株式会社エボラブルアジア 四半期報告書 第13期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エボラブルアジア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エボラブルアジア(E32194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社エボラブルアジア
【英訳名】 Evolable Asia Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 英毅
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03-3431-6191（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 柴田 裕亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03-3431-6191（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 柴田 裕亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日
至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上収益 3,449 10,618
(百万円) 12,451
(第２四半期連結会計期間) ( 1,825 ) ( 5,882 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 793 53 1,216
四半期(当期)利益 (百万円) 595 64 1,069
親会社の所有者に帰属する
513 △ 9
四半期(当期)利益又は損失(△)
(百万円) 932
(第２四半期連結会計期間) ( 410 ) ( 255 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 566 57 1,063
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 498 △ 13 929
四半期(当期)包括利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 4,205 7,393 5,176
資産合計 (百万円) 12,758 28,658 24,929
基本的１株当たり
29.71 △ 0.51
四半期(当期)利益又は損失(△)
(円) 53.53
(第２四半期連結会計期間) ( 25.69 ) ( 13.84 )
希薄化後１株当たり
(円) 28.62 △ 0.51 51.84
四半期(当期)利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 32.96 25.80 20.77
営業活動による
(百万円) △ 912 △ 536 527
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 740 △ 795 △ 1,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,807 2,949 3,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,218 6,932 5,320
四半期末(期末)残高
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第２四半期連結累計期間
の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に堅調を維持しましたが、米国と中国との貿易摩
擦等、先行きの不透明さが増しております。わが国経済では雇用・所得環境の改善が堅調に推移し、緩やかな回復
基調が続きました。また、2020年の東京オリンピック開催や2025年の大阪万博を控え、国内需要の増加やインバウ
ンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
旅行業界におきましては、2019年１月から３月の日本人出国者数の累計は491万人で、前年同月時点の累計を約29
万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は2019年１月から３月で805万
人を超え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向
け、順調に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービス
ラインの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けた大幅な広告投資を図り、引き続き業容を
拡大して参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを
引き続き推進しております。
2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり
順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2019年３月現在は1,000名規模まで成長しております。ま
た、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2019年３月現在、投資先を54社ま
で拡大しております。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は10,618百万円（前年同期比207.8％
増）、営業利益は90百万円（前年同期比△88.5%)、税引前四半期利益53百万円(前年同期比△93.3%）、親会社の所
有者に帰属する四半期損失は9百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益513百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下５つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
新規顧客の獲得、及び将来的な安定した顧客基盤の形成のために、テレビCM、電車広告等を中心としたマスマー
ケティングへの大幅な先行投資、並びに、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用
者が順調に増加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの
積極的な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化
したことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティ
ング施策や提携施策の推進を実施致しました。
・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受け、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の
追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
・訪日サービス（訪日旅行客向けの各種BtoCサービスを実施する事業）
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Wi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、Webメディアの運営等を展開しており、各事業ラインと
もに、訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化により、売上高利益ともに順調に成長しまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上収益は9,475百万円(前年同期比+312.8%)、
セグメント利益は146百万円(前年同期比+390.9%)となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューショ
ン・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。ま
た、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なア
サインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアの
モチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエ
ンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、
開発の効率化に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のオフショア事業の売上収益は1,142百万円(前年同期比+8.4%)、セグメン
ト利益は111百万円(前年同期比+6.8%)となりました。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とと
もに 収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度においては、投資先を54社まで拡
大しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の投資事業の売上収益は0百万円(前年同期比△99.0%)、セ
グメント利益は237百万円(前年同期比△74.2%)となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,729百万円増加し28,658
