株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 四半期報告書 第35期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(E26444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年5月10日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】 CHARM CARE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下村 隆彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目6番32号
【電話番号】 (06)6445-3389(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 里見 幸弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目6番32号
【電話番号】 (06)6445-3389(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 里見 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自平成29年7月1日 自平成30年7月1日 自平成29年7月1日
会計期間
至平成30年3月31日 至平成31年3月31日 至平成30年6月30日
(千円) 9,751,903 12,094,303 13,572,989
売上高
(千円) 511,143 937,508 994,892
経常利益
(千円) 298,611 706,641 615,863
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 684,420 684,420 684,420
資本金
(株) 7,028,000 14,056,000 14,056,000
発行済株式総数
(千円) 3,407,853 4,283,547 3,725,686
純資産額
(千円) 16,138,126 18,199,946 17,213,822
総資産額
(円) 22.74 50.31 46.09
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 22.73 50.27 46.07
(当期)純利益
(円) - - 5.00
1株当たり配当額
(%) 21.1 23.4 21.6
自己資本比率
第34期 第35期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自平成30年1月1日 自平成31年1月1日
会計期間
至平成30年3月31日 至平成31年3月31日
3.31 11.91
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益を算定しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、 前第3四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復
基調が続いております。一方、相次ぐ自然災害の影響や貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりを
受け、先行きに関する不透明感が増しております。
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によっ
て、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、2018年度の介護報酬改定は、小幅ながらも6年ぶ
りのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」
においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切
にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた
価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進め
てまいりました。
介護職における雇用情勢につきましては、2019年3月の有効求人倍率は4.06倍(全国平均・常用(パート含
む))と全職種平均の1.50倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環
境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフス
タイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進
めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場
環境づくりに邁進してまいります。
当第3四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は51ホーム、居室数は3,596室
となりました。ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて96.9%(前年同期
97.3%)と高い入居率を維持しております。また、当第3四半期累計期間に開設したホームの入居につきまして
も、順調に進んでおります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は12,094百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は967
百万円(同72.9%増)、経常利益は937百万円(同83.4%増)、四半期純利益は706百万円(同136.6%増)とな
りました。
当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念
される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブラ
ンド「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。
案件 所在 居室数 開設年月日
チャームスイート高槻藤の里 大阪府高槻市 83室 平成30年9月
チャームスイート洗足池 東京都大田区 38室 平成30年10月
チャームスイート向日町 京都府向日市 79室 平成30年11月
チャーム新大阪淡路 大阪市東淀川区 135室 平成30年12月
チャームプレミア代々木初台 東京都渋谷区 36室 平成31年2月
チャームプレミア永福 東京都杉並区 48室 平成31年3月
チャームプレミア御影 神戸市東灘区 62室 平成31年3月
合計7ホーム(首都圏3ホーム、近畿圏4ホーム)
481室
当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年5月10日)
(平成31年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 14,056,000 14,056,000 い当社における標準
市場第一部
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 14,056,000 14,056,000 - -
(注)当社株式は、平成30年12月7日付にて東京証券取引所市場一部に指定されました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年1月1日~
- 14,056,000 - 684,420 - 673,420
平成31年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成30年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,600 - -
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,051,600 140,516 い当社における標準とな
る株式であります。
単元未満株式 普通株式 2,800 - -
発行済株式総数 14,056,000 - -
総株主の議決権 - 140,516 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
株式会社チャーム・ 大阪市北区中之島三丁
1,600 - 1,600 0.01
ケア・コーポレーション 目6番32号
計 - 1,600 - 1,600 0.01
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は51,632株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成31年1月1日から平成31
年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年7月1日から平成31年3月31日まで)に係る四半期財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年6月30日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,383,230
2,410,030
現金及び預金
1,434,199 1,501,202
売掛金
5,912 3,974
貯蔵品
375,336 385,472
その他
△ 2,298 △ 2,298
貸倒引当金
4,196,380 4,298,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 7,483,342 ※1 7,495,743
建物
△ 1,972,116 △ 2,145,836
減価償却累計額
建物(純額) 5,511,226 5,349,906
