株式会社ホーブ 四半期報告書 第33期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ホーブ(E00010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ホーブ
【英訳名】 HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政場 秀
【本店の所在の場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 吉田 周史
【最寄りの連絡場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 吉田 周史
【縦覧に供する場所】 株式会社ホーブ東京本部
（東京都江戸川区小松川三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 3,145,596 2,722,335 3,870,217
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 27,363 44,281 △ 59,326
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 31,579 37,964 △ 64,318
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 31,590 37,640 △ 64,343
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 428,217 433,103 395,464
純資産額
（千円） 848,286 836,878 813,712
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 41.45 49.84 △ 84.43
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 50.5 51.8 48.6
自己資本比率
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 13.78
（円） △ 21.58
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第32期第３四半期連結累計期間及び第32期
は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第
33期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び当期純損失を計上しております。当第３四半期連結
累計期間においては41百万円の営業利益、37百万円の四半期純利益を計上し、前年同期比で業績は改善傾向にあり
ますが、未だに継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当第３四
半期連結会計期間末において現金及び預金288百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要な取引
銀行３行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断して
おります。さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期
に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断し、四半期連結財務諸表等への注記は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見ら
れましたが、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や海外における不安定な政治動向など、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほの
か」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,722,335千円（前年同期比13.5％減少）、営業利益
41,679千円（前年同期は営業損失30,238千円）、経常利益44,281千円（前年同期は経常損失27,363千円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益37,964千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,579千円）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（いちご果実・青果事業）
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当第３四半期連結累計期間においては、夏秋
期は「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）などの自
社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。
夏秋期においては、「夏瑞／なつみずき」の食味の良さを活かした、生食用および業務用向けの販売が堅調に推
移いたしました。
いちご果実販売の最需要期となるクリスマス期においては、取引先からの受注減少と関西事業所の閉鎖もあり、
販売数量が前年同期を下回ることとなりました。また、クリスマス期直前の寒波の影響で市場への入荷数量が伸び
悩みました。このため、いちご市場相場価格は比較的高値で推移することとなり、固定価格での販売先に対する利
益が減少いたしました。
年明け以降は、コンビニエンスストアをはじめとした既存大手取引先において販売数量が増加したため、売上
高、利益ともに前年同期を上回りました。
以上により、第３四半期連結累計期間を通してのいちご果実販売は、主に関西事業所閉鎖の影響で前年同期に比
べ売上高は減少いたしましたが、夏秋期の自社品種の販売が堅調に推移したことと、年明け以降コンビニエンスス
トア向けを中心に販売数量が増加したことで、利益は改善いたしました。
その他の青果物については、青果卸売業者向けの輸入青果物の取扱量が前期に前倒しとなったことで、販売数量
が減少し、売上高は前年同期を下回りました。一方でコンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、
アイテム増加に伴い使用量が増加したため、利益は前年同期を上回りました。
販売費及び一般管理費については、関西事業所の閉鎖により圧縮できたほか、業務の効率化を図り、運送費をは
じめとした経費を削減することができました。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は2,478,906千円（前年同期比10.8％減少）、営業利益は173,539千円
（前年同期比64.6％増加）となりました。
（種苗事業）
種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名
「コア」）を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植
と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第３四半期連結
会計期間においては、秋定植用苗の販売を終え、春定植用苗の販売を行っております。
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当第３四半期連結累計期間におきましては、主に生産者の栽培休止や規模縮小の影響により、自社品種の種苗販
売本数は前年同期に比べて約10％減少いたしました。しかしながら、既存産地および新規産地に対する苗の販売価
格の見直しを行ったことで、売上高、利益ともに回復いたしました。
この結果、種苗事業の売上高は31,778千円（前年同期比10.0％増加）、営業利益は3,431千円（前年同期比
52.7％増加）となりました。
（馬鈴薯事業）
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなります。主要売上品である
種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬
鈴薯です。当第３四半期連結会計期間におきましては、主に春作種馬鈴薯の販売を行っております。
種馬鈴薯の販売においては、秋作向け産地の作況が悪く、供給が不足したことで販売数量が前年より減少いたし
ました。春作向けは、青果馬鈴薯の市場価格低迷により栽培面積が縮小傾向となった影響を受け、受注数量が減少
いたしました。
また、青果馬鈴薯の販売は、市場価格の低迷により販売を控えたため、売上高、利益ともに前年同期を下回るこ
ととなりました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は145,845千円（前年同期比46.6％減少）、営業損失は18,078千円（前年同期は
営業損失17,469千円）となりました。
（運送事業）
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配
送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、
売上高は前年同期を上回ったものの、人員不足による自社配送の減少で、一部配送を外注としたため経費が増加
