを訂正させること（すなわち、不完全
または不正確な個人データまたは誤りの更新および訂正を本投資法人に要求する権利）
・ 個人データの利用を制限すること（すなわち、個人データの保管に同意するまで、一定の状況下で
個人データの処理を制限することを要求する権利）
・ マーケティング目的での個人データの処理の禁止を含む、個人データの処理に異議を申し立てるこ
と（すなわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または正当な利益に基づいて業務
を遂行するためにデータを処理することを本投資法人に禁止する権利。投資者の利益、権利および
自由に優先するデータを処理する正当かつ最優先の根拠があること、またはデータを処理すること
が法的請求を執行、実施または防御するために必要であることを本投資法人が証明できない限り、
本投資法人は、当該データの処理を中止する。）
・ 個人データを削除させること（すなわち、特定の状況において、特に、本投資法人が当該データを
収集または処理した目的において当該データを処理する必要がなくなった場合、個人データの削除
を要求する権利）
・ データポータビリティ（すなわち、技術的に可能であれば、構造化され、広く使用され、機械で読
み取り可能なフォーマットで、投資者または他の管理者へのデータの移転を要求する権利）。
また、投資者は、ルクセンブルグ大公国、Ｌ－4361エシュ＝シュル＝アルゼット、ロックンロール通
り１の国家データ保護委員会に対して、または他のＥＵ加盟国に居住している場合は他の国家データ保
護当局に対して、異議を申し立てる権利を有する。
個人データは、データが処理される目的に必要な期間を超えて保存されない。関連するデータ保存の
法定期限が適用されるものとする。
マネーロンダリングおよびテロリストのための資金供与の防止
（後略）
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２ 買戻し手続等
＜訂正前＞
（１）海外における買戻し手続等
（前略）
該当する受益証券のクラスの通貨の国の銀行が、決済日もしくは注文日と決済日の間のいずれかの日
に営業していない場合、または該当する通貨の取引が銀行間の決済システムの下で行われていない場
合、 その翌日（ これらの銀行が営業しているか、または該当する通貨の取引のためにこれらの決済シス
テムを利用できる日 ）に、 決済 を行う ものとする。
（後略）
＜訂正後＞
（１）海外における買戻し手続等
（前略）
該当する受益証券のクラスの通貨の国の銀行が、決済日もしくは注文日と決済日の間のいずれかの日
に営業していない場合、または該当する通貨の取引が銀行間の決済システムの下で行われていない場
合、 これらの日は計算の目的上、決済日とは見なされない。 これらの銀行が営業しているか、または該
当する通貨の取引のためにこれらの決済システムを利用できる日 のみが 決済 日となる ものとする。
（後略）
第４ 外国投資信託受益証券事務の概要
（１）ファンド証券の名義書換
＜訂正前＞
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次の通りである。
取扱機関 ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ ルクセンブルグ支店
取扱場所 ルクセンブルグ、セニンガーベルグ、L-1748、ル・エメール通り６番
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託している場合、その販売取扱会
社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は徴収されない。
＜訂正後＞
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次の通りである。
取扱機関 ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ
取扱場所 ルクセンブルグ、セニンガーベルグ、L-1748、ル・エメール通り６番
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託している場合、その販売取扱会
社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は徴収されない。
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第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
２ 事業の内容及び営業の概況
＜訂正前＞
管理会社は、ファンドおよび他のルクセンブルグの投資信託の管理運営を行っている。ファンドおよ
び受益者に代わり、組入証券の購入、売却および申込みならびにファンド資産に直接または間接に付随
する権利の行使を含む管理・運用業務を行う。
管理会社は、ファンド資産の運用を投資運用会社であるユービーエス・エイ・ジー、ＵＢＳアセッ
ト・マネジメント（バーゼル・チューリッヒ）、ＵＢＳアセット・マネジメント（オーストラリア）リ
ミテッド（シドニー）、ＵＢＳアセット・マネジメント（ シンガポール ）リミテッド（ シンガポール ）
およびＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロンドン）に委託しており、またファンド
資産の保管業務および支払事務代行業務をＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店に、所在地事務・
管理事務代行および登録・名義書換事務代行業務をノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ
ルクセンブルグ支店 に委託している。
（後略）
＜訂正後＞
管理会社は、ファンドおよび他のルクセンブルグの投資信託の管理運営を行っている。ファンドおよ
び受益者に代わり、組入証券の購入、売却および申込みならびにファンド資産に直接または間接に付随
する権利の行使を含む管理・運用業務を行う。
管理会社は、ファンド資産の運用を投資運用会社であるユービーエス・エイ・ジー、ＵＢＳアセッ
ト・マネジメント（バーゼル・チューリッヒ）、ＵＢＳアセット・マネジメント（オーストラリア）リ
ミテッド（シドニー）、ＵＢＳアセット・マネジメント（ ホンコン ）リミテッド（ ホンコン ）およびＵ
ＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロンドン）に委託しており、またファンド資産の保
管業務および支払事務代行業務をＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店に、所在地事務・管理事務
代行および登録・名義書換事務代行業務をノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥに委託し
ている。
（後略）
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第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（前略）
（４）投資運用会社
名称 ＵＢＳアセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド（シンガポール）
（UBS Asset Management（Singapore）Ltd., Singapore）
