株式会社コロプラ 四半期報告書 第11期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社コロプラ(E27062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社コロプラ
【英訳名】 ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 功淳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6721－7770
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6721－7770
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
（百万円） 23,558 19,622 45,776
売上高
（百万円） 3,870 49 6,097
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 2,603 △ 68 4,192
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 2,879 △ 99 3,770
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 69,727 68,396 70,625
純資産額
（百万円） 76,928 74,345 77,244
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 20.59 △ 0.53 33.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 20.30 － 32.70
期（当期）純利益
（％） 90.6 92.0 91.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 8,099 924 9,421
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 374 △ 1,110 1,979
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,521 △ 2,115 △ 2,518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 57,305 58,461 60,400
（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
9.85 2.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、 株式会社オーバークロック、コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合、
コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合、コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合、コロプラネクスト７号
ファンド投資事業組合及びコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合の計６社は重要性が増したため、連結
の範囲に含めております。また、コロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合は当社の特定子会社に該当して
います。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の分析
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな
回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融
資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの業界におきましては、「ファミ通ゲーム白書2018」によると、国内ゲームアプリ市場は、2017
年に前年比9.2%増の１兆580億円まで成長いたしました。また、2019年には１兆1,397億円に達し、安定成長を続
けることが予想されております。また、The Goldman Sachs Group, Inc.の調査によると、VR（仮想現実：
Virtual Reality）のハードウエア及びソフトウエアの世界市場規模は、2025年までに590億ドルに達すると予測
されております。
このような環境の中、当社グループは、スマートフォン向けの既存ゲームについてはユーザとのエンゲージメ
ントを高めることを意識し、新規ゲームについてはその投入に向けて注力してまいりました。また、VR端末向け
コンテンツへの注力も進めており、様々な開発実験を行ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間において、売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは、台湾・香港・マカ
オ向けに「アリス・ギア・アイギス」、国内向けに「バクレツモンスター」の配信を開始いたしました。また、
「クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ」や「白猫プロジェクト」といった既存ゲームにおいては、TVCMやオンラ
イン動画プラットフォームのプロモーションに加え、グッズの製作、リアルイベント等を実施することでユーザ
とのエンゲージメントを高めるサービス運用をしてまいりました。
VR端末向けコンテンツでは、Oculus Rift及びHTC Vive向けに「TITAN SLAYER Ⅱ」パッケージ版の配信を開始
いたしました。
また、全社的な取り組みとして創業10周年を記念した「コロプラフェス2018」を開催しました。「クイズRPG
魔法使いと黒猫のウィズ」や「白猫プロジェクト」といった人気タイトルをはじめ、創業時からのサービスであ
る「コロニーな生活」や最新のVRゲームなど、さまざまなタイトルのステージやブースを展開し、たくさんの
方々にご来場いただきました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 19,622百万円 （前年同四半期比 16.7%減 ）、営業利益は 492
百万円 （同 88.2%減 ）、経常利益は 49百万円 （同 98.7%減 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 68百万円 （前
年同四半期は 2,603百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は65,018百万円（前連結会計年度末比2,773百万円減）となり
ました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。
また、固定資産は9,327百万円（同124百万円減）となりました。これは主に、のれんが減少したことによるも
のであります。
以上の結果、総資産は74,345百万円（同2,898百万円減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,424百万円（同671百万円減）となりました。これは主に、
未払金が減少したことによるものであります。
また、固定負債は525百万円（同2百万円増）となりました。これは主に、資産除去債務が増加したことによる
ものであります。
以上の結果、負債合計は5,949百万円（同669百万円減）となりました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は68,396百万円（同2,228百万円減）となりました。これは主
に、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,939百万円減少し、58,461百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は924百万円（前年同四半期は8,099百万円の
収入）となりました。主な収入要因は売上債権の減少額739百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,110百万円（前年同四半期は374百万円の
収入）となりました。主な支出要因は投資有価証券の取得による支出1,093百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は2,115百万円（前年同四半期は2,521百万円
の支出）となりました。主な支出要因は配当金の支払額2,153百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,630百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
450,000,000
普通株式
450,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月10日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 129,284,000株 129,284,000株 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
－ －
計 129,284,000株 129,284,000株
（注） 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日～
129,284,000 18 6,510 18 6,507
2019年３月31日 388,500
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
61,775,200 48.45
馬場 功淳 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行
8,815,700 6.91
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
10286, USA 6,212,700 4.87
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号)
決済営業部）
2,550,000 2.00
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133612
BELGIUM 2,123,000 1.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,766,500 1.39
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,099,300 0.86
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380634
E14 5JP, UNITED KINGDOM 981,330 0.77
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
CREDIT SUISSE SECURITIES (USA)
ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 1010-
LLC SPCL. FOR EXCL. BEN
3629 USA 961,189 0.75
（常任代理人 クレディ・スイス証
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
券株式会社）
955,200 0.75
千葉 功太郎 神奈川県鎌倉市
－ 87,240,119 68.42
計
（注） １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３．上記のほか、自己株式が1,777,969株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数は100株であります。