百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,612百万円、営業債権及びその他債権が1,159百万円増
加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し20,817百
万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債務が933百万円、有利子負債が704百万円増加したことに
よるものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ2,283百万円増加し、7,841百万円となり
ました。これは主に、資本金が1,196百万円、資本剰余金が1,019百万円増加したことによるものであります。
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(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末より1,612百万円増加し、6,932百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より375百万円減少
し、536百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益を53百万円計上し、営業債務及びその他の債務
が295百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が487百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より54百万円増加
し、795百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出615百万円、有形固定資産の取得による
支出102百万円、敷金の回収による収入82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より142百万円増加
し、2,949百万円となりました。この主な要因は、借入に伴う短期借入金の純増減333百万円、長期借入金の借入に
よる収入1,401百万円、株式の発行による収入2,366百万円、長期借入金の返済による支出970百万円によるもので
あります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 18,906,600 18,906,600
あります。なお、単元株式数
（市場第一部）
は100株であります。
計 18,906,600 18,906,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権が以下のとおり、行使されま
した。
当第２四半期連結会計期間
(2019年１月１日から2019年３月31日)
当第２四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
739
新株予約権の数(個)
当第２四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 739,000
当第２四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 2,078
当第２四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 1,551
当第２四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
1,147
額修正条項付新株予約権の数の累計(個)
当第２四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,147,000
株予約権に係る累計の交付株式数(株)
当第２四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
2,118
株予約権に係る累計の平均行使価額等(円)
当第２四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
2,390
株予約権に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
765,100 18,906,600 793 2,297 793 2,102
2019年３月31日(注)
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
大石 崇徳 東京都港区 6,365 33.66
吉村ホールディングス株式会社 東京都港区虎ノ門４丁目１番34-3705号 2,826 14.94
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８号11 878 4.64
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 546 2.89
式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 400 2.11
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
385 2.03
任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST(UK)
ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＣＥＮＴ
LIMITED FOR SMT TRUSTEES
ＲＥ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡＤ， ＤＵＢ
(IRELAND) LIMITED FOR JAPAN 333 1.76
ＬＩＮ ２
SMALL CAP FUND CLT AC（常任代理
人 株式会社三井住友銀行）
高橋 新 大阪府門真市 319 1.68
東京都港区赤坂４丁目15番１赤坂ガーデンシ
株式会社ベクトル 229 1.21
ティ18F
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
S.A. 1300000（常任代理人 株式 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, 133 0.70
会社みずほ銀行決済営業部） LUXEMBOURG
計 － 12,414 65.62
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
189,017
完全議決権株式(その他)
おける標準となる株式であります。
18,901,700
単元株式数は100株であります。
4,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,906,600 ― ―
189,017
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,320 6,932
営業債権及びその他の債権 4,442 5,601
その他の金融資産 10 3,889 4,547
棚卸資産 87 231
未収法人所得税 132 151
1,331 1,223
その他の流動資産
流動資産合計
15,202 18,689
非流動資産
有形固定資産 1,111 1,311
のれん 5,091 5,039
無形資産 2,302 2,453
その他の金融資産 10 1,055 996
その他の非流動資産 83 70
82 97
繰延税金資産
非流動資産合計 9,726 9,969
資産合計 24,929 28,658
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,333 5,267
有利子負債 10 6,802 7,142
その他の金融負債 428 439
未払法人所得税 80 160
3,281 3,084
その他の流動負債
流動負債合計
14,926 16,094
非流動負債
有利子負債 10 4,009 4,374
その他の金融負債 61 47
引当金 76 78
繰延税金負債 288 213
8 9
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,444 4,722
負債合計 19,371 20,817
資本
資本金 6 1,100 2,297
資本剰余金 6 2,117 3,137
利益剰余金 1,953 1,944
5 14
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,176 7,393
非支配持分 380 447
資本合計 5,557 7,841
負債及び資本合計 24,929 28,658
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 ８ 3,449 10,618
△1,219 △4,735
売上原価
売上総利益
2,230 5,883
販売費及び一般管理費 △2,376 △6,243
投資損益 939 264
その他の収益 2 220
△5 △34
その他の費用
営業利益
790 90
金融収益 15 8
△12 △46
金融費用
税引前四半期利益 793 53
△198 11
法人所得税
四半期利益 595 64
四半期利益の帰属(△は損失)
親会社の所有者 513 △9
81 74
非支配持分
595 64
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
９ 29.71 △0.51
(△は損失)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
９ 28.62 △0.51
(△は損失)(円)
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 ８ 1,825 5,882
