ジャパンベストレスキューシステム株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
【英訳名】 Japan Best Rescue System Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 榊原 暢宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9900（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9908
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
(千円) 5,907,605 6,111,872 11,766,795
売上高
(千円) 730,421 878,413 1,644,167
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 564,320 1,012,543 1,192,662
四半期（当期）純利益
(千円) 589,577 814,301 1,147,546
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,609,467 6,926,138 6,042,297
純資産
(千円) 13,446,848 17,475,139 14,865,433
総資産
(円) 17.97 32.27 38.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.94 31.98 37.95
四半期（当期）純利益
(％) 41.7 39.5 40.6
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,108,435 807,884 2,177,209
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 358,185 △ 1,393,853 △ 303,014
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,035,990 1,366,661 △ 474,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,070,992 8,537,251 7,756,559
四半期末（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.03 24.02
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社２社により構成されており、駆け
つけ事業、会員事業、少額短期保険事業及びリペア事業を主たる事業として行っております。
当第２四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主な事業内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30 年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外で地政学的リスクが顕著化するなか、緩やかな回復基調
が続いております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と
言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組ん
でまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は6,111,872千円（前年同期比3.5％
増）、営業利益は738,848千円（前年同期比13.4％増）、経常利益は878,413千円（前年同期比20.3％増）となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,012,543千円（前年同期比79.4％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス３千件、水まわり関連サービス15千
件、カギの交換関連サービス18千件及びパソコン関連サービス３千件であります。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 駆けつけ事業
生活救急車サイトの集客増加が進むものの、タウンページからの集客が減少したことにより、当第 ２ 四半期連
結累計期間における当事業の売上高は、795,570千円（前年同期比11.1％減）となり、営業利益は76,767千円
（前年同期比3.6％増）となりました。
② 会員事業
安心修理サポート・安心入居サポートを中心に会員数が増加したことにより、当第 ２ 四半期連結累計期間にお
ける当事業の売上高は、3,237,443千円（前年同期比6.5％増）となり、営業利益は714,085千円（前年同期比
6.3％増）となりました。
③ 少額短期保険事業
家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が順調に増加したことにより、当第 ２ 四半期連結累計期間における
当事業の売上高は、1,926,760千円（前年同期比8.6％増）となり、営業利益は160,214千円（前年同期比2.0％
減）となりました。
④ リペア事業
施工単価の高い案件の受注が進むものの、施工単価の低い案件の整理を進めたことにより、当第 ２ 四半期連結
累計期間における当事業の売上高は、179,711千円（前年同期比22.6％減）となり、営業損失は28,391千円（前
年同期は営業損失26,254千円）となりました。
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財政状態について は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,074,630千円増加し、
10,626,251千円となりました。これは主に、現金及び預金が980,691千円、受取手形及び売掛金が175,272千円増加
したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,525,108千円増加し、
6,838,919千円となりました。これは主に、貸倒引当金が1,383,241千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ9,967千円増加し、9,967千円
となりました。これは、社債発行費が9,967千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ200,957千円増加し、
4,816,537千円となりました。これは主に、買掛金が96,060千円、前受収益が93,103千円増加したことによるもの
であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,524,907千円増加し、
5,732,463 千円となりました。これは主に、社債が1,290,000千円、長期前受収益が340,796千円増加したことによ
るものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ883,841千円増加し、6,926,138
千円となりました。これは主に、利益剰余金が793,551千円、資本剰余金が215,170千円増加したことによるもので
あります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、8,537,251千円
（前年同期比40.6％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、807,884千円（前年同期比27.1％減）となりました。これは主に、貸倒引当金
の減少1,380,240千円があったものの、破産更生債権の減少1,383,091千円、税金等調整前四半期純利益841,719千
円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,393,853千円（前年同期比289.1％増）となりました。これは主に、投資有価証
