ヒューリック株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューリック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューリック株式会社(E00523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ヒューリック株式会社
【英訳名】 Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉留 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（百万円） 50,176 40,858 287,513
営業収益
（百万円） 12,898 8,560 72,530
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,789 6,642 49,515
(当期)純利益
（百万円） 4,864 8,522 41,165
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 375,803 401,551 404,135
純資産額
（百万円） 1,406,938 1,655,028 1,525,979
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 13.34 10.09 75.18
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 26.4 24.0 26.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっておりす。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容及び 各セグ
メントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。
（不動産事業）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（保険事業）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
当社の連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフの当社保有株式の全部を2019年１月31日付で譲渡したこと
に伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されました。 これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「人材関連事
業」を報告セグメントから除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については 当該表示方法の変更を反映した後の 前連結会計年度末
の数値で比較をおこなっております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に竣工、取得した物
件による不動産賃貸収入の増加があったものの、前年に比べ販売用不動産の売却が減少したことなどにより、営
業収益 は 40,858百万円(前年同期比△9,318百万円、18.5％減)、営業利益 は 10,104百万円(前年同期比△3,639百
万円、26.4％減)、経常利益 は 8,560百万円(前年同期比△4,337百万円、33.6％減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益 は 6,642百万円(前年同期比△2,147百万円、24.4％減)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、 当社の連結子会社である株式会社アヴァンティ
スタッフの当社保有株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、 当第１四
半期連結累計期間より「 人材関連事業 」を報告セグメントから除外しております。
（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）
（不動産事業）
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約
119万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、立地を厳
選した新規物件取得や建替の推進、開発物件の組み入れを継続すると共に、アセットマネジメントの強化によ
り、更なる不動産価値の向上に取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化する不動産バリュー
アッド事業の軌道化へ向けての取り組みも強化しております。
当第１四半期連結累計期間 における建替の状況につきましては、王子富士ビル（2020年１月竣工予定）、 成増
富士ビル（2020年６月竣工予定 ）、ヒューリック札幌ＮＯＲＴＨ３３ビル（ 2021年２月竣工予定 ）、ヒューリッ
ク札幌ビル （2023年10月竣工予定 ）及びヒューリック福岡ビル（2024年12月竣工予定）の建替計画が順調に進行
しております。
当第１四半期連結累計期間 の新規物件（固定資産）の取得につきましては、ヒューリック芝公園大門通ビル
（東京都港区）、テクノポートカマタセンタービル（東京都大田区）、 損保ジャパン日本興亜銀座ビル（東京都
中央区） 及びモリンダビルディング（東京都新宿区）などを取得いたしました。
開発事業（固定資産）につきましては、 （仮称）宇田川町３２開発計画（東京都渋谷区）、 （仮称）新宿３－
１７開発計画（東京都新宿区）、（仮称）銀座６丁目開発計画（東京都中央区）、（ 仮称）赤坂二丁目開発計画
（東京都港区）及び（仮称）銀座８丁目開発計画（東京都中央区）などが順調に進行しております。
ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、（仮称）立誠小跡地開発計画
（京都市中京区）及び（仮称）扇町医誠会病院開発計画（大阪市北区）などが 順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、本牧フロント（横浜市中区）などを売却しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しておりますが、前連結会計年度及び当第１四半期連結
累計期間に竣工、 取得した物件による不動産賃貸収入の増加があったものの、前年に比べ販売用不動産の売却が
減少したことにより、 当第１四半期連結累計期間の営業収益は 36,622百万円(前年同期比△6,058百万円、14.1％
減)、営業利益は11,828百万円(前年同期比△3,148百万円、21.0％減)となりました。
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（保険事業）
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社
と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き
続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しており
ます。
この結果、当セグメントにおける営業収益は998百万円(前年同期比△228百万円、18.6％減)、営業利益は420
百万円(前年同期比△233百万円、35.7％減)となりました。
（その他）
その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナ
ント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、 連結子会社で
あるヒューリックホテルマネジメント株式会社及びヒューリックふふ株式会社等がホテル、高級温泉旅館の運営
をおこなっております。
この 結果、営業収益は4,246百万円(前年同期比2,127百万円、100.3％増)、営業利益は25百万円(前年同期比△
53百万円、67.5％減)となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,655,028百万円となり、対前期末比で129,048百万円増加いたし
ました。当社グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、新規物件取得及び
開発・建替の推進に取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と運
用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めていくほか、不動
産 バリューアッド事業の軌道化にも取り組んでおります。
主な項目の増減は以下の通りであります。
・現金及び預金 97,297百万円増加
5,923百万円増加 （固定資産からの振替、物件の取得及び売却等）
・販売用不動産
3,098百万円減少 （物件の取得、竣工及び販売用不動産への振替等）
・建物及び構築物
25,805百万円増加 （物件の取得及び販売用不動産への振替等）
・土地
2,937百万円増加 （有価証券の含み益の増加等）
・投資有価証券
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,253,477百万円となり、対前期末比で131,633百万円増加いたし
ました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は905,953百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリ
コースローンが23,710百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として
安定的に低コストで調達をおこなっております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、401,551百万円となり、対前期末比で2,584百万円減少いたしま
した。このうち株主資本合計は、364,237百万円となり、対前期末比で3,797百万円減少しております。これは、
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少に
よるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、34,551百万円となり、対前期末比で1,847百万円増加いたしました。
これは、主に、有価証券の含み益が増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものでありま
す。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社アヴァンティスタッフの当社保有株式の全
部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、「人材関連事業」の従業員数は、前連結会
計年度末に比べて255名減少しております。
なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 663,062,271 663,062,271
100株
（市場第一部）
計 663,062,271 663,062,271 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019 年１月１日 ～
－
－ 663,062,271 － 62,718 62,109
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,236,500
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 2,000,000
普通株式 659,694,000
完全議決権株式（その他） 6,596,940 －
普通株式 131,771
単元未満株式 － －
663,062,271
