株式会社イード 四半期報告書 第20期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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株式会社イード(E31343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日 自 2017年7月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年6月30日
売上高 (千円) 3,546,990 3,923,249 4,715,516
経常利益 (千円) 335,697 384,504 269,158
親会社株主に帰属する
(千円) 87,644 258,463 50,129
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 110,555 271,052 55,396
純資産額 (千円) 2,612,113 2,427,604 2,554,381
総資産額 (千円) 3,857,156 3,406,050 3,391,086
1株当たり
(円) 17.84 53.81 10.21
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 17.46 52.84 10.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 65.9 69.5 73.9
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.32 30.21
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社のコンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)が属するインターネット広告市場につきまし
ては、「2018年 日本の広告費」(株式会社電通)によると2018年のインターネット広告媒体費は1兆4,480億円
(前年比118.6%)となり、運用型広告費は1兆1,518億円(前年比122.5%)を占め、高い成長率となりました。
こうした環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 3,923,249 千円(前年同
期比 10.6 %増)、営業利益は 381,083 千円(前年同期比 18.1 %増)、経常利益は 384,504 千円(前年同期比 14.5 %増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 258,463 千円(前年同期比 194.9 %増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により訪日観光客をターゲットとしたメディア
「SeeingJapan」等の運営を追加、また事業開発によりマネースキル情報サイト「マネーの達人」の姉妹サイト
で、ふるさと納税の情報を発信する「ふるさと納税の達人」、バイクやクルマを愛する女性に向けたライフスタ
イル重視の情報メディア「Lady Go Moto!」等の運営を開始いたしました。さらに、ブロックチェーンを活用し独
自に発行した2種類のトークンを軸にしたゲーム領域でのトークンエコノミー「GameDays」等のリリースを行い、
事業拡大を図っております。
当第3四半期連結累計期間の月間平均(2018年7月から2019年3月の9ヶ月平均)PV数は、178,418千PV/月と
なり、前連結会計年度の月間平均(12ヶ月平均)PV数153,104千PV/月からは16.5%増、前第3四半期連結累計期間
の月間平均(2017年7月から2018年3月の9ヶ月平均)PV数152,678千PV/月からは16.9%増加しました。この影響
により、当第3四半期連結累計期間のネット広告売上高※1は1,322,643千円(前年同期比34.6%増加)、デー
タ・コンテンツ提供売上高※2は1,406,618千円(前年同期比8.8%増加)となりました。一方で、一部連結子会社
株式売却により出版ビジネス売上高※4が182,753千円(前年同期比25.2%減少)、またシステム売上高※3は
418,629千円(前年同期比8.1%減少)となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は3,317,961千円(前年同期比13.3%増加)、セグメント利益(営業利益)は
357,812千円(前年同期比25.5%増加)となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで海外調査案件の受注減などにより売上高が前年同期比
10.0%減少となり、ECソリューションにおいても売上高が前年同期比3.9%減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は605,288千円(前年同期比2.2%減少)、セグメント利益(営業利益)は
23,271千円(前年同期比38.2%減少)となりました。
※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など
※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※3 システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
※4 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 3,406,050 千円(前連結会計年度末比 14,963 千円増加)となりまし
た。主な増減は、 受取手形及び売掛金 の 増加251,924 千円、 のれん の 増加83,442 千円、自己株式の取得等による 現金
及び預金 の 減少416,975 千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は 978,446 千円(前連結会計年度末比 141,741 千円増加)となりま
した。主な増減は、 買掛金 の 増加104,889 千円、子会社における 短期借入金 の 増加35,000 千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,427,604 千円(前連結会計年度末比 126,777 千円減少)とな
りました。主な増減は、 利益剰余金 の 増加258,463 千円、 自己株式 の取得による 減少394,948 千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,994,300 4,994,300
普通株式 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 4,994,300 4,994,300 ― ―
(注)新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日
- 4,994,300 - 868,581 - 903,231
~2019年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 87,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,060 単元株式数は100株であります。
4,906,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 4,994,300 ― ―
総株主の議決権 ― 49,060 ―
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿二丁
87,100 ― 87,100 1.74
株式会社イード 目6番1号
計 ― 87,100 ― 87,100 1.74
(注)2019年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第3四半期会計期間末日現在の自己
株式数は552,222株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は11.05%となっております。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,870,249 1,453,274
受取手形及び売掛金 583,048 834,972
商品及び製品 135,231 135,530
仕掛品 26,433 31,642
貯蔵品 2,012 2,764
その他 116,969 104,919
△ 5,406 △ 4,421
貸倒引当金
流動資産合計 2,728,538 2,558,682
固定資産
有形固定資産 76,225 81,029
無形固定資産
