東京都競馬株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月10日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 充
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
財務部長 平 田 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
財務部長 平 田 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期 第1四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
自 2018年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
至 2018年3月31日
売上高 (千円) 4,661,077 4,989,365 22,760,601
経常利益 (千円) 1,019,416 1,212,844 6,606,863
親会社株主に帰属する
(千円) 747,432 776,466 4,516,443
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 673,711 819,478 4,380,365
純資産額 (千円) 60,048,950 63,130,614 63,170,198
総資産額 (千円) 85,537,949 94,578,794 92,478,778
1株当たり四半期
(円) 26.17 27.19 158.13
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 70.2 66.7 68.3
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、SPAT4(南関東4競馬場在宅投票
システム)を中心とした公営競技事業の売上が引き続き好調に推移したことなどにより、売上高は 4,989百万円 (前
年同期比 7.0%増 )、営業利益は 1,212百万円 (同 17.7%増 )、経常利益は1,212百万円(同19.0%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は776百万円(同3.9%増)となりました。
なお、当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中(夏季)に年間入場者の大半を集客することから、
通年の業績のうち第3四半期連結会計期間における売上高及び売上原価の占める割合が著しく高い傾向にありま
す。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
セグメント利益又は
売上高
セグメント損失(△)
区 分
金額(百万円) 前年増減比 金額(百万円) 前年増減比
公営競技事業
3,230 17.1% 1,103 46.5%
遊園地事業
170 6.4% △382 ―
倉庫賃貸事業
1,090 △3.0% 671 △5.8%
サービス事業
512 △19.1% 120 △15.5%
セグメント間取引の消去等 △14 ― △300 ―
合 計 4,989 7.0% 1,212 17.7%
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[公営競技事業]
大井競馬は20日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計29日、その他各地方競馬の広域大
井場外発売が124レース実施されました。
また、SPAT4では、各地方競馬の発売が延べ273日、3,150レース実施されました。
この間、SPAT4においては、システム更新による性能強化やスマートフォンからの投票における利便性の向
上を図ったほか、投票金額に応じて一定ポイントを付与する「SPAT4プレミアムポイント」においても、主催
者及び関係団体の協力のもと、各種イベントの開催やキャンペーンを実施するなど、さらなる会員数の増加と売上
増進に努めました。
大井競馬場におきましては、ナイター照明のLED化工事を実施するなど施設の整備改善に努めるとともに、昨
年10月にオープンしたイルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」は、1月より一部演出のリニューア
ルによる新たな光の絶景を展開し、3月末まで開催いたしました。
伊勢崎オートレース場におきましては、オートレースは23日開催され、他場の場外発売は延べ76日実施されまし
た。また、オートレース場内に併設されている南関東4競馬などの地方競馬を発売する「オフト伊勢崎」、中央競
馬を発売する「J-PLACE伊勢崎」についても売上は堅調に推移いたしました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は 3,230百万円 (前年同期比 17.1%増 )、セグメント利益は 1,103百万円 (同
46.5%増 )となりました。
[遊園地事業]
遊園地事業におきましては、東京サマーランドにおいて、園内整備等に伴う休園期間を経て、3月1日より当期
の営業を開始いたしました。春季期間の集客拡大として、中学生以下のダンスチームによるイベント「Dance!