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 6,596,940 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本
1,236,500 － 1,236,500 0.18
ヒューリック㈱ 橋大伝馬町7-3
（相互保有株式） 東京都中央区八丁
2,000,000 － 2,000,000 0.30
平和管財㈱ 堀4-2-2
計 － 3,236,500 － 3,236,500 0.48
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
32,387 129,685
現金及び預金
4,390 2,531
受取手形及び営業未収入金
7 12
商品
143,901 149,824
販売用不動産
4,701 5,028
仕掛販売用不動産
72 117
未成工事支出金
163 185
貯蔵品
0 0
営業投資有価証券
1,782 3,675
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
187,404 291,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 220,384 217,285
機械装置及び運搬具（純額） 2,983 2,901
934,360 960,165
土地
3,588 4,537
建設仮勘定
2,030 1,928
その他（純額）
1,163,346 1,186,818
有形固定資産合計
無形固定資産
4,026 4,031
のれん
21,364 21,362
借地権
568 473
その他
25,959 25,866
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,694 127,631
投資有価証券
15,923 15,955
差入保証金
1,121 861
繰延税金資産
119 122
退職給付に係る資産
6,951 6,278
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
148,808 150,849
投資その他の資産合計
1,338,114 1,363,534
固定資産合計
繰延資産
460 436
繰延資産合計
1,525,979 1,655,028
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
35,073 35,819
短期借入金
9,999 120,000
短期社債
8,000 8,000
1年内償還予定の社債
4,681 4,049
未払費用
16,726 2,621
未払法人税等
5,715 5,782
前受金
482 537
賞与引当金
247 54
役員賞与引当金
6,712 6,939
その他
87,640 183,804
流動負債合計
固定負債
85,000 85,000
社債
837,071 870,134
長期借入金
繰延税金負債 36,592 38,113
101 －
役員退職慰労引当金
1,135 1,234
株式給付引当金
1,351 959
退職給付に係る負債
70,403 71,982
長期預り保証金
2,548 2,248
その他
1,034,203 1,069,673
固定負債合計
1,121,844 1,253,477
負債合計
純資産の部
株主資本
62,718 62,718
資本金
78,783 78,784
資本剰余金
227,660 225,036
利益剰余金
△ 1,127 △ 2,302
自己株式
368,034 364,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,671 34,526
その他有価証券評価差額金
△ 33 △ 34
繰延ヘッジ損益
65 59
退職給付に係る調整累計額
32,703 34,551
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 3,397 2,763
404,135 401,551
純資産合計
1,525,979 1,655,028
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 50,176 40,858
31,774 24,748
営業原価
18,402 16,109
営業総利益
4,658 6,004
販売費及び一般管理費
13,743 10,104
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
217 216
受取配当金
264 －
持分法による投資利益
53 1
賃貸解約関係収入
受取保険金 1 122
47 55
その他
588 397
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,233 1,540
－ 257
持分法による投資損失
200 144
その他
1,433 1,941
営業外費用合計
12,898 8,560
経常利益
特別利益
－ 1,435
投資有価証券売却益
91 －
違約金収入
6 －
補助金収入
－ 1
その他
97 1,437
特別利益合計
特別損失
1 －
固定資産売却損
119 1
固定資産除却損
157 43
建替関連損失
8 0
その他
286 45
特別損失合計
12,709 9,953
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,216 2,757
628 521
法人税等調整額
3,845 3,278
法人税等合計
8,864 6,674
四半期純利益
75 32
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,789 6,642
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,864 6,674
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,269 2,185
その他有価証券評価差額金
2 1
繰延ヘッジ損益
2 △ 3
退職給付に係る調整額
264 △ 334
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,999 1,848
その他の包括利益合計
4,864 8,522
四半期包括利益
（内訳）
4,789 8,490
親会社株主に係る四半期包括利益
75 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
株式会社アヴァンティスタッフ は、当第１四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲か
ら除外しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30 年２月16日）を当第１四半
期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直して
おります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用はおこなっておりません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（固定資産の振替）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額18,401百万円を販売用として所
有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 2,969百万円 3,228百万円
のれんの償却額 77 76
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年３月23日
普通株式 7,941 12 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年３月26日
普通株式 9,265 14 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
人材関連事
不動産事業 保険事業 計
（注）３
業
営業収益
外部顧客への営
42,534 1,226 4,580 48,342 1,834 50,176 － 50,176
業収益
セグメント間の
145 － 33 178 284 463 △ 463 －
内部営業収益又
は振替高
42,680 1,226 4,613 48,521 2,119 50,640 △ 463 50,176
計
14,977 653 91 15,722 79 15,801 △ 2,057 13,743
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業
務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,057百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事業 保険事業 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営
36,002 998 37,001 3,857 40,858 － 40,858
業収益
セグメント間の
619 － 619 389 1,008 △ 1,008 －
内部営業収益又
は振替高
36,622 998 37,620 4,246 41,867 △ 1,008 40,858
計
11,828 420 12,248 25 12,274 △ 2,169 10,104
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業
務、ホテル運営業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,169百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,172百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の 株式会社アヴァンティスタッフ の全株式
を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「 人材関連事業 」を報告セグメ
ントから除外しております。
なお、前連結会計年度末において当該資産は「 人材関連事業 」セグメントに4,023百万円計上されておりま
す。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の 株式会社アヴァンティスタッフ の全株式
を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「 人材関連事業 」を報告セグメ
ントから除外しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 13円34銭 10円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,789 6,642
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,789 6,642
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 658,576 658,065
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
ヒューリック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安部 里史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューリック株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューリック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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