メディアスホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第２四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (千円) 127,691,568 149,263,279 168,135,875
経常利益 (千円) 1,353,846 1,265,612 1,435,808
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 738,974 △ 256,923 741,715
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 960,396 △ 153,743 1,094,104
純資産額 (千円) 10,499,966 12,391,928 10,633,674
総資産額 (千円) 58,313,668 70,044,792 53,739,060
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は四半期純損失金額 (円) 37.98 △ 11.79 38.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.0 17.7 19.8
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 24.05 △ 28.50
又は四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４. 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療機器販売事業）
第１四半期連結会計期間において、㈱ミタス及びディーセンス㈱の全株式を取得し連結子会社にしており、当
社の連結子会社である㈱オズによる株式取得によって当社の孫会社になったヴィッツジャパン㈱についても連結
の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、ヴィッツジャパン㈱は、㈱オズを存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、持分法適用非連結子会社であった㈱ネットワークについては重要性が増したため、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、㈱ネットワークは当社を吸収分割会
社、㈱栗原医療器械店を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、㈱栗原医療器械店の子会社（当社の孫会社）
となりました。
なお、㈱ミタスの子会社化に伴い、同社の子会社である石川医療器㈱が当社の孫会社になっておりますが、重
要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間において、スタープロダクト㈱は株式の売却により、持分法非適用の関連会社から
除外しております。
（介護・福祉事業）
第１四半期連結会計期間において、㈱ミタスを連結子会社にしております。
この結果、2019年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社３社、持分法非
適用関連会社４社の計17社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更及び
追記がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇
所については下線で示しております。
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下に記載のとおりであります。当
社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識し、事業活動を行っております。文中の将来に関する事項
は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業界環境について
①国の医療政策について
国の一般会計における社会保障費は全歳出の３分の１程度にまで膨大しているため、社会保障制度改革国民
会議において、「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等を目的とした基本方針」が発表されて
おり、これにより「2025年モデル」(注)と呼ばれる医療機能の再編計画が実施され、医療費の増加が抑制され
ることが見込まれます。当社グループでは、このような医療改革に対して適宜・適時に対策を講じてまいりま
すが、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
(注)2025年モデルとは2012年２月閣議決定された社会保障・税一体改革において示された2025年の医療提供
体制であります。厚生労働省では、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと
で、病床機能分化を進めるとともに、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで
続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推
進しています。
②償還価格の改定について
償還価格とは、公的医療保険制度において医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求で
きる代金のうち、医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。原則２年に１回
行われる診療報酬の改定に伴い償還価格も改定されますが、改定価格は各々の医療材料によりすべて異なりま
す。また、医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではない
ことから、償還価格の改定による収益への影響額を事前に算定することは困難であります。しかしながら、当
社グループが販売しております償還価格の対象となる特定保険医療材料は当社グループの販売高の３割程度を
占めております。従って、償還価格の改定により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性がありま
す。
(2) 今後の経営戦略について
①Ｍ＆Ａについて
医療構造改革の推進(医療費抑制政策)に伴う医療施設の減少や複数の医療機関による共同購買の進展は、当
社グループが属する医療機器販売業界においてＭ＆Ａや業務提携等による業界の再編成を促進するものと予想
されます。このような状況の中、当社グループは経営戦略としてＭ＆Ａを推進していく方針でありますが、医
療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、財務内容の精緻化及び透明性に
おいて十分ではないものと認識しております。従って、事前調査は細心の注意を払い可能な限り正確に実施す
る考えでありますが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があります。ま
た、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず人材が流出したり社内の融和が進まない場合あるいは基幹
システムや業務手順の統合が徹底できない場合等には、業務の効率化やシナジー効果等、予測された効果が発
揮できない可能性があります。
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②新規事業について
当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締
役会における承認のうえで行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が
安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率
が低下する可能性があります。また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画通りに展開でき