Dance!Dance!2019」や、近隣市町村に在住・在学の方々を対象とした「市町村民感謝デー」を開催いたしまし
た。
以上の結果、東京サマーランドの入場人員は前年同期比9.2%増となる9万人となりましたが、園内各所における
補修工事やメンテナンス作業等の実施に伴う費用の増加もあり、遊園地事業の売上高は 170百万円 (前年同期比
6.4%増 )、セグメント損失は 382百万円 (前年同期はセグメント損失 283百万円 )となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業におきましては、勝島地区の一部倉庫において、契約変更に伴う賃料減額が発生いたしました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 1,090百万円 (前年同期比 3.0%減 )、セグメント利益は 671百万円 (同
5.8%減 )となりました。
なお、千葉県習志野市において建設を進めておりました「習志野茜浜倉庫」につきましては、本年1月に竣工
し、4月からの稼動を予定しております。
[サービス事業]
サービス事業におきましては、大井競馬場前コンビニエンスストアにおける契約形態の変更や、空調設備等の工
事に関する受注の減少等により、売上は前年同期を下回りました。
この結果、サービス事業の売上高は 512百万円 (前年同期比 19.1%減 )、セグメント利益は 120百万円 (同 15.5%
減 )となりました。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ 2,100百万円増加 し、 94,578百万円 となり
ました。これは、現金及び預金が4,067百万円、受取手形及び営業未収入金が861百万円それぞれ減少したものの、
習志野茜浜倉庫の竣工等により有形固定資産が4,242百万円増加したことに加え、SPAT4のリニューアル等によ
り無形固定資産が2,194百万円増加したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 2,139百万円増加 し、 31,448百万円 となり
ました。これは、支払手形及び営業未払金が300百万円、未払法人税等が761百万円それぞれ減少したものの、未払
金が3,576百万円増加したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 39百万円減少 し、 63,130百万円 となり
ました。これは、上場株式等の時価変動によりその他有価証券評価差額金が43百万円増加したものの、期末配当金
856百万円の支払いと、親会社株主に帰属する四半期純利益776百万円の計上により、利益剰余金が80百万円減少し
たことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 68.3% から 66.7% となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当第1四半期連結累計期間において完了したものは
次のとおりであります。
取得価額(千円)
設備の内容
(セグメントの
完了年月
会社名 所在地
名称) 建物及び 建物附属 機械装置 土地 ソフト
その他 合計
構築物 設備 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
新SPAT4および
東京都
南関ホームページ
東京都競馬㈱ 2019年3月 - - 1,470,600 - 2,300,782 - 3,771,382
システム構築
品川区
(公営競技事業)
習志野茜浜倉庫
千葉県
東京倉庫㈱ 新築工事 2019年1月 3,949,246 653,412 - - - 41,542 4,644,200
習志野市
(倉庫賃貸事業)
(注)上記の金額には消費税等を含めておりません。
②重要な設備投資の新設等
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月10日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株式
普通株式 28,764,854 28,764,854
(市場第一部)
・単元株式数 100株
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
─ 28,764,854 ─ 10,586,297 ─ 6,857,668
2019年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 205,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,777 ―
28,377,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
181,254
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 283,777 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株(議決権7個)
が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都大田区大森北
205,900 ─ 205,900 0.71
東京都競馬株式会社 一丁目6番8号
計 ― 205,900 ─ 205,900 0.71
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,673,182 11,605,867
受取手形及び営業未収入金 2,638,708 1,777,099
有価証券 1,439,988 1,839,988
たな卸資産 98,317 101,398
立替金 186,736 174,855
130,579 515,709
その他
流動資産合計 20,167,513 16,014,918
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 19,767,055 23,341,114
建物附属設備(純額) 4,814,648 5,636,662
構築物(純額) 7,528,891 7,480,368
機械装置及び運搬具(純額) 2,299,588 3,876,841
土地 26,522,303 26,525,642
建設仮勘定 1,988,798 314,829
信託建物(純額) 1,548,943 1,533,404
信託建物附属設備(純額) 243,089 237,181
信託土地 2,174,126 2,174,126
585,418 594,785
その他(純額)
有形固定資産合計 67,472,864 71,714,957
無形固定資産
ソフトウエア 356,497 2,560,681
のれん 66,386 56,902
施設利用権 2,206 2,093
11,389 11,389
その他
無形固定資産合計 436,480 2,631,067
投資その他の資産
投資有価証券 2,655,558 2,719,846
長期前払費用 145,883 124,767
繰延税金資産 486,938 428,381
長期立替金 1,010,596 842,163
102,944 102,691
その他
投資その他の資産合計 4,401,920 4,217,851
固定資産合計 72,311,265 78,563,875
資産合計 92,478,778 94,578,794
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,149,721 849,532
短期借入金 41,200 66,400
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 2,246,102 5,822,800
未払法人税等 1,223,449 462,434
未払消費税等 50,820 13,154
