株式会社ジェイエイシーリクルートメント 四半期報告書 第33期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ジェイエイシーリクルートメント |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月13日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】 JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松園 健
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【本店の所在の場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03-5259-6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【最寄りの連絡場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03-5259-6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第1四半期 第1四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 5,403 6,760 23,064
経常利益 (百万円) 1,326 2,110 5,568
親会社株主に帰属する
(百万円) 902 1,464 3,908
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 938 1,512 3,930
純資産額 (百万円) 10,923 12,960 13,942
総資産額 (百万円) 13,649 16,614 18,725
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.29 35.99 96.20
潜在株式調整後1株当たり
(円) 22.26 35.95 96.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 79.6 77.5 74.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)
純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済において、2月の有効求人倍率は1.63倍と歴史的な高水準を維持しまし
たが、その反面、3月の日銀短観では大企業・製造業の景況感が前回12月の調査から大きく後退し、先行きへの注
意を喚起する結果となりました。
当社グループの中核事業である国内人材紹介事業は、前第4四半期に決定した好調な成約活動を反映して売上
高、利益ともに順調な結果となりました。しかし一方で、国際情勢の不安定化を受け、製造業等の一部においては
社員採用を見合わせる企業も出始めました。こうした動きはまだ全産業に波及してはいませんが、当社としては警
戒すべき状況と捉えており、当第1四半期の成約活動にも幾分かの影響を与えております。このため、当年度の当
事業は、景気動向に万全の注意を払いつつ求人企業の採用意欲を精査し、デジタル領域やエグゼクティブ領域等の
有望分野を軸に業績を牽引してまいります。
当事業の安定的な成長に不可欠となる諸施策については経営資源の投入を継続しておりますが、期中の業況には
機敏な対応を取っていく方針であります。なお、2017年から開発を進めてまいりました新基幹情報システムにつき
ましては、この4月に稼働を開始しており、コンサルタントの習熟促進も含め、生産性の改善に向けた取り組みを
進めてまいります。
2018年3月に全株式を取得したJAC Recruitment Asia Ltd(本社:シンガポール、以下「JRA」といいます。)を中
心とする海外事業につきましては、売上高、利益とも概ね期初の計画に沿った推移となっております。当期は、当
社から新たにマネージメント層を派遣した各社においてKPI管理が奏功しており、利益率向上に向けた事業内容の可
視化が徐々にではありますが確実に進んでおります。この動きを今後さらにJRA傘下の全社へと広げていくことで組
織の安定強化を図ってまいります。
株式会社シー・シー・コンサルティングが展開している国内求人広告事業につきましては、営業体制を再編成し
た結果、売上高に関しましては前年同期比増となり、回復基調とすることができました。当年度は引き続き営業体
制の充実を図り、利益面でも黒字化を目指す所存であります。
一方で、経費につきましては期初の予算に沿って推移しており、当年度におきましても安定した財務基盤を形成
して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,760百万円(前年同期比25.1%増)となりました。セグメ
ント別売上高は、国内人材紹介事業が5,733百万円(同32.9%増)、国内求人広告事業が88百万円(同9.5%増)、海外
事業が939百万円(同7.0%減)となっております。
利益面では、営業利益は2,109百万円(前年同期比60.5%増)、経常利益は2,110百万円(同59.1%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,464百万円(同62.2%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が
2,124百万円(同58.2%増)、国内求人広告事業が△0百万円(前年同期は△8百万円)、海外事業が△13百万円(前年同
期は△6百万円)となっております。
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当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(%)
国内人材紹介事業 5,733 132.9
国内求人広告事業 88 109.5
海外事業 939 93.0
合 計 6,760 125.1
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高(百万円) 前年同期比(%)
1.国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 2,239 129.7
消費財・サービス業界 1,410 137.0
メディカル・医療業界 893 123.3
IT・通信業界 688 158.1
金融業界 499 127.1
その他 0 21.4
国内人材紹介事業 計 5,733 132.9
2.国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 88 109.5
3.海外事業
海外事業 計 939 93.0
合 計 6,760 125.1
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比32.9%増加しておりま
す。これは主にコンサルタント数の増加と生産性の向上によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項
がありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについ
ては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金2,369百万円減少、繰延税金資産384百万円減
少、売掛金315百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて2,111百万円減少の16,614百万円となりまし
た。
負債につきましては、未払費用1,602百万円減少、未払法人税等804百万円減少、賞与引当金594百万円増加等
により、前連結会計年度末に比べて1,129百万円減少の3,654百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,464百万円、剰余金の配当2,683百万円、自己
株式の減少180百万円等により、前連結会計年度末に比べ981百万円減少の12,960百万円となり、自己資本比率
は77.5%となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年5月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,292,000 41,292,000
(市場第一部) 100株
計 41,292,000 41,292,000 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年3月31日 ― 41,292,000 ― 619 ― 594
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
完全議決権株式(その他) 普通株式 41,274,100 412,741 (注)1、2
普通株式
単元未満株式 17,300 ― (注)3
発行済株式総数 41,292,000 ― ―
総株主の議決権 ― 412,741 ―
(注) 1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式628,100株
(議決権の数6,281個)を含めております。
3.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保町
株式会社 ジェイ エイ
一丁目105番地神保町三井 600 ― 600 0.00
ビルディング14階
シー リクルートメント
計 ― 600 ― 600 0.00
(注) 株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,586 7,217
売掛金 1,331 1,646
貯蔵品 5 1
前払費用 244 266
その他 110 89
△ 21 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 11,257 9,196
固定資産
有形固定資産
建物 362 362
△ 200 △ 207
減価償却累計額
建物(純額) 161 154
機械及び装置
27 36
△ 10 △ 11
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 16 24
