株式会社ユビテック 四半期報告書 第43期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ユビテック(E02100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ユビテック
【英訳名】 Ubiteq, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 克彦
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (千円) 1,579,699 1,447,895 2,091,568
経常利益 (千円) 115,503 120,302 133,657
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 115,436 86,390 138,175
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 116,210 90,519 138,716
純資産額 (千円) 3,236,117 3,307,512 3,260,848
総資産額 (千円) 3,641,182 3,665,300 3,738,097
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 7.90 5.91 9.45
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.85 5.90 9.39
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 87.6 89.0 86.0
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.73 2.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にお
いて、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式と処理していることから、期中平均株式数から当該
株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（開発受託事業）
連結子会社であったUBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.は、2018年10月１日に清算結了いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性等の懸念材料は
あるものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化を目指
し、次世代のカーソリューション、工場設備稼働の見える化、バイタルセンサーを利用した安全・衛生管理システム
をはじめ各種開発業務や製品展開に注力してまいりました。2018年11月には幕張メッセで開催された「第4回IoT/M2M
展」に出展し、自社製品である働き方改革支援ツール「Next Work」及び工場設備リアルタイム監視システム「D-
COLLECT」の認知度の向上に努めてまいりました。さらに2019年２月には既存の会議室管理サービスをリニューアルし
た「ROOM CONCIER（ルームコンシェル）」の販売を開始しており、自社製品ラインアップの拡充に努めたほか、当社
のIoT技術を体験できるデモルームをユビテック本社内にオープンしました。
また、減少傾向にある売上高の回復を期し、2018年８月に営業・開発部門における組織体制の見直しを実施してお
り、加えてオリックスグループとの連携強化策も継続して推進していくことで、お客様のニーズにより迅速・的確に
対応してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,447百万円（前年同四半期比8.3％減少）、営業利益
は119百万円（前年同四半期比5.1％増加）、経常利益は120百万円（前年同四半期比4.2％増加）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年第２四半期に計上した新株予約権戻入益がなくなったことにより、86百万円（前年同四半期
比25.2％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、カーシェア車載機の受注は増加傾向にありますが、テレマティクス車載機の落ち込みの影響が大き
く、売上高は前年同四半期比で減収となりました。セグメント利益は売上構成の変化に伴い利益率が上昇し、前年同
四半期比で増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は450百万円（前年同四半期比12.2％減少）、セグメント利益は87百
万円（前年同四半期比6.4％増加）となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、中国市場のキャッシュレス化の影響を受け、紙幣鑑別センサモジュールの販売が減少傾向にあり
ますが、大型の診断システム機器の受託開発案件を獲得したことが寄与し、セグメント利益は前年同四半期並みを確
保しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は584百万円（前年同四半期比9.5％減少）、セグメント利益は84百
万円（前年同四半期比1.6％減少）となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、既存の開発案件減少の影響はいまだあるもの
の、大型の受託開発案件の検収が完了したことにより、売上高、セグメント利益とも前年同四半期並みまで回復して
おります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は412百万円（前年同四半期比1.8％減少）、セグメント利益は57百
万円（前年同四半期比0.4％減少）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,665百万円となり、前連結会計年度末から72百万円減少しております。
主な内容としましては、受取手形及び売掛金が30百万円、製品が39百万円、原材料及び貯蔵品が９百万円増加し、現
金及び預金が190百万円減少しております。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は357百万円となり、前連結会計年度末から119百万円減少しております。
主な内容としましては、支払手形及び買掛金が38百万円、電子記録債務が49百万円、未払金が18百万円減少しており
ます。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,307百万円となり、前連結会計年度末から46百万円増加しておりま
す。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるもの
です。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月10日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 14,791,600 14,791,600 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 14,791,600 14,791,600 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 14,791,600 ― 941,473 ― 655,375
2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 14,790,300
完全議決権株式(その他) 147,903 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,791,600 ― ―
総株主の議決権 ― 147,903 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信
託口）が所有する当社株式161,100株（議決権1,611個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式161,100株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会
計処理上は当社と株式付与ＥＳＯＰ信託を一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式
として処理をしております。
上記は、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については
当第３四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、当第３四半期会計期間における四半期連結財務諸
表において自己株式として処理している株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式は161,100株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役 IoTイノベーション室長 松田 和宏 2018年11月12日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,877,213 2,687,202