券の売却による収入741,839千円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,862,415千円があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,366,661千円（前年同期は1,035,990千円の支出）となりました。これは主
に、社債の発行による収入1,489,912千円があったことによるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
( ▶ ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年５月10日）
（2019年３月31日） 業協会名
権利内容に何ら
限定のない、当
東京証券取引所 社における標準
普通株式 34,688,000 34,688,000 名古屋証券取引所 となる株式であ
（各市場第一部） り、単元株式数
は100株であり
ます。
計 34,688,000 34,688,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第６回新株予約権
第２四半期会計期間
（2019年１月１日から
2019年３月31日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
400
予約権付社債券等の数（個）
40,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）
1,500.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
60,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
1,801
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
180,100
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,500.0
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
270,150
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年１月１日～
34,688,000 780,363
－ － － 823,485
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
11,292,300 35.88
榊原 暢宏 名古屋市昭和区
3,101,600 9.85
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
3,038,900 9.65
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC４A
２BB U. K. 1,801,773 5.72
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,118,800 3.55
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口９）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,105,800 3.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,000,700 3.18
住友不動産株式会社 新宿区西新宿２丁目４番１号
資産管理サービス信託銀行株式会社（証
692,500 2.20
東京都中央区晴海１丁目８番12号
券投資信託口）
490,100 1.55
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
1300000
CENTER ６, ROUTE DE TREVES,
397,867 1.26
L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
－ 24,040,340 76.40
計
（注）１． 上記のほか、当社保有の自己株式が3,223,341株あります。
２．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
３． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,038,900 株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,118,800 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,105,800株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 692,500株
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,223,300
普通株式 31,458,800 314,588
完全議決権株式（その他） －
普通株式 5,900
単元未満株式 － －
34,688,000
発行済株式総数 － －
314,588
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンベストレスキュー 名古屋市中区錦一丁目10
3,223,300 3,223,300 9.29
－
システム株式会社 番20号
3,223,300 3,223,300 9.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,756,559 8,737,251
現金及び預金
920,271 1,095,543
受取手形及び売掛金
72,305 70,668
商品
6,243 6,936
貯蔵品
810,669 733,280
その他
△ 14,428 △ 17,428
貸倒引当金
9,551,621 10,626,251
流動資産合計
固定資産
136,331 129,385
有形固定資産
無形固定資産
147,662 118,564
のれん
325,854 346,037
その他
473,517 464,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,716,264 4,636,915
投資有価証券
2,468,116 1,705,195
その他
△ 1,480,419 △ 97,178
貸倒引当金
4,703,962 6,244,932
投資その他の資産合計
5,313,811 6,838,919
固定資産合計
－ 9,967
繰延資産
14,865,433 17,475,139
資産合計
負債の部
流動負債
405,350 501,410
買掛金
700,000 500,000
短期借入金
320,943 146,427
未払法人税等
2,086 53,999
賞与引当金
153,961 151,008
会員引当金
36,578 34,728
支払備金
585,850 595,511
責任準備金
1,658,138 1,751,242
前受収益
752,669 1,082,208
その他
4,615,579 4,816,537
流動負債合計
固定負債
－ 1,290,000
社債
54,967 52,654
資産除去債務
4,003,047 4,343,843
長期前受収益
149,541 45,965
その他
4,207,555 5,732,463
固定負債合計
8,823,135 10,549,000
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
3,627,749 3,842,919
資本剰余金
2,153,071 2,946,622
利益剰余金
△ 1,046,176 △ 990,357
自己株式
5,515,007 6,579,547
株主資本合計
その他の包括利益累計額
526,590 328,348
その他有価証券評価差額金
526,590 328,348
その他の包括利益累計額合計
