株式会社MonotaRO 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社MonotaRO |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社MonotaRO(E03497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年5月10日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社MonotaRO
【英訳名】 MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 雅哉
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06-4869-7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役管理部門長 甲田 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06-4869-7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役管理部門長 甲田 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2018年12月31日
(百万円) 25,026 31,065 109,553
売上高
(百万円) 3,068 3,585 13,788
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,112 2,492 9,515
(当期)純利益
(百万円) 2,040 2,444 9,304
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 24,107 30,902 29,838
純資産額
(百万円) 43,147 51,222 50,706
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 8.51 10.04 38.32
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 8.50 10.03 38.30
期(当期)純利益金額
(%) 55.1 59.5 58.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり四
半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、当該株式分割が前
連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
4.当第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましても百万円単位で表示して
おります。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、米国の
政策動向、中国経済の持続的成長への懸念、国内における人手不足の深刻化等が先行きに不透明さをもたらし、景
気横ばいの基調で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、同様の景況感から景気横ばいの基
調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンに
おいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラ
シによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致し
ました。カタログに関しましては、2月下旬に、19.5万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK
vol.15 春号」を発刊致しました(全11分冊、発行部数約245万部)。また、一部地域を除く日本全国でテレビCMを
放映し、更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第1四半期連結会計期間末時点にお
きましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約42.2万
点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しまして
も、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第1四半期連結累計期間中に170,754口座の新規顧客を獲得し、当第1
四半期連結会計期間末現在の登録会員数は3,534,465口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活
動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は31,065百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益は
3,569百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益は3,585百万円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は2,492百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して516百万円増加し、51,222百万円となり
ました。これは主に現金及び預金の減少4,083百万円があった一方、受取手形及び売掛金の増加1,569百万円、商品
の増加346百万円及びリース資産の増加2,263百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して547百万円減少し、20,320百万円となりました。これは主に
買掛金の増加838百万円及びリース債務の増加1,180百万円があった一方、未払法人税等の減少1,666百万円、未払
消費税等の減少759百万円及び長期借入金の減少1,000百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,064百万円増加し、30,902百万円となりました。これは
主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2,492百万円及び配当金の支払による減少1,614百万円によるも
のであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増
加し、59.5%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期 連結累 計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事 項はあ りません。
(4)主要な設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった提出会社の笠間ディストリビューションセンターの「 倉庫物流設備」
は、2019年3月に取得を完了しております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 337,920,000
計 337,920,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月10日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
250,541,600 250,541,600
普通株式
市場第一部 100株
250,541,600
計 250,541,600 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2019年1月1日~
1,200
2019年3月31日 250,541,600 0 1,980 0 784
(注)
(注) 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,192,400 - -
2,483,329
完全議決権株式(その他) 普通株式 248,332,900 -
単元未満株式 普通株式 16,300 - -
発行済株式総数 250,541,600 - -
2,483,329
総株主の議決権 - -
(注 )「 単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
兵庫県尼崎市竹谷
株式会社MonotaRO 2,192,400 - 2,192,400 0.88
町二丁目183番地
計 - 2,192,400 - 2,192,400 0.88
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2019
年1月1日から2019年3月31日まで)より百万円単位をもって記載することに変更しました。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
12,381 8,298
現金及び預金
11,211 12,781
受取手形及び売掛金
334 323
電子記録債権
9,428 9,774
商品
442 482
未着商品
115 179
貯蔵品
4,027 3,830
未収入金
298 348
その他
△ 57 △ 59
貸倒引当金
38,184 35,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,270 4,250
リース資産(純額) 2,466 4,729
2,884 3,171
その他(純額)
9,620 12,151
有形固定資産合計
無形固定資産
84 82
のれん
1,399 1,605
その他
1,483 1,687
無形固定資産合計
投資その他の資産
732 732
差入保証金
726 737
その他
△ 42 △ 46
貸倒引当金
1,416 1,423
投資その他の資産合計
12,521 15,262
固定資産合計
50,706 51,222
資産合計
負債の部
流動負債
8,318 9,157
買掛金
2,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金
794 1,360
リース債務
2,545 3,208
未払金
2,835 1,169
未払法人税等
賞与引当金 107 241
25 16
役員賞与引当金
1,333 624
その他
17,961 17,780
流動負債合計
固定負債
2,498 1,498
長期借入金
20 634
リース債務
263 283
退職給付に係る負債
123 123
その他
2,906 2,540
固定負債合計
20,867 20,320
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,979 1,980
資本金
785 802
資本剰余金
27,005 27,884
利益剰余金
△ 226 △ 226
自己株式
29,544 30,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17 20
為替換算調整勘定
7 7
退職給付に係る調整累計額
24 28
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 35 39
232 393
非支配株主持分
29,838 30,902
純資産合計
負債純資産合計 50,706 51,222
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
25,026 31,065
売上高
17,547 22,233
売上原価
7,479 8,832
売上総利益
4,376 5,263
販売費及び一般管理費
3,103 3,569
営業利益
営業外収益
▶ 6
受取利息
- 14
為替差益
3 ▶
諸資材売却益
7 20
その他
15 45
営業外収益合計
営業外費用
24 12
支払利息
19 -
為替差損
5 10
たな卸資産処分損
0 6
その他
49 29
営業外費用合計
3,068 3,585
経常利益
特別利益
- 1
固定資産売却益
- 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
3,068 3,586
税金等調整前四半期純利益
972 1,113
法人税、住民税及び事業税
6 31
法人税等調整額
978 1,145
法人税等合計
2,089 2,440
四半期純利益
(内訳)
2,112 2,492
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 22 △ 51
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 50 3
為替換算調整勘定
2 0
退職給付に係る調整額
△ 48 3
その他の包括利益合計
2,040 2,444
四半期包括利益
(内訳)
2,068 2,484
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 27 △ 40
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 291百万円 286百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年3月27日
普通株式 1,365 11.0 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、1株当たり
配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年3月26日
普通株式 1,614 6.5 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自2019
年1月1日 至2019年3月31日)
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 8円51銭 10円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
2,112 2,492
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,112 2,492
利益金額(百万円)
248,342,734 248,349,148
普通株式の期中平均株式数(株)
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 8円50銭 10円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
- -
万円)
普通株式増加数(株) 114,560 110,178
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額を算定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月10日
株式会社MonotaRO
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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