なかった場合には、投資を回収できなくなる可能性や当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 当社グループの事業に係る法的規制について
①医療機器販売に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医
療機器等法」)について
医薬品医療機器等法では、高度管理医療機器(注１)、特定保守管理医療機器(注２)及び動物用高度管理医療
機器を取り扱う医療機器販売業者は許可の取得が必要となっております。また、本許可を取得するための要件
として、販売管理者の設置や市販後のトレーサビリティ(履歴管理)のための情報化整備等、安全管理のための
体制強化が義務付けられております。 当社グループでは該当製品の販売にあたり 、販売管理者を設置してお
り、また、トレーサビリティシステムを導入して安全管理体制の強化を図り、 都道府県知事 より許可を取得し
ておりますが、何らかの事情により本法令に違反する行為のあった場合、 該当事業所において 高度管理医療機
器の販売業及び貸与業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する
可能性があります。
(注１)高度管理医療機器とは、副作用、機能障害を生じた場合、人の生命及び健康に重大な影響を与えるお
それがある医療機器と定められています。
(注２)特定保守管理医療機器とは、保守点検、修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とし、その
適正な管理を行わなければ疾病の診断治療又は予防に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定
められています。
②生物由来製品の販売に係る医薬品医療機器等法について
医薬品医療機器等法では、医療機器販売業者は、事業所ごとに生物由来製品(注)を販売した際、販売先の住
所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器
製造業者及び輸入販売業者)に提供することが義務付けられております。当社グループでは生物由来製品の販
売にあたり、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者に通知しておりますが、何らかの事情により上記義務
を怠った場合には、 該当事業所において 高度管理医療機器の販売業及び貸与業の許可取り消し処分等が下され
ることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
(注)生物由来製品とは、植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料又は材料を用いた医薬
品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する製品をいい
ます。
③医薬品の販売に係る医薬品医療機器等法について
医薬品医療機器等法では、医療機器に付帯する医薬品、体外診断用試薬等の販売業者に管理責任者の設置や
保管設備の整備等が義務付けられております。 当社グループでは該当製品の販売にあたり、 管理責任者を設置
し品質管理体制を整備して、 都道府県知事 より許可を取得しておりますが、何らかの事情により上記要件を満
たせなくなった場合、 該当事業所において 医薬品販売業又は動物用医薬品販売業の許可取り消し処分等が下さ
れることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
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④医療機器修理に係る医薬品医療機器等法について
医薬品医療機器等法では、医療機器の修理業者に修理業責任技術者の設置、継続的研修の毎年度受講、修理
報告書の整理・保管が義務付けられております。 当社グループでは該当製品の販売にあたり、 修理業責任技術
者を設置し管理体制の強化を実施して、 都道府県知事 より許可を取得しておりますが、何らかの事情により本
法令に違反する行為のあった場合、 該当事業所において 医療機器修理業の許可取り消し処分等が下されること
により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
⑤毒物及び劇物取締法について
毒物及び劇物取締法では、毒物又は劇物の指定を受けている製品の販売業者は毒物劇物取扱責任者の設置、
保管場所の制限、譲受書の保存等が義務付けられております。 当社グループでは該当製品の販売にあたり、 毒
物劇物取扱責任者を設置し安全管理体制を整備して、 都道府県知事 の登録を受けておりますが、何らかの事情
により本法令の基準に適合しなくなった場合、 該当事業所において 登録取り消し処分等が下されることによ
り、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
⑥福祉用具販売事業に係る介護保険法について
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定
を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであ
ると定められております。 当社グループでは特定福祉用具の販売にあたり、 管理者及び福祉用具専門相談員を
設置し安全管理体制を整備して、 都道府県知事 より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事
業者の指定を受けておりますが、何らかの事情により上記要件が満たせなくなった場合、 該当事業所において
指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡
易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。
(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売
する事業者をいいます。
(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用
具を販売する事業者をいいます。
⑦福祉用具貸与事業に係る介護保険法について
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸
与事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられております。 当社
グループでは福祉用具の貸与にあたり、 管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、 都
道府県知事 より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けておりますが、何らかの事
情により上記要件が満たせなくなった場合、 該当事業所において 指定取り消し処分等が下されることにより、
当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
(注１)福祉用具貸与事業者とは介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者
をいいます。
(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与
する事業者をいいます。
⑧医療機器販売に係る建設業法について
建設業法では、建設業を営もうとする事業者は、都道府県知事より建設業の許可を受けることが義務付けら
れています。当社グループでは手術室や集中治療室における画像診断装置等の医療設備に係る工事の受託にあ
たり、一般建設業の経営業務を管理する責任者を設置して都道府県知事より許可を取得しておりますが、何ら
かの事情により責任者を設置できない状態になった場合、許可の取り消し処分等が下されることにより、当社
グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
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当社グループの事業及び商品等に対する法的規制の内容
