株式会社アマナ 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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株式会社アマナ(E05403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月10日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番43号
【電話番号】 03-3740-4011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 石亀 幸大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番43号
【電話番号】 03-3740-4011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 石亀 幸大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
(千円) 4,887,649 5,431,466 22,290,231
売上高
(千円) 51,418 7,734 442,464
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △ 66,479 △ 125,569 21,226
失(△)又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
(千円) △ 46,131 △ 120,331 56,291
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,735,070 1,717,161 1,837,493
純資産額
(千円) 11,838,077 13,039,706 12,537,062
総資産額
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 13.37 △ 25.25 4.27
(△)又は1株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 13.8 12.3 13.8
自己資本比率
(注 )1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、 第49期第1四半期連結累計期間及び第50
期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式が存在しないため、 第49期は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間において、 株式会社XICO及び株式会社プレミアムジャパンの株式を取得したため持分法
適用の範囲に含めております。また、株式会社エイ・アンド・エイは株式会社アマナデザインスタジオに商号を変更
しました。
これにより、当社グループは、 株式会社アマナ(当社)、子会社17社及び関連会社10社 から構成されておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これ
ら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するウェブ、TVCM、イベントなど企画から制作までを
一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ(商品)やコト(サービス)の付加価値を可視化し
コンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、「中期経営計画|前期」において、メディアの多様化による事業環境の変化に柔軟に対応す
るため、ビジネスモデルの変革を進めました。2017年を初年度とする「中期経営計画|後期」においては、労働集
約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、
・acp(注1)を進化させたプラットフォームの構築
・VHL(注2)マネジメントの推進
・インバウンドマーケティングの加速
を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。
(注1)amana creative platform:クラウド型のクリエイティブプラットフォーム
(注2)Vertical & Horizontal Line Management System:縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなど
を背景に、緩やかに回復が続いております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結会計期間から拡大した受注が一部顕在化したことによ
り、企画から制作までを一貫して行うコンテンツの企画制作案件を中心に伸長し、5,431百万円(前年同期比
11.1%増)となりました。事業付加価値額(売上高-外注原価)は、比較的外注比率の高いCM企画制作案件の売上
高が伸長したことなど外注原価の増加要因はあるものの、収益性重視の経営管理体制の運用が定着したことで、
2,849百万円(前年同期比8.0%増)となりました。販売費及び一般管理費については、継続的に推進している人員
拡充の過程において、給与等の人件費が増加したことや、前第3四半期連結会計期間から本格稼働を始めた新オ
フィス「PORT(ポート)」に係る設備関連費の増加もあり、2,179百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
以上の結果、営業利益は37百万円(前年同期比71.4%減)となりました。さらに、営業外収益8百万円、支払利
息などによる営業外費用38百万円を計上し、経常利益は7百万円(前年同期比85.0%減)となり、親会社株主に帰
属する四半期純損失は125百万円(前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 13,039 百万円(前連結会計年度末比 502 百万円増)となりました。これ
は、主として売上債権の期末残高が445百万円減少した一方、現金及び預金の期末残高が784百万円、たな卸資産の
期末残高が178百万円増加したことによるものです。
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負債 は11,322百万円(前連結会計年度末比622百万円増)となりました。これは、主として仕入債務が285百万
円、長短期借入金が435百万円増加したことによるものです。
純資産 は 1,717 百万円(前連結会計年度末比 120 百万円 減 )となりました。これは、 主として親会社株主に帰属す
る四半期純損失 125 百万円を計上したことによるものです 。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,620,000
計 21,620,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月10日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,408,000 5,408,000 単元株式数100株
(マザーズ)
計 5,408,000 5,408,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
- 5,408,000 - 1,097,146 - 1,334,988
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
435,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,693 -
4,969,300
普通株式
単元未満株式 - -
3,500
発行済株式総数 5,408,000 - -
総株主の議決権 - 49,693 -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川
435,200 - 435,200 8.04
株式会社アマナ 二丁目2番43号
計 - 435,200 - 435,200 8.04
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,601,955 2,386,045
現金及び預金
※1 5,538,081 ※1 5,093,011
受取手形及び売掛金
796,287 974,365
たな卸資産
539,968 536,559
その他
△ 91,049 △ 90,744
貸倒引当金
8,385,243 8,899,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,524,095 1,472,456
リース資産(純額) 156,325 144,888
91,323 210,394
建設仮勘定
736,552 720,840
その他(純額)
2,508,296 2,548,579
有形固定資産合計
無形固定資産
554,660 521,704
ソフトウエア
352,473 339,233
のれん
974 473
リース資産
108,312 108,136
その他
1,016,422 969,548
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,481 160,770
投資有価証券
10,160 13,160
長期貸付金
254,453 259,330
差入保証金
105,556 69,636
繰延税金資産
123,448 119,443
その他
627,099 622,340
投資その他の資産合計
4,151,818 4,140,468