△728 △2,746
売上原価
売上総利益
1,096 3,136
販売費及び一般管理費 △1,246 △3,158
投資損益 814 158
その他の収益 0 211
△4 △12
その他の費用
営業利益
660 336
金融収益 12 5
△7 △21
金融費用
税引前四半期利益
665 320
△172 △42
法人所得税
四半期利益 492 277
四半期利益の帰属
親会社の所有者 445 255
非支配持分 47 22
492 277
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
９ 25.69 13.84
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
９ 24.79 13.39
(円)
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 595 64
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △26 △6
△1 △0
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
△28 △6
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △28 △6
四半期包括利益 566 57
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 498 △13
68 70
非支配持分
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
492 277
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △21 2
△1 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
△22 2
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △22 2
四半期包括利益 470 280
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 433 256
36 24
非支配持分
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2017年10月１日現在 1,031 815 1,139 5 2,992 402 3,394
四半期利益 - - 513 - 513 81 595
その他の包括利益 - - - △14 △14 △13 △28
四半期包括利益 - - 513 △14 498 68 566
剰余金の配当 7 - - △118 - △118 - △118
新株発行 9 9 - - 18 - 18
株式交換による変動 5 - 809 - - 809 △112 697
非支配株主との資本取引 - △0 - - △0 △1 △2
振替及びその他の変動に
- - - 6 6 △8 △1
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 9 817 △118 6 715 △121 593
2018年３月31日現在 1,040 1,633 1,534 △1 4,205 349 4,555
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2018年10月１日現在 1,100 2,117 1,953 5 5,176 380 5,557
四半期利益（△は損失） - - △9 - △9 74 64
その他の包括利益 - - - △3 △3 △3 △6
四半期包括利益 - - △9 △3 △13 70 57
剰余金の配当 7 - △177 - - △177 - △177
新株発行 6 1,196 1,196 - - 2,393 - 2,393
振替及びその他の変動に
- - - 12 12 △3 8
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 1,196 1,019 - 12 2,229 △3 2,225
2019年３月31日現在 2,297 3,137 1,944 14 7,393 447 7,841
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 793 53
減価償却費及び償却費 128 446
投資損益 △939 △264
引当金の増加額 △3 △32
営業債権及びその他の債権の増減額
△538 △1,025
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
275 570
(△は減少)
前渡金の増減額（△は増加） △46 98
預り保証金の増減額（△は減少） △58 14
営業投資有価証券の増加額(△は増加) △322 △365
△14 14
その他
小計
△725 △489
利息及び配当金の受取額 2 6
利息の支払額 △14 △45
△175 △7
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △912 △536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △57 △102
無形資産の取得による支出 △318 △615
敷金の差入による支出 △48 △49
敷金の回収による収入 21 82
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
5 △355 -
取得による支出
事業譲受による支出 5 - △136
17 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △740 △795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 906 333
長期借入れによる収入 2,100 1,401
長期借入れの返済による支出 △96 △970
株式の発行による収入 19 2,366
親会社所有者への配当金の支出 △117 △176
△4 △4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,807 2,949
△14 △4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,139 1,612
2,078 5,320
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,218 6,932
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エボラブルアジア(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている
本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.evolableasia.com/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事
業、投資事業などであります。各事業の内容については、「注記４.セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万
円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間
において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において
当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。IFRS第16号の適用が当社グループの
連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年９月期 リースに関する会計処理を改訂
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３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋とな
ることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が
高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：オンライン総合旅行サービス
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
(2) セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 2,295 1,053 101 3,449 0 3,449 - 3,449
セグメント間収益 - 80 - 80 - 80 △80 -
売上収益合計 2,295 1,133 101 3,530 0 3,530 △80 3,449
セグメント利益又は
29 104 923 1,058 △0 1,058 △268 790
損失(△)(注３)
金融収益 15
金融費用 △12
税引前四半期利益 793
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 9,475 1,142 0 10,618 0 10,618 - 10,618
セグメント間収益 32 308 - 341 - 341 △341 -
売上収益合計 9,508 1,450 0 10,960 0 10,960 △341 10,618
セグメント利益又は
146 111 237 496 △0 496 △405 90
損失(△)(注３)
金融収益 8
金融費用 △46
税引前四半期利益 53
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第２四半期連結会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 1,294 529 0 1,825 0 1,825 - 1,825