対象 法令等名 法的規制の内容
高度管理医療機器等
医薬品医療 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許
機器等法 可を受けております。
販売業・貸与業
動物用高度管理医療機器 医薬品医療 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許
等販売業・貸与業 機器等法 可を受けております。
医薬品医療 医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸
医薬品販売業
機器等法 売販売業の許可を受けております。
医薬品医療 医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸
動物用医薬品販売業
機器等法 売販売業の許可を受けております。
医薬品医療 医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定によ
医療機器修理業
機器等法 り許可を受けております。
毒物及び
毒物及び劇物取締法第４条の規定により登録を受
毒物劇物一般販売業
けた業者であることを許可されております。
劇物取締法
介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の
規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定
福祉用具販売事業 介護保険法
特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けて
おります。
介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の
規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護
福祉用具貸与事業 介護保険法
予防福祉用具貸与事業者の指定を受けておりま
す。
建設業法第３条第１項の規定により一般建設業の
一般建設業 建設業法
許可を受けております。
⑨公正競争規約について
当社グループは、医療機器を公正で自由な競争秩序の下に適正な価格で提供するため、自主規制団体である
医療機器業公正取引協議会(以下、「公取協」という)にて制定した医療機器業公正競争規約(以下、「公正競
争規約」という)を遵守しております。
当業界におきましては、医療機器の安全で適切な使用を担保するため、医療機関からの要望に応じ、医療現
場において医療機器に関する情報を提供する行為(いわゆる「立会い」)を行う場合がありますが、この「立会
い」業務に係り、2008年４月より公正競争規約に基づく運用基準(「医療機関等における医療機器の立会いに
関する基準」)が施行され、一定の規制が設けられました。
当社グループは、適正な「立会い」を行うため、従業員に当該基準を周知徹底し、医療機関にもご理解・ご
協力いただくよう努めておりますが、当該基準の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、規約違反
に問われ、販売停止や信頼低下等により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
⑩個人情報の管理について
当社グループで取り扱う個人情報は、主に個人販売先や従業員の情報でありますが、機密漏洩防止規程、情
報システム管理規程及び個人情報管理マニュアル等に基づき、適切な個人情報保護を図っております。しか
し、予期せぬ事件・事故等で個人情報が漏洩した場合、損害賠償や信頼低下等により、当社グループの販売額
や収益は変動する可能性があります。
⑪米国海外腐敗行為防止法(以下、「ＦＣＰＡ」という。米国の連邦法：1977年制定)について
当社グループは、米国メーカーの医療機器を多数取り扱っております。米国ではＦＣＰＡにより(米国から
見た)外国の公務員に賄賂を提供することの禁止、適正な会計記録の保持について厳格に規制されており、世
界中のあらゆる企業に適用され多くの企業が違反により摘発されております。また、医療機器業界においても
厳しい執行が行われております。当社グループでは、コンプライアンスガイドラインに公的機関との適切な取
引について明文化し、定期的に研修を行うことにより従業員に当該規制を周知徹底するとともに賄賂の提供が
行われない管理体制を構築しておりますが、当該規制の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、米
国メーカー及び当社グループが規制違反に問われる可能性があります。規制違反に問われた場合には、米国
メーカーとの取引停止、信頼低下等により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
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(4) 業績の変動について
当社グループの販売高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への販売高は２割強
程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社
グループの販売高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾
向があります。また、その反動で４月から５月にかけての販売高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当
該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括
購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の
経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困
難であります。
なお、2016年６月期から2018年６月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
2016年６月期(連結) 2017年６月期(連結) 2018年６月期(連結)
構成比 構成比 構成比
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
第１Ｑ 36,641 23.1 38,949 23.9 40,133 23.9
上半期
第２Ｑ 39,857 25.2 42,041 25.9 42,810 25.5
76,499 48.3 80,991 49.8 82,943 49.3
売上高 第３Ｑ 44,853 28.3 43,621 26.8 44,747 26.6
下半期
第４Ｑ 37,048 23.4 38,041 23.4 40,444 24.1
81,901 51.7 81,663 50.2 85,192 50.7
通期 158,400 100.0 162,654 100.0 168,135 100.0
第１Ｑ △130 △13.2 △26 △2.6 △12 △1.3
上半期
第２Ｑ 456 46.2 377 37.6 346 36.1
325 33.0 351 35.0 334 34.8
営業利益
又は 第３Ｑ 733 74.2 727 72.4 705 73.5
下半期
営業損失
第４Ｑ △71 △7.2 △74 △7.4 △79 △8.3
661 67.0 653 65.0 626 65.2
通期 987 100.0 1,004 100.0 960 100.0
(5) 震災等大規模災害について
当社グループは、群馬、神奈川、静岡の３地区に物流センターを有しており、神奈川の首都圏物流センターは免
震構造の建物となっております。震災等の大規模災害が発生した場合においても商品供給を維持できるようバック
アップ体制の拡充に努めておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善によ
り、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国をはじめとする政策の変更、貿易摩擦の拡大等の世界経済の減
速懸念が続いており、先行きには注視が必要な状態が続いています。