資本金の額 2018 年６月末日現在、3,999,998シンガポール・ドル（約３億円）
（注）シンガポール・ドルの円貨換算は、2018年６月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１シンガポール・ドル＝80.79円）による。
事業の内容 主に年金プラン、財団、政府、金融機関、法人などの機関投資家および投資信
託向けに株式、債券の運用を行っている。
（中略）
（６）管理事務代行会社
名称 ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ ルクセンブルグ支店
（Northern Trust Global Services SE , Luxembourg Branch ）
資本金の額 ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥの資本金は、 2018 年６月末
日現在、440,000,000ユーロ（約563億円） である。なお、ノーザン・トラス
ト・グローバル・サービシズＳＥ ルクセンブルグ支店に資本金はない。
事業の内容 ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥは、英国の法律に基づき設
立された会社である。同社は、保管およびカストディ業務、投資信託の管理業
務およびその他の形態による金融業務（貸付、証券貸付および銀行としての金
銭の保有を含む。）に注力している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（４）投資運用会社
名称 ＵＢＳアセット・マネジメント（ホンコン）リミテッド（ホンコン）
（UBS Asset Management（Hong Kong）Limited, Hong Kong）
資本金の額 2018 年６月末日現在、206,000,000香港ドル（約30億円）
（注）香港ドルの円貨換算は、2018年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１香港ドル＝14.44円）による。
事業の内容 アジアにおいて、機関投資家向けの資産運用を行っている。
（中略）
（６）管理事務代行会社
名称 ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ
（Northern Trust Global Services SE）
資本金の額 2018 年６月末日現在、440,000,000ユーロ（約563億円）
事業の内容 欧州会社（Societas Europaea）であり、1915年８月10日法、欧州会社に関する
法律に係る2001年10月８日欧州理事会規則（ＥＣ）2157／2001、金融セクター
に関する1993年４月５日ルクセンブルグ法（改正済）およびその定款に準拠す
る。同社の目的は、公衆から預金またはその他の元本返還資金を受領するこ
と、信用を供与すること、また、ルクセンブルグ法のもとで信用機関が遂行で
きるその他の活動（投資会社のものを含む）に従事することである。
（後略）
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２ 関係業務の概要
＜訂正前＞
（１）投資運用会社
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドルの投資運用会社として当該資産の投資運用業
務を行う。
（２）投資運用会社
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロおよびＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ・ハイ・
イールド（ユーロ）の投資運用会社として当該資産の投資運用業務を行う。
（３）投資運用会社
すべてのサブ・ファンド（ ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドルの投資運用会社として当該資産の
投資運用業務を行う。
（４）投資運用会社
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）の投資運用会社として当
該資産の投資運用業務を行う。
（５）保管受託銀行 主支払事務代行会社
ファンド資産の保管業務および支払事務（受益者への配当支払業務を含む。）を行う。
保管受託銀行は、保管可能な金融商品の保管、ファンドのその他の資産の記録保持および所有権の確
認を行うために、任命されている。また、2010年法および保管受託契約の規定に従い、ファンドの
キャッシュフローの効果的かつ適切な監視を徹底して行うものとする。
（６）管理事務代行会社
ルクセンブルグ法に規定されたファンドの運営に関 与 する一般的な管理事務業務に責任を負う。かか
る管理事務業務には、主に１口当たり純資産価格の計算、ファンドの口座の維持および業務報告の実施
が含まれる。
（７）元引受会社
ファンドの元引受業務を行う。
（８）代行協会員 日本における販売会社
日本におけるファンド証券の販売・買戻しの取扱業務および代行協会員業務を行う。
（９）日本における販売会社
サブ・ファンド中、オーストラリア・ドル、ユーロ、米ドルのクラスＰ－ｄｉｓｔ受益証券の日本に
おける買戻業務を行う。
＜訂正後＞
（１）投資運用会社
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－オーストラリア・ドルの投資運用会社として当該資産の投資運用業
務を行う。
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（２）投資運用会社
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－ユーロ ・フレキシブル およびＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－
ユーロ・ハイ・イールド（ユーロ）の投資運用会社として当該資産の投資運用業務を行う。
（３）投資運用会社
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－米ドルの投資運用会社として当該資産の投資運用業務を行う。
（４）投資運用会社
ＵＢＳ（Lux）ボンド・ファンド－フルサイクル・アジア・ボンド（米ドル）の投資運用会社として当
該資産の投資運用業務を行う。
（５）保管受託銀行 主支払事務代行会社
ファンド資産の保管業務および支払事務（受益者への配当支払業務を含む。）を行う。
保管受託銀行は、保管可能な金融商品の保管、ファンドのその他の資産の記録保持および所有権の確
認を行うために、任命されている。また、2010年法および保管受託契約の規定に従い、ファンドの
キャッシュフローの効果的かつ適切な監視を徹底して行うものとする。
（６）管理事務代行会社
ルクセンブルグ法に規定されたファンドの運営に関する一般的な管理事務業務に責任を負う。かかる
管理事務業務には、主に１口当たり純資産価格の計算、ファンドの口座の維持および業務報告の実施が
含まれる。
（７）元引受会社
ファンドの元引受業務を行う。
（８）代行協会員 日本における販売会社
日本におけるファンド証券の販売・買戻しの取扱業務および代行協会員業務を行う。
（９）日本における販売会社
サブ・ファンド中、オーストラリア・ドル、ユーロ ・フレキシブル 、米ドルのクラスＰ－ｄｉｓｔ受
益証券の日本における買戻業務を行う。
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