株式会社システム情報 四半期報告書 第40期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システム情報 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システム情報(E27877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社システム情報
【英訳名】 SYSTEM INFORMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】 03－5547－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】 03－5547－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
（千円） 4,834,046 6,031,865 10,115,042
売上高
（千円） 455,546 716,078 990,136
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 315,561 487,417 703,771
四半期（当期）純利益
（千円） 348,949 424,344 843,671
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,497,624 3,203,708 2,992,397
純資産額
（千円） 3,923,179 4,908,731 4,686,429
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 13.33 20.59 29.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 13.33 20.59 29.73
四半期（当期）純利益金額
（％） 63.7 65.3 63.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 349,866 570,981 736,413
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 91,040 △ 74,231 △ 125,322
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 221,883 △ 248,687 △ 258,559
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,441,558 2,005,211 1,757,148
四半期末（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 7.34 10.24
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値については、当
該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
４．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益と設備投資が弱含む一方、雇用・所得環境の改善が
持続していることを背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済において
は減速傾向が見られる上、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など懸念材料も多く、不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用した「デジタル
トランスフォーメーション（DX）」推進の動きが世界的に進展しつつあります。また、経済産業省が毎月公表して
いる特定サービス産業動態統計調査において、情報サービス業の月次売上高が、昨年10月以降前年同月比103％か
ら106％程度で推移するなど、拡大傾向が継続しております。
このような環境下、当社が取り組む、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティを含むITソリュー
ションサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどのソリューションビジネスは着実に拡大し、新規開発案件
を複数受注いたしました。
当社グループは、CMMI （注１） レベル５や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP （注２） をベースとした当社独
® ®
自のシステム開発標準（SICP （注３） ）に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。こう
した取組みが評価され、大手企業によるシステム構築・更改案件の増加及び官公庁関連でも新たに更改案件を獲得
するなど業績は順調に拡大しております。
さらに、連結子会社３社の業績も計画を上回り、当社グループの連結業績の向上に貢献いたしました。
これら一連の動向を踏まえ、2019年３月13日に当第２四半期及び通期の業績予想を上方修正いたしました。
加えて、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、技
術者確保にも注力しております。
また、2019年３月20日に、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定され、さらなる事業の拡大と
企業価値向上に取り組んでおります。同時に、株主の皆様のご支援にお応えすべく、配当性向の引き上げ（30％か
ら35％）及び株主優待制度の拡充（長期保有優遇）を実施することといたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,031,865 千円（前年同期比24.8％増）、営業利益
727,449 千円（同60.8％増）、経常利益 716,078 千円（同57.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 487,417
千円（同54.5％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）CMMI （Capability Maturity Model Integration の略）
®
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセ
ス改善のためのモデルであり、ソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標であります。
（注２）PMP （Project Management Professional の略）
®
米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な
資格であります。
（注３）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）
CMMI 、PMP をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であり
® ®
ます。
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(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて222,302千円増加し、 4,908,731 千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 286,089 千円増加し、 3,661,406 千円となりました。これは主に 、現金
及び預金が248,063千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 63,787千円減少し、 1,247,325 千円となりました。 これは主に有形固
定資産が6,189千円増加したものの、投資その他の資産が51,583千円、無形固定資産が18,393千円減少したこと
等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて 10,991 千円増加し、 1,705,023 千
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 41,689 千円増加し、 1,546,015 千円となりました。これは主に、 賞与
引当金が97,591千円増加したものの、預り金の減少等によるその他流動負債が76,825千円減少したこと等による
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 30,698千円減少 し、 159,007 千円となりました。 これは主に、繰延税
金負債の減少等によるその他固定負債が28,352千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて211,310千円増加し、 3,203,708 千
円となりました。これは主に、資本金が剰余金からの振替により200,000千円、利益剰余金が74,383千円増加し
たものの、その他有価証券評価差額金が63,072千円減少したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べて
248,063 千円増加し、 2,005,211 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 570,981 千円（前年同四半期は 349,866 千円の獲得）となりました。これは主に法
人税等の支払額 190,392 千円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益 715,627 千円等の増加要因が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 74,231 千円（前年同四半期は 91,040 千円の使用）となりました。これは主に保険
積立金の積立による支出24,298千円、有形固定資産の取得による支出 19,904 千円等の減少要因があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 248,687 千円（前年同四半期は 221,883 千円の使用）となりました。これは主に、
配当金の支払額 212,651 千円、長期借入金の返済による支出 38,144 千円等の減少要因があったことによるものであ
ります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,076千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
（注）2019年３月20日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は32,000,000株増加し、64,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,835,200 23,670,400
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
11,835,200 23,670,400 － －
計
（注）１． 2019年３月20日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。
２． 2019年５月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 11,835,200 － 502,611 － 189,311
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
松原 春男 （注３） 1,905,161 16.10
埼玉県さいたま市北区
株式会社エイチエムティ （注２） 1,200,000 10.14
埼玉県さいたま市北区本郷町1546番3号
鈴木 隆司 （注３） 770,478 6.51
埼玉県北本市
720,000 6.08
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号