1,777,900
普通株式
1,274,499
完全議決権株式（その他） 同上
127,449,900
普通株式
単元未満株式 － －
56,200
発行済株式総数 129,284,000 － －
1,274,499
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 1,777,900 － 1,777,900 1.38
株式会社コロプラ
計 － 1,777,900 － 1,777,900 1.38
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式69株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
60,400 57,740
現金及び預金
5,858 5,155
売掛金
※１ 386 ※１ 422
たな卸資産
1,172 1,738
その他
△ 26 △ 38
貸倒引当金
67,792 65,018
流動資産合計
固定資産
1,882 1,837
有形固定資産
無形固定資産
296 －
のれん
34 32
その他
331 32
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 7,241 ※２ 7,456
その他
△ ▶ －
貸倒引当金
7,237 7,456
投資その他の資産合計
9,451 9,327
固定資産合計
77,244 74,345
資産合計
負債の部
流動負債
4,282 3,608
未払金
463 183
未払法人税等
1,350 1,632
その他
6,096 5,424
流動負債合計
固定負債
515 518
資産除去債務
6 6
その他
522 525
固定負債合計
6,619 5,949
負債合計
純資産の部
株主資本
6,491 6,510
資本金
6,250 6,269
資本剰余金
62,473 60,237
利益剰余金
△ 4,644 △ 4,644
自己株式
70,571 68,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53 21
その他有価証券評価差額金
53 21
その他の包括利益累計額合計
－ 1
非支配株主持分
70,625 68,396
純資産合計
負債純資産合計 77,244 74,345
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
23,558 19,622
売上高
14,376 13,796
売上原価
9,182 5,826
売上総利益
※１ 5,001 ※１ 5,333
販売費及び一般管理費
4,180 492
営業利益
営業外収益
5 22
受取利息
10 8
有価証券利息
159 36
投資有価証券売却益
65 43
雑収入
240 110
営業外収益合計
営業外費用
387 381
投資有価証券評価損
108 58
為替差損
54 113
雑損失
551 553
営業外費用合計
3,870 49
経常利益
特別利益
100 －
関係会社株式売却益
100 －
特別利益合計
特別損失
150 －
関係会社株式評価損
150 －
特別損失合計
3,820 49
税金等調整前四半期純利益
1,217 117
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,603 △ 68
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,603 △ 68
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,603 △ 68
その他の包括利益
276 △ 31
その他有価証券評価差額金
276 △ 31
その他の包括利益合計
2,879 △ 99
四半期包括利益
（内訳）
2,879 △ 99
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,820 49
税金等調整前四半期純利益
81 111
減価償却費
296 296
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 7
為替差損益（△は益） 127 66
投資有価証券売却損益（△は益） △ 159 △ 36
投資有価証券評価損益（△は益） 387 381
関係会社株式売却損益（△は益） △ 100 －
150 －
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） 615 739
たな卸資産の増減額（△は増加） 64 △ 34
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18 20
未払金の増減額（△は減少） △ 689 △ 694
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,630 △ 74
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
37 35
少）
前受金の増減額（△は減少） △ ▶ 350
前払費用の増減額（△は増加） 257 17
10 101
その他
6,509 1,338
小計
6 20
利息及び配当金の受取額
1,584 △ 433
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
8,099 924
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41 △ 58
有形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 3
無形固定資産の取得による支出
△ 281 △ 1,093
投資有価証券の取得による支出
327 36
投資有価証券の売却による収入
605 －
関係会社株式の売却による収入
△ 275 －
関係会社出資金の払込による支出
－ 32
関係会社出資金の払戻による収入
46 △ 23
その他
374 △ 1,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
109 37
株式の発行による収入
△ 2,630 △ 2,153
配当金の支払額
△ 1 0
その他
△ 2,521 △ 2,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 127 △ 66
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,825 △ 2,368
現金及び現金同等物の期首残高 51,409 60,400
71 428
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 57,305 ※１ 58,461
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社 オーバークロック、コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合、コロプラネクスト５号ファンド投
資事業組合、コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合、コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合及び コ
ロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合 は重要性が増したため、 第１四半期連結会計期間 より 連結の範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
商品 157 百万円 66 百万円
仕掛品 226 百万円 352 百万円
貯蔵品 3 百万円 ▶ 百万円
※２ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
投資その他の資産 473百万円 473百万円
３ 偶発債務
当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年１月９日に訴状内容を確認いた
しました。
（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から2016年９月に、当社のゲームが任天堂保有の
特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、
任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。
しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったもので
す。
（２）訴訟を提起した者
名称 任天堂株式会社
所在地 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１
代表者 代表取締役社長 古川 俊太郎
（３）訴訟内容
①訴えの内容
特許権侵害に基づく損害賠償請求
特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の
差止請求等
②訴訟の目的物及び価額
損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金
差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト
（４）今後の見通し
当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の
正当性を主張していく方針です。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 2,305 百万円 2,444 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 57,305百万 円 57,740百万 円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万 円 －百万 円
預け金（流動資産「その他」） －百万 円 720百万 円
現金及び現金同等物 57,305百万 円 58,461百万 円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2017年12月22日
普通株式 2,639 21.00 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年12月21日
普通株式 2,160 17.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年９月期期末配当額17.00円には、記念配当5.00円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
20円59銭 △０円53銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）
2,603 △68
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 2,603 △68
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 126,450,160 127,308,915
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,782,073 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
株式会社コロプラ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
勢 志 元 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロプ
ラの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロプラ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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