受取手形及び売掛金 478,081 509,077
電子記録債権 29,376 22,569
製品 57,925 97,507
仕掛品 5,234 5,196
原材料及び貯蔵品 55,633 64,910
その他 22,637 19,864
△ 577 △ 978
貸倒引当金
流動資産合計 3,525,524 3,405,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 65,217 65,217
△ 14,610 △ 17,839
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 50,606 47,377
工具、器具及び備品
186,766 195,156
△ 152,993 △ 163,460
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,773 31,696
建設仮勘定 910 1,660
有形固定資産合計 85,290 80,734
無形固定資産
56,695 120,835
その他
無形固定資産合計 56,695 120,835
投資その他の資産
繰延税金資産 23,024 14,054
47,561 44,325
その他
投資その他の資産合計 70,586 58,380
固定資産合計 212,573 259,949
資産合計 3,738,097 3,665,300
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 116,767 78,254
電子記録債務 186,445 136,720
未払金 35,498 17,386
未払法人税等 21,217 14,190
賞与引当金 2,204 7,715
製品保証引当金 － 3,332
関係会社整理損失引当金 5,132 －
49,748 39,165
その他
流動負債合計 417,013 296,764
固定負債
株式給付引当金 33,506 38,683
26,729 22,339
退職給付に係る負債
固定負債合計 60,235 61,023
負債合計 477,249 357,787
純資産の部
株主資本
資本金 941,079 941,473
資本剰余金 654,981 655,375
利益剰余金 1,679,012 1,721,034
※ △ 56,676 ※ △ 56,641
自己株式
株主資本合計 3,218,396 3,261,241
その他の包括利益累計額
△ 2,326 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,326 －
新株予約権
15,064 14,876
29,713 31,394
非支配株主持分
純資産合計 3,260,848 3,307,512
負債純資産合計 3,738,097 3,665,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,579,699 1,447,895
1,240,941 1,091,418
売上原価
売上総利益 338,757 356,477
販売費及び一般管理費 225,119 237,051
営業利益 113,637 119,425
営業外収益
受取利息 298 273
投資事業組合運用益 929 －
生命保険配当金 380 387
632 254
その他
営業外収益合計 2,241 915
営業外費用
為替差損 71 27
株式交付費 156 5
147 6
その他
営業外費用合計 375 39
経常利益 115,503 120,302
特別利益
新株予約権戻入益 28,270 －
－ 1,549
受取保険金
特別利益合計 28,270 1,549
特別損失
4,577 －
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 4,577 －
税金等調整前四半期純利益 139,196 121,851
法人税、住民税及び事業税
24,400 24,809
△ 1,892 8,970
法人税等調整額
法人税等合計 22,508 33,780
四半期純利益 116,687 88,071
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,251 1,680
親会社株主に帰属する四半期純利益 115,436 86,390
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 116,687 88,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 546 －
69 2,448
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 477 2,448
四半期包括利益 116,210 90,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 114,955 88,717
非支配株主に係る四半期包括利益 1,255 1,802
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
; 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末：帳簿価額56,676千円、株式数161,200株 当第３
四半期連結会計期間末：帳簿価額56,641千円、株式数161,100株）については、自己株式として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 23,757千円 23,650千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年９月27日
普通株式 44,226 3 2017年６月30日 2017年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2017年９月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金
483千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 44,368 3 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年９月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金
483千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 513,136 645,929 420,633 1,579,699 － 1,579,699
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 513,136 645,929 420,633 1,579,699 － 1,579,699
セグメント利益 82,468 85,737 57,607 225,814 △ 112,176 113,637
(注)１. セグメント利益の調整額△112,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,176千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 450,277 584,677 412,940 1,447,895 － 1,447,895
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 450,277 584,677 412,940 1,447,895 － 1,447,895
セグメント利益 87,779 84,339 57,399 229,518 △ 110,092 119,425
(注)１. セグメント利益の調整額△110,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,092千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
7円90銭 5円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 115,436 86,390
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
115,436 86,390
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,609,705 14,629,814
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円85銭 5円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 104,550 10,918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間161,200株、当第３四半期連結累計期間161,122株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 斎藤 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビ
テックの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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