医療業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に、地域毎の医療需要に合わせた効率的で質の高
い医療提供体制の整備が進められております。診療報酬体系の見直しによる経営への厳しい影響もあることか
ら、医療機関にとっては事業環境の変化への対応が引き続き求められております。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編をはじめとし
た企業間の競争が激化している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求め
られる状況となっております。
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このような経営環境の下、当社グループは2018年７月の㈱ミタス、ディーセンス㈱及びヴィッツジャパン㈱
との経営統合により、売上高は大幅に増収となりました。一方で、本件経営統合に伴うのれん償却や統合作業
に係る費用の計上、及び新規ＳＰＤ契約の獲得に係る人件費や業務委託費の増加により減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は149,263百万円(前年同四半期比16.9％増)、営業利
益は884百万円(同15.0％減)、経常利益は1,265百万円(同6.5％減)となりました。
なお、㈱ミタスにつきましては、近年の診療報酬改定等の政策動向が北陸地区における大型備品の需要に影
響し、業績が当初策定の計画を下回って推移しております。また、ディーセンス㈱についても主力取扱製品の
症例数が増加していないことから、業績が当初策定した計画を下回って推移しております。両社の今後の業績
動向を勘案して回収可能性を慎重に検討した結果、両社の株式取得時に発生したのれんの未償却残高の全額
1,092百万円を減損損失として特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は256百万
円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス・㈱ジオット及び非連結子会社であるメディアスソ
リューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、経営統合による増収の他、既存エリアにおいて新規に獲得
したＳＰＤ契約による販売増加もあり売上高は堅調に推移し、利益面につきましてもＳＰＤ契約を足掛かりとし
た販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得が影響し前年同四半期と比較して増加しました。備品につ
きましては、既存エリアにおいて大型案件の受注が好調に推移したことに加え、経営統合による増収効果もあ
り、全体として売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は145,652百万円(前年同四半期比16.8％増)、売上総利益は13,821百万円(同17.0％増)、セグ
メント利益(営業利益)は、4,681百万円(同18.8％増)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、既存エリアにおける介護機器のレンタル事業において新規開拓は低調であっ
たものの、備品販売は堅調に推移し、経営統合による増収もあることから前年同四半期と比較して売上高及び売
上総利益が増加となりました。
この結果、売上高は3,610百万円(前年同四半期比20.3％増)、売上総利益は1,413百万円(同12.2％増)、セグメ
ント利益(営業利益)は、414百万円(同18.1％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であり
ます。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、
病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っておりま
す。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・
消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人
に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っておりま
す。
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(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から16,305百万円増加し、70,044百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末から14,400百万円増加し、60,592百万円となりました。これは主に現金及び預
金が2,419百万円、受取手形及び売掛金が10,853百万円、商品及び製品が1,868百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から1,905百万円増加し、9,452百万円となりました。これは主に有形固定資産
が1,127百万円、無形固定資産が151百万円、投資その他の資産が626百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から14,547百万円増加し、57,652百万円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末から14,320百万円増加し、54,500百万円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が12,098百万円、短期借入金が1,632百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から226百万円増加し、3,152百万円となりました。これは主に長期借入金が61
百万円、退職給付に係る負債が54百万円、その他の固定負債が91百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1,758百万円増加し、12,391百万円とな
りました。これは主に資本剰余金が1,911百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、㈱ミタス、ディーセンス㈱及び㈱ネットワークを連
結子会社化、連結子会社である㈱オズがヴィッツジャパン㈱を吸収合併したことにより、主に医療機器販売事業に
おいて、前連結会計年度末から169名増加し、1,618名となりました。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、㈱ミタスを連結子会社化したこと及び連結子会社における事業用土地の取
得により、主要な設備が増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月14日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,789,724 21,789,724
ります。
(市場第一部)
計 21,789,724 21,789,724 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月31日 ― 21,789,724 ― 1,285,270 ― 2,678,318
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,784,700
完全議決権株式(その他) 217,847 ―
普通株式 4,124
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,789,724 ― ―
総株主の議決権 ― 217,847 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が33株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
900 ― 900 0.00
メディアスホールディン
一丁目１番１号
グス株式会社