のれん 88,504 171,946
82,973 106,845
その他
無形固定資産合計 171,478 278,792
投資その他の資産 414,844 487,545
固定資産合計 662,548 847,367
資産合計 3,391,086 3,406,050
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,979 257,868
電子記録債務 46,019 47,396
短期借入金 20,000 55,000
1年内返済予定の長期借入金 38,354 42,741
未払法人税等 77,836 87,355
賞与引当金 15,743 22,873
ポイント引当金 6,525 6,269
返品調整引当金 32,720 37,895
316,844 279,759
その他
流動負債合計 707,023 837,159
固定負債
長期借入金 82,606 93,969
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 32,919 33,161
14,041 14,041
その他
固定負債合計 129,681 141,287
負債合計 836,704 978,446
純資産の部
株主資本
資本金 868,581 868,581
資本剰余金 856,807 853,925
利益剰余金 877,354 1,135,818
△ 97,347 △ 492,296
自己株式
株主資本合計 2,505,395 2,366,028
その他の包括利益累計額
1,896 2,059
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,896 2,059
非支配株主持分 47,089 59,515
純資産合計 2,554,381 2,427,604
負債純資産合計 3,391,086 3,406,050
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 3,546,990 3,923,249
1,775,949 2,087,951
売上原価
売上総利益 1,771,040 1,835,297
販売費及び一般管理費 1,448,248 1,454,214
営業利益 322,792 381,083
営業外収益
受取利息 21 625
受取配当金 3,500 4,000
受取和解金 1,900 -
為替差益 23 -
助成金収入 7,109 2,995
3,062 1,021
その他
営業外収益合計 15,615 8,641
営業外費用
支払利息 1,190 1,318
為替差損 - 720
自己株式取得費用 1,519 575
投資事業組合運用損 - 2,235
1 370
その他
営業外費用合計 2,710 5,220
経常利益 335,697 384,504
特別損失
投資有価証券評価損 27,153 -
115,296 -
減損損失
特別損失合計 142,450 -
税金等調整前四半期純利益 193,246 384,504
法人税、住民税及び事業税
61,993 110,646
18,943 2,968
法人税等調整額
法人税等合計 80,936 113,615
四半期純利益 112,310 270,889
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,665 12,425
親会社株主に帰属する四半期純利益 87,644 258,463
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 112,310 270,889
その他の包括利益
△ 1,755 163
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,755 163
四半期包括利益 110,555 271,052
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 85,889 258,626
非支配株主に係る四半期包括利益 24,665 12,425
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【注記事項】
(追加情報)
(税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 48,928千円 38,863千円
のれんの償却額 27,691千円 19,820千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2017年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取
得いたしました。これを主な要因として、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が100,008千円増加して
おります。なお、当該決議に基づく自己株式の取得について、2017年9月4日をもって終了しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156 条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取
得いたしました。これを主な要因として、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が394,948千円増加して
おります。なお、当該決議に基づく自己株式の取得について、2019年2月15日をもって終了しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ
調整額
計算書計上額
マーケティング マーケティング
計
プラットフォー ソリューション
ム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,927,869 619,121 3,546,990 - 3,546,990
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 2,927,869 619,121 3,546,990 - 3,546,990
セグメント利益 285,152 37,639 322,792 - 322,792
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業において、115,296千円の固定資産の減損損失を計上しておりま
す。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ
調整額
計算書計上額
マーケティング マーケティング
計
プラットフォー ソリューション
ム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,317,961 605,288 3,923,249 - 3,923,249
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 3,317,961 605,288 3,923,249 - 3,923,249
セグメント利益 357,812 23,271 381,083 - 381,083
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社イード(E31343)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
17.84円 53.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
87,644 258,463
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
87,644 258,463
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,912,450 4,803,367
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
17.46円 52.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
106,006 88,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
城 戸 和 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 木 政 秋
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イードの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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