552,000 4.66
佐藤 正佳 東京都三鷹市
264,500 2.23
システム情報従業員持株会 東京都中央区勝どき一丁目7番3号
228,000 1.93
TDCソフト株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
216,000 1.83
加藤 淳子 埼玉県さいたま市北区
176,000 1.49
株式会社クロスキャット 東京都港区港南一丁目2番70号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
170,600 1.44
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
行）
－ 6,202,739 52.41
計
（注）１．自己株式は所有しておりません。
２．株式会社エイチエムティは、当社代表取締役会長松原春男の資産管理会社であります。
３．所有者株式数には、システム情報役員持株会での所有株式数を含めております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,833,100 118,331
おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
普通株式 2,100 － －
単元未満株式
11,835,200 － －
発行済株式総数
－ 118,331 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,757,148 2,005,211
現金及び預金
1,495,479 1,496,627
売掛金
59,698 68,173
仕掛品
62,990 91,393
その他
3,375,316 3,661,406
流動資産合計
固定資産
138,893 145,083
有形固定資産
無形固定資産
168,510 153,737
のれん
48,188 44,568
その他
216,699 198,305
無形固定資産合計
投資その他の資産
517,638 426,729
投資有価証券
442,871 482,046
その他
△ 4,990 △ 4,840
貸倒引当金
955,520 903,936
投資その他の資産合計
1,311,113 1,247,325
固定資産合計
4,686,429 4,908,731
資産合計
負債の部
流動負債
511,034 510,313
買掛金
110,000 110,000
短期借入金
78,888 62,661
1年内返済予定の長期借入金
210,425 248,296
未払法人税等
68,388 165,979
賞与引当金
525,590 448,764
その他
1,504,325 1,546,015
流動負債合計
固定負債
49,654 47,737
長期借入金
18,689 18,260
退職給付に係る負債
121,362 93,010
その他
189,706 159,007
固定負債合計
1,694,032 1,705,023
負債合計
純資産の部
株主資本
302,611 502,611
資本金
189,311 189,311
資本剰余金
2,248,658 2,323,042
利益剰余金
2,740,581 3,014,964
株主資本合計
その他の包括利益累計額
251,816 188,743
その他有価証券評価差額金
251,816 188,743
その他の包括利益累計額合計
2,992,397 3,203,708
純資産合計
4,686,429 4,908,731
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,834,046 6,031,865
売上高
3,863,506 4,756,390
売上原価
970,539 1,275,475
売上総利益
※ 518,137 ※ 548,025
販売費及び一般管理費
452,402 727,449
営業利益
営業外収益
60 54
受取利息
300 340
受取配当金
1,069 1,380
受取手数料
1,459 -
受取保険金
2,190 -
助成金収入
1,142 534
その他
6,222 2,309
営業外収益合計
営業外費用
1,538 1,298
支払利息
590 689
債権売却損
843 613
保険解約損
- 9,000
支払手数料
106 2,078
その他
3,078 13,680
営業外費用合計
455,546 716,078
経常利益
特別損失
1,804 450
固定資産除却損
1,804 450
特別損失合計
453,742 715,627
税金等調整前四半期純利益
138,180 228,210
法人税等
315,561 487,417
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
315,561 487,417
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
315,561 487,417
四半期純利益
その他の包括利益
33,388 △ 63,072
その他有価証券評価差額金
33,388 △ 63,072
その他の包括利益合計
348,949 424,344
四半期包括利益
（内訳）
348,949 424,344
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
453,742 715,627
税金等調整前四半期純利益
17,387 23,910
減価償却費
14,772 14,772
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 150
賞与引当金の増減額（△は減少） 119,103 97,591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 834 △ 428
△ 360 △ 394
受取利息及び受取配当金
1,538 1,298
支払利息
保険解約損益（△は益） 843 613
- 9,000
支払手数料
1,804 450
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,259 △ 1,147
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,262 △ 8,475
仕入債務の増減額（△は減少） 21,385 △ 721
未払金の増減額（△は減少） 19,661 24,649
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,913 △ 8,366
△ 74,663 △ 106,307
その他
516,988 761,921
小計
利息及び配当金の受取額 336 378
△ 977 △ 926
利息の支払額
△ 166,480 △ 190,392
法人税等の支払額
349,866 570,981
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,677 △ 19,904
有形固定資産の取得による支出
△ 11,621 △ 13,483
無形固定資産の取得による支出
510 510
長期貸付金の回収による収入
△ 14,393 △ 24,298
保険積立金の積立による支出
16,521 1,314
保険積立金の解約による収入
△ 34,481 △ 18,440
差入保証金の差入による支出
103 71
差入保証金の回収による収入
△ 91,040 △ 74,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 20,000
長期借入れによる収入
△ 42,310 △ 38,144
長期借入金の返済による支出
△ 2,253 △ 5,891
リース債務の返済による支出
51 -
ストックオプションの行使による収入
△ 177,370 △ 212,651
配当金の支払額
- △ 12,000
その他
△ 221,883 △ 248,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,942 248,063
1,404,616 1,757,148
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,441,558 ※ 2,005,211
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 72,002 千円 78,640 千円
給料及び手当 81,032 千円 77,213 千円
地代家賃 71,632 千円 74,932 千円
採用費 73,535 千円 77,202 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 1,441,558千円 2,005,211千円
現金及び現金同等物 1,441,558千円 2,005,211千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2017年12月22日
177,504 15
普通株式 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年12月21日
213,033 18
普通株式 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 13円33銭 20円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
315,561 487,417
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
315,561 487,417
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,668,272 23,670,400
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円33銭 20円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 5,784 3,812
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2019年３月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めて、投資家の
皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図る事を目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年４月30日（火曜日）（実質的には2019年４月26日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株
主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 11,835,200株
② 今回の分割により増加する株式数 11,835,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 23,670,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 64,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2019年４月12日（金曜日）
② 基準日 2019年４月30日（火曜日）
③ 効力発生日 2019年５月１日（水曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 13円33銭 20円59銭
潜在株式調整後１株当たり
13円33銭 20円59銭
四半期純利益金額
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社システム情報
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 泉 淳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ム情報の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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