700 18,242
新株予約権
6,042,297 6,926,138
純資産合計
14,865,433 17,475,139
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,907,605 6,111,872
3,128,456 3,292,024
売上原価
2,779,149 2,819,848
売上総利益
※ 2,127,384 ※ 2,080,999
販売費及び一般管理費
651,764 738,848
営業利益
営業外収益
883 89
受取利息
96,202 13,234
受取配当金
－ 135,433
投資有価証券売却益
7,432 9,129
その他
104,517 157,886
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,306 558
－ 4,282
投資有価証券売却損
15,423 5,365
投資事業組合運用損
652 －
自己株式取得費用
－ 6,146
支払手数料
8,478 1,968
その他
25,861 18,321
営業外費用合計
730,421 878,413
経常利益
特別利益
58,272 －
投資有価証券売却益
－ 4,387
資産除去債務戻入益
5,290 －
その他
63,563 4,387
特別利益合計
特別損失
249 －
固定資産除却損
15,104 39,582
投資有価証券評価損
0 1,499
その他
15,354 41,081
特別損失合計
778,630 841,719
税金等調整前四半期純利益
214,309 △ 170,824
法人税等
564,320 1,012,543
四半期純利益
564,320 1,012,543
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
564,320 1,012,543
四半期純利益
その他の包括利益
25,256 △ 198,242
その他有価証券評価差額金
25,256 △ 198,242
その他の包括利益合計
589,577 814,301
四半期包括利益
（内訳）
589,577 814,301
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
778,630 841,719
税金等調整前四半期純利益
46,441 57,003
減価償却費
33,914 29,098
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,288 △ 1,380,240
賞与引当金の増減額（△は減少） 186 51,913
会員引当金の増減額（△は減少） △ 25,093 △ 2,952
△ 97,085 △ 13,323
受取利息及び受取配当金
1,306 598
支払利息
－ △ 4,387
資産除去債務戻入益
249 －
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 58,271 △ 131,150
投資有価証券評価損益（△は益） 15,104 39,582
売上債権の増減額（△は増加） △ 149,610 △ 175,272
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,259 944
前払費用の増減額（△は増加） △ 71,663 206,342
未収入金の増減額（△は増加） △ 114,923 △ 135,519
差入保証金の増減額（△は増加） 1,646 △ 7,136
破産更生債権等の増減額（△は増加） 4,489 1,383,091
仕入債務の増減額（△は減少） 30,537 96,060
未払金の増減額（△は減少） 146,766 144,544
前受収益の増減額（△は減少） 208,115 93,103
長期前受収益の増減額（△は減少） 221,066 340,796
116,276 △ 354,902
その他
1,086,054 1,079,911
小計
97,084 13,323
利息及び配当金の受取額
△ 1,198 △ 3,035
利息の支払額
△ 73,504 △ 282,314
法人税等の支払額
1,108,435 807,884
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 200,000
定期預金の預入による支出
100,000 －
有価証券の償還による収入
△ 4,833 △ 3,638
有形固定資産の取得による支出
1,650 150
有形固定資産の売却による収入
△ 108,042 △ 69,790
無形固定資産の取得による支出
△ 767,395 △ 1,862,415
投資有価証券の取得による支出
413,858 741,839
投資有価証券の売却による収入
1,286 －
貸付金の回収による収入
5,290 －
その他
△ 358,185 △ 1,393,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 45,000 △ 200,000
△ 628,168 －
長期借入金の返済による支出
－ 1,489,912
社債の発行による収入
△ 170,580 －
自己株式の取得による支出
1,440 270,150
新株予約権の行使による株式の発行による収入
700 18,445
新株予約権の発行による収入
△ 187,839 △ 210,103
配当金の支払額
△ 6,542 △ 1,743
その他
△ 1,035,990 1,366,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 285,739 780,691
6,356,732 7,756,559
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,070,992 ※ 8,537,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 196,125 千円 193,060 千円
653,309 635,459
給料及び手当
186 55,016
賞与引当金繰入額
2,543 －
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,070,992 千円 8,737,251 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △200,000
現金及び現金同等物 6,070,992 8,537,251
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2017年12月21日
普通株式 189,108 ６ 2017年９月30日 2017年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月11日
125,138
普通株式 ４ 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式236,400株の取得を行いました。これ
を主な原因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が167,042千円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において自己株式が1,046,176千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年12月20日
７
普通株式 218,992 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議予定） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
219,972 ７
普通株式 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第６回新株予約権の権利行使による自己株式の処分を行いました。これを主な原因として、資
本剰余金が215,170千円増加し、自己株式が55,819千円減少しており、当第 ２ 四半期連結会計期間末にお