構築物 350,763 354,227
△ 136,493 △ 150,590
減価償却累計額
構築物(純額) 214,270 203,636
機械及び装置 11,336 11,336
△ 7,046 △ 7,426
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 4,289 3,909
- 11,811
車両運搬具
- △ 327
減価償却累計額
車両運搬具(純額) - 11,483
284,732 319,565
工具、器具及び備品
△ 208,183 △ 224,331
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 76,549 95,233
※1 588,855 ※1 588,855
土地
382,752 487,809
リース資産
△ 160,591 △ 224,575
減価償却累計額
リース資産(純額) 222,161 263,233
- 55,905
建設仮勘定
6,617,351 6,572,164
有形固定資産合計
無形固定資産 104,381 117,150
投資その他の資産
2,896,885 3,319,308
差入保証金
2,945,069 3,308,153
金銭の信託
453,754 584,787
その他
6,295,709 7,212,249
投資その他の資産合計
13,017,441 13,901,564
固定資産合計
17,213,822 18,199,946
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年6月30日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
143,993 164,312
買掛金
※1 714,980 ※1 320,072
短期借入金
※1 816,198 ※1 846,261
1年内返済予定の長期借入金
269,663 323,499
未払法人税等
155,176 155,176
前受補助金
※2 1,009,983 ※2 1,216,774
前受収益
71,611 309,650
賞与引当金
1,282,253 1,333,153
その他
4,463,860 4,668,899
流動負債合計
固定負債
※1 5,488,118 ※1 5,452,187
長期借入金
240,783 288,247
退職給付引当金
※2 2,781,089 ※2 2,943,221
長期前受収益
173,721 175,590
資産除去債務
340,562 388,252
その他
9,024,275 9,247,499
固定負債合計
13,488,135 13,916,398
負債合計
純資産の部
株主資本
684,420 684,420
資本金
673,420 673,420
資本剰余金
2,368,301 3,004,670
利益剰余金
△ 411 △ 82,708
自己株式
3,725,730 4,279,802
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 10,781 △ 17,259
繰延ヘッジ損益
△ 10,781 △ 17,259
評価・換算差額等合計
10,737 21,004
新株予約権
3,725,686 4,283,547
純資産合計
17,213,822 18,199,946
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
9,751,903 12,094,303
売上高
8,267,570 10,044,604
売上原価
1,484,333 2,049,698
売上総利益
924,815 1,082,256
販売費及び一般管理費
559,517 967,442
営業利益
営業外収益
1,593 2,255
受取利息
3,825 7,185
助成金収入
100 -
補助金収入
2,191 1,743
受取賃貸料
132 1,443
受取保険金
1,113 946
その他
8,956 13,573
営業外収益合計
営業外費用
46,664 40,686
支払利息
10,665 2,820
その他
57,329 43,506
営業外費用合計
511,143 937,508
経常利益
特別利益
- 260,188
事業譲渡益
62,745 -
補助金収入
62,745 260,188
特別利益合計
特別損失
34 -
固定資産除却損
61,479 -
固定資産圧縮損
61,514 -
特別損失合計
512,374 1,197,696
税引前四半期純利益
213,763 491,055
法人税等
298,611 706,641
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年6月30日) (平成31年3月31日)
現金及び預金 8,000千円 -千円
4,889,797
建物 4,728,551
588,855
土地 588,855
5,486,652
計 5,317,406
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年6月30日) (平成31年3月31日)
短期借入金 654,980千円 234,210千円
長期借入金
5,703,260 5,735,250
(1年内返済予定の長期借入金含む)
計 6,358,240 5,969,460
(注)上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。
※2 入居一時預り金の会計処理
入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。
当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年6月30日) (平成31年3月31日)
前受収益 1,009,983千円 1,216,774千円
長期前受収益 2,781,089 2,943,221
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
減価償却費 272,159千円 306,145千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成29年9月26日
普通株式 48,954 7.5 平成29年6月30日 平成29年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。1株当たり配当額に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年2月16日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行
を行うことを決議し、平成30年3月8日を払込期日として公募による新株式発行435,000株を行い、平成30年3
月28日を払込期日として第三者割当による新株式発行65,000株を行いました。この結果、当第3四半期累計期間
において資本金が492,320千円、資本剰余金が492,320千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が
684,420千円、資本剰余金が673,420千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成31年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成30年9月26日
普通株式 70,271 5.0 平成30年6月30日 平成30年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成31年2月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、
当第3四半期累計期間において自己株式が82,266千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が
82,708千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(E26444)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 22円74銭 50円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 298,611 706,641
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 298,611 706,641
普通株式の期中平均株式数(株) 13,132,566 14,044,883
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 22円73銭 50円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 3,281 13,473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年5月10日
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
德丸 公義 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
チャーム・ケア・コーポレーションの平成30年7月1日から令和元年6月30日までの第35期事業年度の第3四半期会
計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年7月1日から平成31年3
月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの平成31年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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