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
443 437
△ 347 △ 346
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 95 91
リース資産
6 6
△ ▶ △ ▶
減価償却累計額
リース資産(純額) 2 1
建設仮勘定
― 13
― 280
その他
有形固定資産合計 276 566
無形固定資産
のれん 2,034 2,014
ソフトウエア 87 84
575 647
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,697 2,745
投資その他の資産
投資有価証券 2,904 2,904
出資金 0 0
敷金及び保証金 789 781
破産更生債権等 3 3
長期前払費用 ― ▶
繰延税金資産 800 416
長期未収入金 9 14
△ 13 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,494 4,106
固定資産合計 7,468 7,418
資産合計 18,725 16,614
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 1 1
未払金 463 492
未払費用 2,206 603
未払法人税等 1,149 345
未払消費税等 453 405
預り金 172 688
前受収益 81 94
賞与引当金 ― 594
役員賞与引当金 ― ▶
株式給付引当金 181 57
解約調整引当金 72 85
― 129
その他
流動負債合計 4,782 3,502
固定負債
リース債務 0 0
― 151
その他
固定負債合計 0 152
負債合計 4,783 3,654
純資産の部
株主資本
資本金 619 619
資本剰余金 1,569 1,569
利益剰余金 12,201 10,981
△ 550 △ 369
自己株式
株主資本合計 13,840 12,801
その他の包括利益累計額
22 70
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 22 70
新株予約権 79 87
純資産合計 13,942 12,960
負債純資産合計 18,725 16,614
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※ 5,403 ※ 6,760
売上高
572 618
売上原価
売上総利益 4,831 6,142
販売費及び一般管理費
役員報酬 138 139
給料及び手当 1,425 1,631
法定福利費 253 275
株式報酬費用 8 8
退職給付費用 45 70
賞与引当金繰入額 485 594
役員賞与引当金繰入額 2 ▶
株式給付引当金繰入額 47 56
貸倒引当金繰入額 0 8
地代家賃 233 259
減価償却費 39 79
のれん償却額 47 46
広告宣伝費 250 332
539 525
その他
販売費及び一般管理費合計 3,516 4,032
営業利益 1,314 2,109
営業外収益
受取利息 ▶ 5
為替差益 5 ―
1 2
その他
営業外収益合計 12 8
営業外費用
支払利息 0 1
為替差損 ― 5
0 0
その他
営業外費用合計 0 6
経常利益 1,326 2,110
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,326 2,110
法人税、住民税及び事業税
210 261
214 384
法人税等調整額
法人税等合計 424 646
四半期純利益 902 1,464
親会社株主に帰属する四半期純利益 902 1,464
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 902 1,464
その他の包括利益
35 48
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 35 48
四半期包括利益 938 1,512
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 938 1,512
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
在外連結子会社では、当第1四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しております。当該
会計基準の適用に伴い、当第1四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が280百万円、流動負債のそ
の他が129百万円、固定負債のその他が151百万円それぞれ増加しております。なお、当第1四半期連結損益計算書
への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2015年8月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該
付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、549百万
円、628,100株であり、当第1四半期連結会計期間においては、368百万円、421,626株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱UFJ銀行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額総額 300百万円 300百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 300百万円 300百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高には次の金額が含まれております。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
解約調整引当金戻入額 11百万円 43百万円
解約調整引当金繰入額 46百万円 85百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 39百万円 79百万円
のれんの償却額 47百万円 46百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年3月23日
普通株式 2,064 50 2017年12月31日 2018年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月22日
普通株式 2,683 65 2018年12月31日 2019年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 4,312 80 1,009 5,403 ― 5,403
セグメント間の内部
5 3 ― 8 △ 8 ―
売上高又は振替高
計 4,318 84 1,009 5,412 △ 8 5,403
セグメント利益又は
1,342 △ 8 △ 6 1,326 ― 1,326
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
2. 国内求人広告事業 の報告セグメントにはのれん償却額0百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額46百万円が、 含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2018年3月27日付でJRAの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、海外事業セグメントにおいて
のれんが2,295百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 5,733 88 939 6,760 ― 6,760
セグメント間の内部
6 3 ― 10 △ 10 ―
売上高又は振替高
計 5,739 92 939 6,771 △ 10 6,760
セグメント利益又は
2,124 △ 0 △ 13 2,110 ― 2,110
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
2. 国内求人広告事業 の報告セグメントにはのれん償却額0百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額46百万円が、 含まれております。
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
22円29銭 35円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 902 1,464
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
902 1,464
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,503,438 40,682,018
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
22円26銭 35円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 50,343 51,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第1四半期連結累計期間788,043株、当第1四半期連結累計期間609,299株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月10日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
白田 英生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草野 耕司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェ
イ エイ シー リクルートメントの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の
2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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