固定資産合計
12,537,062 13,039,706
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
2,203,658 2,489,248
支払手形及び買掛金
※3 , ※4 3,736,000 ※3 , ※4 3,416,000
短期借入金
1,283,146 1,295,313
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 47,376 45,065
818,837 731,459
未払金
101,932 91,205
未払法人税等
214,507 160,915
賞与引当金
521,398 587,893
その他
8,926,855 8,817,101
流動負債合計
固定負債
※3 1,223,148 ※3 1,966,038
長期借入金
123,956 113,424
リース債務
388,415 389,913
資産除去債務
37,192 36,065
その他
1,772,713 2,505,442
固定負債合計
10,699,569 11,322,544
負債合計
純資産の部
株主資本
1,097,146 1,097,146
資本金
1,334,988 1,334,988
資本剰余金
△ 425,815 △ 551,385
利益剰余金
△ 304,196 △ 304,196
自己株式
1,702,122 1,576,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,267 26,278
為替換算調整勘定
24,267 26,278
その他の包括利益累計額合計
111,103 114,330
非支配株主持分
1,837,493 1,717,161
純資産合計
12,537,062 13,039,706
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 4,887,649 5,431,466
2,859,219 3,214,305
売上原価
2,028,429 2,217,161
売上総利益
1,897,839 2,179,754
販売費及び一般管理費
130,590 37,407
営業利益
営業外収益
385 573
受取利息
800 -
受取配当金
4,668 849
還付消費税等
4,696 4,889
受取保険金
持分法による投資利益 - 1,878
1,230 663
その他
11,780 8,853
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 20,617 22,040
38,662 10,266
為替差損
24,904 -
持分法による投資損失
6,767 6,219
その他
90,952 38,526
営業外費用合計
51,418 7,734
経常利益
特別損失
76 69
固定資産除却損
12,790 10,829
延滞税
12,867 10,899
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
38,550 △ 3,164
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 66,797 83,257
27,861 35,920
法人税等調整額
94,658 119,177
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 56,107 △ 122,342
10,371 3,227
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 66,479 △ 125,569
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純損失(△) △ 56,107 △ 122,342
その他の包括利益
9,519 1,824
為替換算調整勘定
456 185
持分法適用会社に対する持分相当額
9,976 2,010
その他の包括利益合計
△ 46,131 △ 120,331
四半期包括利益
(内訳)
△ 56,502 △ 123,558
親会社株主に係る四半期包括利益
10,371 3,227
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、 株式会社XICO及び株式会社プレミアムジャパンの株式を取得したため持分
法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分 に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
受取手形 11,086千円 7,128千円
2 偶発債務
差入保証金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
366,645千円 366,645千円
※3 財務制限条項
当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関計6行とシンジケート方式によるコミットメ
ントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとおり
です。
コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
コミットメントラインの総額 3,200,000 千円 3,200,000千円
2,720,000
借入実行残高 2,400,000
480,000
差引額 800,000
タームローン契約
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
借入実行残高 300,000 千円 300,000千円
上記の契約には、以下の 財務制限条項が付されています。
・ 各年度 の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の 金額を コミットメントライン契約に
ついては1,700百万円以上 、タームローン契約については1,500百万円以 上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにす
る。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益(ただし、経常損益にシンジケー
トローン組成に関する費用を加算した金額とする。)を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常
損益の金額の80%以上に維持する。
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※4 コミットメントライン契約
当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入実
行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
コミットメントラインの総額 516,000 千円 516,000 千円
516,000 516,000
借入実行残高
- -
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 178,218千円 175,759千円
のれんの償却額 13,342千円 13,240千円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△)
△13円37銭 △25円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△66,479 △125,569
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△66,479 △125,569
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,972,750 4,972,733
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、 1株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社アマナ(E05403)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019 年5月9日
株式会社アマナ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
横 内 龍 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナ
の 2019 年1月1日から 2019 年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間( 2019 年1月1日から 2019 年3月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間( 2019 年1月1日から 2019 年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分 析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の 2019 年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ る事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監 査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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