し、売上に見合う利益の確保ができませんでした。
この結果、運送事業の売上高は65,804千円（前年同期比2.0％増加)、営業利益は5,215千円（前年同期比1.4％減
少）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して21,908千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で748,324千円とな
りました。これは売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことが主因であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,257千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で88,553千円となり
ました。これは建物及び構築物が増加したことが主因であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して12,940千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で258,222千円とな
りました。これは買掛金が増加したことが主因であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して27,414千円減少し、当第３四半期連結会計期間末で145,551千円とな
りました。これは長期借入金、役員退職慰労引当金が減少したことが主因であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して37,639千円増加し、433,103千円となりました。なお、自己資本比率は
前連結会計年度末の48.6％から51.8％となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,620千円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）重要事象等について
「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び当期純損
失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては41百万円の営業利益、37百万円の四半期純利益を計
上し、前年同期比で業績は改善傾向にありますが、未だに継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しております。しかしながら当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金288百万円を保有し、また、
運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行３行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保してい
ることから、資金面に支障はないと判断しております。さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより
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業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提
に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表等への注記は記載しておりません。
①いちご果実・青果事業の収益確保
当社は、夏秋期において自社いちご品種販売を中心にしております。2014年には、新品種２品種（「ペチカほの
か」・「ペチカエバー」）の品種登録申請を行い、2017年に品種登録を完了いたしました。
近年、他品種を含めた夏秋いちごの栽培面積が全国的に拡大したことにより、出荷量がピークを迎える７月下旬
頃に一時的に供給過剰となる傾向が続いております。この状況を受け、業務用途以外の新たな販路の開拓を課題と
しておりました。
新品種「ペチカほのか」は、2016年より本格的に生産が始まり、北海道で生産されたものを商品名「夏瑞／なつ
みずき」として販売を開始しております。本品種は食味の良さが最大の特長で、これまでになかった夏場の生食用
市場を開拓できる画期的な品種であります。この特長を活かし、夏秋期の生食用市場の開拓並びに「夏瑞／なつみ
ずき」のブランド力の向上に努めてまいります。
新品種「ペチカエバー」は商品名を「コア」とし、2017年より本格的に生産を開始しております。本品種は収量
性が高く、本品種の導入により、促成いちごとの端境期及び夏秋いちごの品薄となる時期の出荷量の確保を図りま
す。今後はこの新品種２品種を展開することで、夏秋期におけるいちご果実の収益確保に繋げてまいります。
また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化し、
利益の改善を図ります。
さらに、顧客への配送の効率化を図ることで運送費を削減し、事業全体としての利益の確保に努めます。
②種苗事業の収益拡大
これまで夏秋期に生産されるいちごは主に業務用として使用され、冬春期のように生食用の市場はほとんどな
く、また生食用に適する品種は存在しませんでした。新品種「ペチカほのか」はこれまでの夏秋いちごにはない食
味の良さを有していることから、生食用を主体とした産地展開を図ります。加えて、収量性の高い新品種「ペチカ
エバー」を業務用の産地に展開することで、種苗事業の収益拡大に努めてまいります。
③馬鈴薯事業における海外オリジナル品種の販売拡大
馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社が
国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長を
持っていることから、この海外オリジナル品種の販売を強化し、また、適正な数量の仕入管理を行うことで利益改
善に努めます。
④運送事業の収益の維持向上
運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、配送業務の効率化
により、収益の確保に努めてまいりました。今後も、自社配送と提携業者配送を効率的に運用することに加え、新
規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ってまいります。
⑤人材の育成について
当社の事業は、農業に密接に関わっております。近年の気象条件等の自然環境は変化しており、その影響を軽減
するためには、机上の学習だけではなく、経験をとおして学ぶことが重要であります。当社では、いちご果実の生
産指導を生産者に対し行っていることから、事業経験をとおして社内に蓄積されるノウハウや技術を共有・継承す
ることで、今後も優秀な人材の育成に努めていく方針であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な
内容は、以下のとおりであります。
契約締結先 期間 主な内容
・いちご果実の生産が目的であること
契約締結日から１年間 ・当社が販売する苗の品種及び数量
生産農家個人
（自動更新規定なし） ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること
・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止
（注）１ 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。
２ 契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有
することとなっております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,648,000
計 2,648,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 762,000 762,000
JASDAQ（スタンダード） 100株
計 762,000 762,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
― 762,000 ― 421,250 ― 432,250
2019年３月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2018年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 200
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 761,300
完全議決権株式（その他） 7,613
社における標準となる株式
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
762,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 7,613 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
（2018年12月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
北海道上川郡東神楽町
株式会社ホーブ 200 ― 200 0.03