いて資本剰余金は 3,842,919 千円、自己株式は 990,357 千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
少額短期
計上額
(注)１
駆けつけ 会 員 リ ペ ア 計
保 険
(注)２
売上高
895,303 3,038,488 1,741,555 232,258 5,907,605 － 5,907,605
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,119 32,152 － 33,271 △ 33,271 －
売上高又は振替高
895,303 3,039,607 1,773,708 232,258 5,940,877 △ 33,271 5,907,605
計
セグメント利益
74,119 671,722 163,469 △ 26,254 883,055 △ 231,290 651,764
又は損失(△)
（注）１ ．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,290千円には、セグメント間取引消去2,962千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△234,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
少額短期
計上額
(注)１
駆けつけ 会 員 リ ペ ア 計
保 険
(注)２
売上高
795,570 3,236,281 1,900,309 179,711 6,111,872 － 6,111,872
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,162 26,451 － 27,613 △ 27,613 －
売上高又は振替高
795,570 3,237,443 1,926,760 179,711 6,139,485 △ 27,613 6,111,872
計
セグメント利益
76,767 714,085 160,214 △ 28,391 922,675 △ 183,827 738,848
又は損失(△)
（注）１ ．セグメント利益又は損失（△）の調整額△183,827千円には、セグメント間取引消去2,588千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△186,415千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(１）１株当たり四半期純利益 17円97銭 32円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
564,320 1,012,543
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
564,320 1,012,543
期純利益（千円）
31,408,378 31,378,858
普通株式の期中平均株式数（株）
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期
17円94銭 31円98銭
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
41,158 281,682
普通株式増加数（株）
2018年９月18日開催の取締役会
決議による第６回新株予約権及
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
び第７回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
第６回新株予約権の数 14,434個
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
（普通株式 1,443,400株）
ものの概要
第７回新株予約権の数 15,835個
（普通株式 1,583,500株）
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
（１）設立の目的
新しい視点で、お客様のお役にたてる商品・サービスを提供することが、当社グループの社会的使命で
あると考えていますが、一方で少額短期保険業には保険商品開発面や保険販売面において制約があるた
め、お客様や提携先企業のニーズに対応した保険商品を開発できないという事象がしばしば発生しており
ました。
今般、ジャパン少額短期保険株式会社は現行通り少額短期保険業を継続しつつ、新たに損害保険業の免
許取得を目的とした準備会社を設立します。損害保険会社とジャパン少額短期保険株式会社が、それぞれ
の特徴を活かした商品開発を行うことにより、急速に進化するデジタル社会に速やかに対応し、お客様に
とって最も身近に感じていただける保険会社を目指してまいります。
（２）設立する子会社の概要
① 名称 ジャパン設立準備株式会社
② 所在地 東京都千代田区大手町二丁目１番１号大手町野村ビル
③ 事業の内容 損害保険業の免許申請業務
④ 資本金 500万円
⑤ 設立の時期 2019年４月24日
⑥ 取得する株式の数 500株
⑦ 取得価額 500万円
⑧ 出資比率 当社100％
（新株予約権の行使による自己株式の処分）
当社が発行いたしました第６回新株予約権（行使価額修正選択権付）につき、2019年４月１日から2019年５月
９日までに、以下のとおり行使されております。
行使された新株予約権の個数 5,150個（発行総数の32.52％）
交付株式数 515,000株
行使価額総額 772,500千円
未行使新株予約権個数 8,884個
移転自己株式数 515,000 株
自己株式減少額 159,804千円
その他資本剰余金増加額 （注）１、２ 615,275千円
（注）１． その他資本剰余金増加額には新株予約権の振替額2,580千円が含まれております。
２．上記の新株予約権の行使による自己株式の処分の結果、2019年５月９日現在の自己株式数は
2,708,341株、自己株式は840,383千円、その他資本剰余金は3,641,587千円となっておりま
す。
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２【その他】
(配当)
2019年５月10日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額………………………………………219,972千円
(2) １株当たりの金額………………………………… ７ 円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月11日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(重要な訴訟事件等)
当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っており
ましたが、同社が2016年１月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯
保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁
判所に提起し、提出日現在係争中であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月 ９ 日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 功一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
佐賀 晃二 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベスト
レスキューシステム株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019
年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2019年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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