賞与引当金 49,164 131,940
ポイント引当金 360,153 401,215
899,469 811,008
その他
流動負債合計 7,020,082 9,558,486
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 8,000,000 7,750,000
長期預り金 2,111,541 2,161,161
退職給付に係る負債 1,184,843 1,110,529
資産除去債務 377,816 379,167
繰延税金負債 972 -
613,324 488,834
その他
固定負債合計 22,288,497 21,889,692
負債合計 29,308,579 31,448,179
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 45,792,251 45,711,949
△ 448,891 △ 451,186
自己株式
株主資本合計 62,787,324 62,704,729
その他の包括利益累計額
382,873 425,885
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 382,873 425,885
純資産合計 63,170,198 63,130,614
負債純資産合計 92,478,778 94,578,794
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※ 4,661,077 ※ 4,989,365
売上高
※ 3,194,678 ※ 3,318,629
売上原価
売上総利益 1,466,399 1,670,736
販売費及び一般管理費 435,890 458,243
営業利益 1,030,509 1,212,493
営業外収益
受取利息 675 2,456
線下補償料 2,034 2,034
除斥配当金受入益 3,617 3,039
2,499 1,107
その他
営業外収益合計 8,826 8,637
営業外費用
支払利息 19,625 8,265
293 20
その他
営業外費用合計 19,919 8,286
経常利益 1,019,416 1,212,844
特別利益
182,933 -
違約金収入
特別利益合計 182,933 -
特別損失
18,728 -
固定資産除却損
特別損失合計 18,728 -
税金等調整前四半期純利益 1,183,621 1,212,844
法人税、住民税及び事業税
403,416 398,158
32,771 38,220
法人税等調整額
法人税等合計 436,188 436,378
四半期純利益 747,432 776,466
親会社株主に帰属する四半期純利益 747,432 776,466
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 747,432 776,466
その他の包括利益
△ 73,720 43,011
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 73,720 43,011
四半期包括利益 673,711 819,478
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 673,711 819,478
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)及び
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(売上高等の季節的変動)
㬰_卹㸰뀰ﰰ휰源䩗ぎ譩洰漰Ŝ䭙ᘰ휰ﰰ뙩浧ᾕ鍎࡙ⷿཛ揿र歞璕鍑敘㒀ե瀰湙❓䨰銖왛ꈰ夰謰弰脰Ş璕
に占める第3四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が著しく増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 850,273 千円 925,446 千円
のれんの償却額 9,483 千円 9,483 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 571,270 20.00 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 856,768 30.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額30円には、会社創立70周年記念配当10円を含んでおります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 2,758,150 159,921 1,123,301 619,703 4,661,077 - 4,661,077
セグメント間の内部
479 - - 14,162 14,642 △ 14,642 -
売上高又は振替高
計 2,758,629 159,921 1,123,301 633,866 4,675,720 △ 14,642 4,661,077
セグメント利益又は
753,424 △ 283,429 712,670 142,615 1,325,280 △ 294,771 1,030,509
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △294,771千円 には、セグメント間取引消去361千円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△295,132千円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 3,229,535 169,618 1,090,104 500,107 4,989,365 - 4,989,365
セグメント間の内部
613 545 - 12,863 14,021 △ 14,021 -
売上高又は振替高
計 3,230,148 170,163 1,090,104 512,971 5,003,387 △ 14,021 4,989,365
セグメント利益又は
1,103,765 △ 382,617 671,609 120,549 1,513,307 △ 300,813 1,212,493
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △300,813千円 には、セグメント間取引消去 915千円 及び
各報告セグメントに配分していない全社費用 △301,728千円 が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益 26円17銭 27円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
747,432 776,466
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
747,432 776,466
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,562,908 28,558,612
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月10日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
遠 藤 洋 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
新 藤 弘 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式
会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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