セグメント間収益 - 40 - 40 - 40 △40 -
売上収益合計 1,294 569 0 1,865 0 1,865 △40 1,825
セグメント利益又は
△37 40 807 810 0 810 △149 660
損失(△)(注３)
金融収益 12
金融費用 △7
税引前四半期利益 665
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結会計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 5,351 531 0 5,882 0 5,882 - 5,882
セグメント間収益 16 200 - 216 - 216 △216 -
売上収益合計 5,367 731 0 6,099 0 6,099 △216 5,882
セグメント利益又は
405 20 140 566 △0 566 △230 336
損失(△)(注３)
金融収益 5
金融費用 △21
税引前四半期利益 320
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．企業結合
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
簡易株式交換による株式会社EA1の子会社化
当社は、2017年９月11日開催の取締役会において、株式会社エヌ・エイチ・シー・フィフティーン(現株式会社
EA1、以下、EA1社)を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、2017年10月６日付で本株式交換を実施
しました。
なお、EA1社は、まぐまぐ社の株式を28,682株保有しており、本株式交換はまぐまぐ社の株式の取得を目的とす
るものであります。
本株式交換後、当社はまぐまぐ社の株式を合計で85.7％保有することになります。
(1) 被取得企業の取得原価
支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値 349百万円
(2) 株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数
当社 EA1社
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
当該株式交換に係る割当比率 １ 4.21
当該株式交換により交付する株式数 148,500
なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。
株式交換比率の算定方法
株式交換完全子会社となるEA1社については、まぐまぐ社の株式保有のみを目的とした特別目的会社(SPC)
であり、他の資産負債を有しておらず、事業も行っていないことから、株式価値算定に際しては、EA1社の株
式価値は保有するまぐまぐ社の株式価値と同額と判断しております。
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(3) 取得関連費用の金額
該当事項はありません。
(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 0百万円
投資有価証券 349百万円
資産合計 349百万円
流動負債 ―百万円
非流動負債 ―百万円
負債合計 ※１ ―百万円
純資産 349百万円
非支配持分※２ 112百万円
のれん ※３ 237百万円
合計 349百万円
※１ 偶発負債はありません。
２ 非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて
測定しております。
３ のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。なお、税務上損金算
入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
該当事項はありません。
株式会社エヌズ ・エンタープライズの取得
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社エヌズ ・エンタープライズ(以下、エヌズ社)
被取得企業の事業の内容 旅行業
企業結合を行った主な理由
当社の総合旅行プラットフォームであるエアトリにて航空券と宿泊施設をセットにした国内旅行商品(パッ
ケージ商品)の取り扱いを強化すべく、日本航空株式会社の専売認可代理店であり、日本航空株式会社の国内
線の仕入れに大きな強みを持つエヌズ社を子会社化することといたしました。また、同社は、ジェットス
ター・ジャパンの認可代理店契約も有しております。
この度の子会社化により、当社は国内旅行商品(パッケージ商品)領域へ本格参入いたします。
支配獲得日 現金を対価とする株式取得 2017年10月10日、株式交換 2017年11月６日
結合後企業の名称 株式会社エヌズ ・エンタープライズ
取得した議決権比率 100％(従前の議決権比率0.0％)
被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得及び当社を親会社とし、エヌズ社を完全子会社とする株式交換
(2) 移転された対価の公正価値
取得価額は相手方と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
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(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式189,600株：エヌズ社の普通株式328株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しており
ます。
③ 交付した株式数
当社株式 189,600株
(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 84百万円
営業債権及びその他の債権 202百万円
その他の流動資産 38百万円
有形固定資産 71百万円
その他の非流動資産 72百万円
資産合計 468百万円
営業債務及びその他の債務 184百万円
有利子負債 232百万円
その他の流動負債 137百万円
非流動負債 1百万円
負債合計 ※１ 556百万円
純資産 △87百万円
のれん ※２ 986百万円
合計 899百万円
※１ 偶発負債はありません。
２ のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。なお、税務上損金算
入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当要約四半期連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は388百万
円、四半期損失は20百万円です。
なお、四半期損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
(プロフォーマ情報(非レビュー情報))
上記の企業結合が2017年10月１日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結売上収益4,353百万
円、連結四半期利益558百万円です。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
旅行鞄事業の取得
(1) 企業結合の概要
相手企業の名称 株式会社創基コーポレーション
取得した事業の内容 旅行鞄の製造・販売等
企業結合を行った主な理由
旅行鞄の製造・販売事業に関して、当社のオンライン旅行事業でのシナジーが見込めると考えて事業を取
得するに至りました。具体的には「エアトリ」での旅行商材販売とクロスセルやECサイトを通じた販売にお
けるマーケティング強化、法人向け販売強化、製造拠点のあるベトナムを含めたアジア展開等でシナジーの
創出を図ってまいります。
企業結合日 2019年２月28日
企業結合の法的形式 当社100%子会社である株式会社創基アジアによる事業譲受
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(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価 145百万円
取得原価の内訳：現金 145百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は18百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１ 161百万円
非流動資産 224百万円
資産合計 385百万円
流動負債 32百万円
非流動負債 13百万円
負債合計 46百万円
負ののれん ※２ △203百万円
※１ 現金及び現金同等物８百万円が含まれております。また取得した営業債権及びその他の債権の公正
価値は54百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は55百万円であり、回収が見込まれない契約
上のキャッシュ・フローの見積りは1百万円です。
２ 公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連
結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
要約四半期連結損益計算書に与える金額の重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(プロフォーマ情報(非レビュー情報))
上記の企業結合が2018年10月１日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は、金額の重要性が乏しい
ため、記載は省略しております。
６．資本及びその他の資本項目