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,932,057 9,351,087
※３ 30,182,442 ※３ 41,036,044
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,363,614 8,232,604
原材料及び貯蔵品 15,568 13,709
その他 2,701,466 2,015,601
△ 3,214 △ 56,492
貸倒引当金
流動資産合計 46,191,933 60,592,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 769,101 1,303,009
土地 1,669,491 2,086,973
215,473 391,401
その他（純額）
有形固定資産合計 2,654,067 3,781,384
無形固定資産
のれん 2,651 46,304
368,777 476,447
その他
無形固定資産合計 371,428 522,751
投資その他の資産
その他 4,543,097 5,170,858
△ 21,466 △ 22,757
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,521,630 5,148,101
固定資産合計 7,547,126 9,452,237
資産合計 53,739,060 70,044,792
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 32,978,762 ※３ 45,077,586
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,195,354 6,828,064
未払法人税等 394,758 404,516
賞与引当金 － 549,727
1,611,058 1,640,723
その他
流動負債合計 40,179,933 54,500,617
固定負債
長期借入金 1,011,892 1,073,700
退職給付に係る負債 1,006,317 1,061,239
資産除去債務 25,412 25,589
株式報酬引当金 － 18,868
881,831 972,850
その他
固定負債合計 2,925,452 3,152,247
負債合計 43,105,386 57,652,864
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,285,270
資本剰余金 1,395,240 3,307,239
利益剰余金 6,961,234 6,704,311
△ 424 △ 426
自己株式
株主資本合計 9,641,320 11,296,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,113,668 1,204,293
△ 121,314 △ 108,759
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 992,353 1,095,533
純資産合計 10,633,674 12,391,928
負債純資産合計 53,739,060 70,044,792
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 127,691,568 149,263,279
114,620,785 134,027,620
売上原価
売上総利益 13,070,783 15,235,659
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 628 49,764
株式報酬引当金繰入額 － 18,868
給料及び手当 4,908,811 5,800,831
従業員賞与 1,319,109 1,497,818
退職給付費用 281,800 307,518
法定福利費 941,087 1,103,824
減価償却費 281,029 317,129
賃借料 976,216 1,091,777
業務委託費 1,172,848 1,407,082
2,149,225 2,756,536
その他
販売費及び一般管理費合計 12,030,758 14,351,150
営業利益 1,040,024 884,508
営業外収益
受取利息 1,178 842
受取配当金 10,804 25,007
仕入割引 268,826 289,166
77,258 106,155
その他
営業外収益合計 358,068 421,170
営業外費用
支払利息 26,821 29,584
持分法による投資損失 6,302 －
11,122 10,482
その他
営業外費用合計 44,246 40,066
経常利益 1,353,846 1,265,612
特別利益
段階取得に係る差益 － 126,310
固定資産売却益 3,689 1,607
－ 31,230
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,689 159,148
特別損失
賃貸借契約解約損 31,486 －
固定資産売却損 － 2,390
固定資産除却損 3,120 1,701
※２ 1,092,195
減損損失 16,278
－ 1,916
投資有価証券評価損
特別損失合計 50,884 1,098,204
税金等調整前四半期純利益 1,306,651 326,555
法人税、住民税及び事業税
739,382 716,430
△ 171,704 △ 132,951
法人税等調整額
法人税等合計 567,677 583,479
四半期純利益又は四半期純損失（△） 738,974 △ 256,923
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
738,974 △ 256,923
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 738,974 △ 256,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 209,880 90,625
退職給付に係る調整額 11,542 12,554
221,422 103,180
その他の包括利益合計
四半期包括利益 960,396 △ 153,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 960,396 △ 153,743
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった㈱ネットワークは重要性が増したことから、連結
の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、㈱ミタス及びディーセンス㈱の全株式を取得したこと、並びに当社
の連結子会社である㈱オズがヴィッツジャパン㈱の全株式を取得したことにより、３社を連結の範囲に含めてお
ります。第２四半期連結会計期間において、ヴィッツジャパン㈱は、㈱オズを存続会社とする吸収合併により消
滅し、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱ネットワークは重要性が増したことから、連結の範囲に含めたため、持分法
適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
(賞与引当金)
当第３四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第３
四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度
末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
石川医療器㈱ ― 20千円
㈱ネットワーク 574千円 ―
（注）㈱ネットワークについては、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２．債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
電子記録債権の債権流動化による譲渡高 489,655千円 474,945千円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