14号北１番地
計 ― 200 ― 200 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
198,105 288,850
現金及び預金
464,984 385,454
売掛金
50,338 60,320
たな卸資産
13,170 13,700
その他
△ 182 －
貸倒引当金
726,416 748,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） － 7,524
機械装置及び運搬具（純額） 5,032 2,506
37,400 37,400
土地
204 702
その他（純額）
42,637 48,133
有形固定資産合計
投資その他の資産
44,658 40,419
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
44,658 40,419
投資その他の資産合計
87,296 88,553
固定資産合計
813,712 836,878
資産合計
負債の部
流動負債
156,790 171,679
買掛金
13,008 13,008
1年内返済予定の長期借入金
2,731 9,834
未払法人税等
－ 4,821
賞与引当金
72,751 58,879
その他
245,281 258,222
流動負債合計
固定負債
35,732 25,976
長期借入金
42,860 39,539
退職給付に係る負債
90,600 76,905
役員退職慰労引当金
3,773 3,131
その他
172,965 145,551
固定負債合計
負債合計 418,247 403,774
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
421,250 421,250
資本金
432,250 432,250
資本剰余金
△ 457,978 △ 420,013
利益剰余金
△ 232 △ 233
自己株式
395,289 433,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
174 △ 148
その他有価証券評価差額金
174 △ 148
その他の包括利益累計額合計
395,464 433,103
純資産合計
813,712 836,878
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※ 3,145,596 ※ 2,722,335
売上高
※ 2,652,638 ※ 2,196,223
売上原価
492,958 526,111
売上総利益
523,197 484,431
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 30,238 41,679
営業外収益
119 9
受取利息
20 16
受取配当金
124 182
貸倒引当金戻入額
1,236 1,256
受取保険金
588 654
債務勘定整理益
1,037 621
その他
3,126 2,740
営業外収益合計
営業外費用
171 138
支払利息
78 －
為替差損
0 1
その他
251 139
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 27,363 44,281
特別利益
115 175
固定資産売却益
115 175
特別利益合計
特別損失
1,583 －
減損損失
－ 0
固定資産除却損
1,583 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 28,831 44,456
純損失（△）
2,748 6,492
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,579 37,964
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 31,579 37,964
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,579 37,964
その他の包括利益
△ 11 △ 323
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 323
その他の包括利益合計
△ 31,590 37,640
四半期包括利益
（内訳）
△ 31,590 37,640
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自2017年７月１日 至2018年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年
７月１日 至2019年３月31日）
※ いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、
馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結
会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会
計期間に比べ多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 4,769千円 3,188千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年７月１日 至2018年３月31日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2019年３月31日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年７月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
いちご果
種苗 馬鈴薯 運送
（注）２
実・青果
売上高
2,778,826 28,896 273,354 64,518 3,145,596 － 3,145,596
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 138,697 138,697 △ 138,697 －
売上高又は振替高
2,778,826 28,896 273,354 203,216 3,284,294 △ 138,697 3,145,596
計
セグメント利益又は損
105,442 2,247 △ 17,469 5,287 95,507 △ 125,746 △ 30,238
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△125,746千円には、セグメント間取引消去０千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△125,746千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
いちご果
種苗 馬鈴薯 運送
（注）２
実・青果
売上高
2,478,906 31,778 145,845 65,804 2,722,335 － 2,722,335
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 144,022 144,022 △ 144,022 －
売上高又は振替高
2,478,906 31,778 145,845 209,827 2,866,357 △ 144,022 2,722,335
計
セグメント利益又は損
173,539 3,431 △ 18,078 5,215 164,108 △ 122,428 41,679
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△122,428千円には、セグメント間取引消去113千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△122,541千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△41円45銭 49円84銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△31,579 37,964
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損 △31,579 37,964
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 761,795 761,787
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社ホーブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 揮誉浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホー
ブの２０１８年７月１日から２０１９年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１月１日
から２０１９年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年７月１日から２０１９年３月３１日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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