当第２四半期連結累計期間において、第２回から第５回、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
1,198,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,196百万円増加しております。
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７．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当の総額 1株当たりの
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年12月22日
118 7.00 2017年９月30日 2017年12月25日
定時株主総会決議
当第2四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当の総額 1株当たりの
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
177 10.00 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会決議
８．売上収益
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の３つの事業ユニットを基本として構
成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらの
サービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 2,295 - 101 0 2,396
ベトナム - 1,053 - - 1,053
その他 - - - - -
合計 2,295 1,053 101 0 3,449
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 9,283 - 0 0 9,284
ベトナム - 1,142 - - 1,142
その他 191 - - - 191
合計 9,475 1,142 0 0 10,618
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前第２四半期連結会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 1,294 - 0 0 1,295
ベトナム - 529 - - 529
その他 - - - - -
合計 1,294 529 0 0 1,825
当第２四半期連結会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 5,274 - 0 0 5,274
ベトナム - 531 - - 531
その他 76 - - - 76
合計 5,351 531 0 0 5,882
９．１株当たり当期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円) 29.71 基本的１株当たり四半期損失(円) △0.51
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 28.62 希薄化後１株当たり四半期損失(円) △0.51
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△) 29円71銭 △0円51銭
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失
513 △9
(△)(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
- -
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
513 △9
四半期利益(△は損失)(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 17,263,134 18,140,989
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△) 28円62銭 △0円51銭
四半期利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 658,585 -
(うち新株予約権) 658,585 -
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、当第２四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１
株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円) 25.69 基本的１株当たり四半期利益(円) 13.84
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 24.79 希薄化後１株当たり四半期利益(円) 13.39
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり四半期利益 25円69銭 13円84銭
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 445 255
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
- -
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
445 255
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 17,329,050 18,428,595
希薄化後１株当たり四半期利益 24円79銭 13円39銭
四半期利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 630,004 615,515
(うち新株予約権) 630,004 615,515
10．公正価値
(1) 償却原価により測定された金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(注) 5,165 5,175 5,585 5,580
合計 5,165 5,175 5,585 5,580
(注) 長期借入金は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。
償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替の
あった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年９月30日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 1,018 - 2,441 3,460
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
資本性金融商品 - - 49 49
デリバティブ契約資産
為替予約 - 1 ― 1
合計 1,018 1 2,490 3,510
(単位：百万円)
2019年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 914 - 3,184 4,099
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
資本性金融商品 - - 40 40
デリバティブ契約資産
為替予約 - 0 - 0
合計 914 0 3,224 4,139
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル２のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基
づき算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可
能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な
直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正
価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
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レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 986 2,490
利得(損失) 453 526
購入 422 304
売却 △100 -
上場によるレベル1への振替 △70 △88
その他変動 △1 △8
四半期末残高 1,690 3,224
(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの
利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社エボラブルアジア
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 岩田 亘人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川村 啓文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エボラ
ブルアジアの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社エボラブルアジア及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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