受取手形 137,371千円 154,098千円
支払手形 1,095,152千円 1,341,819千円
(四半期連結損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2018年
７月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程
度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社
グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾
向があります。その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期
に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が
発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。
※２．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
北陸地区(㈱ミタス) その他 のれん 957,458
北陸地区(ディーセンス㈱) その他 のれん 134,737
合計 1,092,195
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を
実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
㈱ミタスについては、近年の診療報酬改定等の政策動向が北陸地区における大型備品の需要に影響し、業績が当
初策定の計画を下回って推移しております。ディーセンス㈱についても、主力取扱製品の症例数が増加していない
ことから、業績が当初策定した計画を下回って推移しております。両社の今後の業績動向を勘案して回収可能性を
検討した結果、超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上いたし
ました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 459,845千円 469,932千円
のれんの償却額 19,975千円 121,185千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年９月27日
普通株式 259,369 40 2017年６月30日 2017年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりま
す。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 272,336 14 2018年６月30日 2018年９月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間において、2018年７月２日を効力発生日とする当社を完全親会社、㈱ミタス及びディー
センス㈱を完全子会社とする株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。この株式交換により、資本剰余金
が2,184,335千円増加しております。また、2018年９月28日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実
施したことに伴い、資本剰余金が272,336千円減少しております。この結果、当第３四半期連結累計期間末におい
て、資本剰余金は3,307,239千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 124,690,754 3,000,813 127,691,568 ― 127,691,568
セグメント間の内部売上高
― 16,259 16,259 △ 16,259 ―
又は振替高
計 124,690,754 3,017,072 127,707,827 △ 16,259 127,691,568
セグメント利益 3,938,868 351,340 4,290,208 △ 3,250,183 1,040,024
(注) １．セグメント利益の調整額△3,250,183千円には、セグメント間取引消去8,789千円、のれん償却額△19,975千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,238,997千円が含まれております。全社費用は、主に
親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては16,278千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 145,652,915 3,610,364 149,263,279 ― 149,263,279
セグメント間の内部売上高
― 2,799 2,799 △ 2,799 ―
又は振替高
計 145,652,915 3,613,163 149,266,078 △ 2,799 149,263,279
セグメント利益 4,681,151 414,805 5,095,956 △ 4,211,448 884,508
(注) １．セグメント利益の調整額△4,211,448千円には、セグメント間取引消去9,212千円、のれん償却額△121,185
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,099,475千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,092,195千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、ヴィッツジャパン㈱の条件付取得対価の支払いが確定
したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において48,892千円であります。
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
2018年７月１日に行われた当社の連結子会社である㈱オズによるヴィッツジャパン㈱の取得について第１四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しておりま
す。
条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなして追加的
に認識するとともに、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたしました。
当第３四半期連結会計期間におけるのれんの修正額は次のとおりであります。
１．追加的に認識した取得原価 48,892千円
２．追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
負ののれん発生益（修正前） 878千円
追加的に認識したのれんの金額 48,892千円
のれんの金額（修正後） 48,013千円
のれん償却額 4,501千円
償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
37円98銭 △11円79銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
738,974 △256,923
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 738,974 △256,923
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,452,708 21,780,265
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホー
ルディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月
１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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