アークランドサービスホールディングス株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | アークランドサービスホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アークランドサービスホールディングス株式会社(E03513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月10日
【四半期会計期間】 第27期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 アークランドサービスホールディングス株式会社
【英訳名】 ARCLAND SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 新お茶の水ビルディング14階
【電話番号】 03(5217)1531(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部部長 桑原 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 新お茶の水ビルディング14階
【電話番号】 03(5217)1531(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部部長 桑原 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
3月31日 3月31日 12月31日
(百万円) 7,239 7,990 30,605
売上高
(百万円) 1,037 1,232 4,135
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 659 721 2,519
期)純利益
(百万円) 652 756 2,604
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 16,745 18,840 18,402
純資産額
(百万円) 20,985 25,548 25,854
総資産額
(円) 20.72 22.66 79.13
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 22.03 78.26
(当期)純利益
(%) 78.4 72.1 69.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第26期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは、既存事業の更なる商品力、出店力の強化、店舗における
QSCAの維持・向上による客数拡大、人材の確保と教育の強化に取り組んでまいりました。
かつや(国内)につきましては、既存店売上高の確保と更なる売上拡大に力を注ぎ、4回のフェアメニューと1
回のキャンペーンを実施した結果、1~3月の既存店売上高前年比は、直営店において98.2%、FC店におきまし
ては98.5%と推移いたしました。また、既存店1店舗・FC店1店舗で改装を実施いたしました。
出退店につきましては、直営店1店舗・FC店6店舗の出店、直営店2店舗を閉店したことにより、当第1四半
期末の店舗数は純増5店舗の394店舗となりました。
からやま・からあげ縁(国内)につきましては、新規出店による売上拡大とフェアメニューやキャンペーンを実
施いたしました。
出退店につきましては、「からやま」FC店3店舗の出店、直営店1店舗の閉店、「からあげ縁」FC店2店舗
を閉店したことにより、当第1四半期末の店舗数は変わらず86店舗となりました。
海外事業につきましては、「かつや」FC店5店舗の出店、「からやま」FC店1店舗の閉店、「野菜を食べる
カレーcamp」FC店1店舗を出店したことにより、当第1四半期末の店舗数は純増5店舗の58店舗となりました。
その他の出退店につきましては、直営店1店舗の出店、FC店2店舗を閉店したことにより、当第1四半期末の
店舗数は純減1店舗の31店舗となりました。
以上の結果、第1四半期末の総店舗数は純増9店舗の569店舗となり、当第1四半期連結累計期間の業績は、売
上高7,990百万円(前期比10.4%増)、営業利益1,229百万円(前期比20.0%増)、経常利益1,232百万円(前期比
18.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益721百万円(前期比9.4%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2)財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は18,102百万円となり、前連結会計年度末の18,289百万円から
186百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が219百万円減少したためであります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は7,446百万円となり、前連結会計年度末の7,565百万円から119
百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が105百万円減少したためであります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は3,529百万円となり、前連結会計年度末の4,283百万円から754
百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が185百万円、未払法人税等が450百万円、その他が75百万円減
少したためであります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は3,178百万円となり、前連結会計年度末の3,168百万円から10百
万円増加いたしました。その主な要因は、受入保証金が10百万円増加したためであります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は18,840百万円となり、前連結会計年度末の18,402百万円から438
百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益721百万円の計上がありました
が、配当金318百万円を支払ったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,400,000
計 98,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年5月10日)
(2019年3月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 33,096,000 33,096,000
(市場第一部) 100株
計 33,096,000 33,096,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2019年1月1日~
- 33,096,000 - 1,932 - 1,884
2019年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,261,400
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,830,100 318,301 -
普通株式 4,500
単元未満株式 - -
発行済株式総数 33,096,000 - -
318,301
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
有株式数の割
数(株) 数(株) (株)
合(%)
アークランドサービス
東京都千代田区神田駿河台四丁目3
ホールディングス株式 1,261,400 - 1,261,400 3.81
番地 新お茶の水ビルディング14階
会社
計 - 1,261,400 - 1,261,400 3.81
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
15,869 15,650
現金及び預金
1,446 1,483
売掛金
339 251
商品及び製品
95 61
原材料及び貯蔵品
543 660
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
18,289 18,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,935 3,855
機械及び装置(純額) 225 212
99 86
その他(純額)
4,260 4,154
有形固定資産合計
無形固定資産
134 145
のれん
28 29
その他
162 175
無形固定資産合計
投資その他の資産
387 388
投資有価証券
379 352
繰延税金資産
1,350 1,368
敷金及び保証金
742 726
建設協力金
141 141
長期貸付金
140 138
その他
3,142 3,116
投資その他の資産合計
7,565 7,446
固定資産合計
25,854 25,548
資産合計
負債の部
流動負債
1,704 1,518
買掛金
755 697
未払費用
824 373
未払法人税等
- 37
賞与引当金
65 43
株主優待引当金
934 859
その他
4,283 3,529
流動負債合計
固定負債
2,010 2,010
社債
受入保証金 760 770
382 386
資産除去債務
14 11
その他
3,168 3,178
固定負債合計
7,452 6,707
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,932 1,932
資本金
1,889 1,889
資本剰余金
14,282 14,685
利益剰余金
△ 79 △ 79
自己株式
18,024 18,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 3
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 18
為替換算調整勘定
1 △ 14
その他の包括利益累計額合計
376 427
非支配株主持分
18,402 18,840
純資産合計
25,854 25,548
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 7,239 7,990
3,421 3,759
売上原価
3,817 4,231
売上総利益
2,794 3,002
販売費及び一般管理費
1,023 1,229
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
▶ 7
協賛金収入
10 -
持分法による投資利益
9 8
雑収入
26 18
営業外収益合計
営業外費用
- 14
持分法による投資損失
11 -
為替差損
0 0
雑損失
12 15
営業外費用合計
1,037 1,232
経常利益
特別利益
11 18
店舗譲渡益
2 -
その他
13 18
特別利益合計
特別損失
9 3
固定資産除却損
0 23
店舗閉鎖損失
10 27
特別損失合計
1,040 1,223
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 365 424
△ 8 26
法人税等調整額
357 450
法人税等合計
683 772
四半期純利益
23 51
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 659 721
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
683 772
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ ▶
為替換算調整勘定
△ 14 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 30 △ 16
その他の包括利益合計
652 756
四半期包括利益
(内訳)
629 705
親会社株主に係る四半期包括利益
23 51
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 98百万円 106百万円
のれんの償却額 25百万円 17百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年3月29日
普通株式 254 8.00 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年3月27日
普通株式 318 10.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
20円72銭 22円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益
659 721
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純
659 721
利益(百万円)
31,834,672 31,834,600
普通株式の期中平均株式数(株)
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 -
22円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
- -
(百万円)
- 921,900
普通株式増加数(株)
- (921,900)
(うち転換社債(株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)前第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月10日
アークランドサービスホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
萩森 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯室 進康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランド
サービスホールディングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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