株式会社ＡＬＢＥＲＴ 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬＢＥＲＴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ALBERT
【英訳名】 ALBERT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松本 壮志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯコーポレート本部長 新井 普之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯコーポレート本部長 新井 普之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 317,419 530,878 1,630,775
経常利益 (千円) 19,935 18,919 199,270
四半期(当期)純利益 (千円) 19,361 6,370 248,100
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 883,544 300,000 1,360,507
発行済株式総数 (株) 2,585,250 3,258,500 3,258,500
純資産額 (千円) 865,157 2,053,461 2,047,090
総資産額 (千円) 3,017,842 3,867,976 3,779,181
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.49 1.96 88.33
潜在株式調整後
(円) 4.51 1.43 56.61
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 28.5 53.0 54.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当 第１ 四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社を取り巻く市場環境においては、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT（モノのインターネット）、
Fintech等、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI（人工知能）を活用した「ビッグデータソリュー
ション」の需要が拡大しております。ビジネス・アナリティクス市場規模は年平均13.6％で成長している（出所：
株式会社ミック経済研究所）一方、それを支えるデータサイエンティスト（先端IT人材）の不足数は、2.0万人
（2018年現在）であり、2020年には4.2万人、2030年には26.8万人にまで拡大する見込みとなっております（出所：
経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。また、金融業、情報通信業、製造業におけるAI導入検討数の増加が見
込まれております（出所：株式会社MM総研）。
このような環境の中、当社は「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念と
し、AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズ
ム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を
行っております。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、データサイエンティストの育成に
取り組んでおります。
当第１四半期累計期間において、当社は、2018年１月より取り組んでいる「基本戦略」と、2018年７月から開始
した、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を継続して推進しております。この結果、主要
プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しております。
一方、将来にわたる人員増加やセキュリティ強化に備えて本社移転を2019年１月に実施し、一時的なものを含め費
用が増加しました。また、一部のデータサイエンティストの工数を品質管理体制の強化・整備、データサイエン
ティストの採用に振り向け、中長期的な成長のための基盤整備を行っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は530,878千円（前年同期比67.2％増）、営業利益は20,093千円（前
年同期比0.3％増）、経常利益は18,919千円（前年同期比5.1％減）、四半期純利益は6,370千円（前年同期比67.1％
減）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
当第１四半期累計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。
（a）「基本戦略」の推進
2018年１月より遂行している、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本
戦略」が奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を当社が最適と考える75％前後を維持し、アライ
アンス効果も含めデータサイエンティストは150名を超える（2019年４月入社を含む）等ケーパビリティの確保も進
展しております。また、AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における
重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っております。
「基本戦略」の遂行においては一定の成果が出ており、継続的に組織への浸透、定着を図ってまいります。
（b）「CATALYST（触媒）戦略」の推進
「基本戦略」が奏功していることを背景に、2018年７月から「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触
媒）戦略」を継続して推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じ
た触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向
けて取り組んでおります。
その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら
２社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務
提携に対し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社と資本業務提携し、「CATALYST（触媒）戦略」の展
開においてKDDIグループとの連携も活用します。
このように「CATALYST（触媒）戦略」はその端緒に付いており、新たなCATALYSTテーマの形成、「CATALYST（触
媒）戦略」を通じた独自ソリューションの開発、各CATALYSTの中での共同開発プロダクトの取り組み等、非連続成
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長に向けた蓋然性の確認を開始しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期累計期間において、データサイエンティストをはじめとする継続的な人員増加やセキュリティ強化
に備えた本社移転（2019年１月に実施）に伴い有形固定資産が増加し、一方、自己株式取得（2019年４月に実施）
のための資金の一部を借り入れたことにより、短期借入金及び長期借入金が増加しております。
また、純資産の部の勘定の振替処理として、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ300,000千円に減少させ、
その他資本剰余金に振り替え、また、その一部を繰越利益剰余金の欠損額に振り替え、欠損を補填いたしました。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の資産の残高は、前事業年度末に比べ88,794千円増加し、3,867,976千円と
なり、負債の残高は、前事業年度末に比べ82,423千円増加し、1,814,514千円となりました。また、当第１四半期会
計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6,370千円増加し、2,053,461千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1,192千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,500,000
計 9,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年５月10日)
取引業協会名
(2019年３月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,258,500 3,258,500
あります。
(マザーズ)
計 3,258,500 3,258,500 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月28日
― 3,258,500 △1,060,507 300,000 △721,507 300,000
(注)
(注) 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その
他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,254,400
完全議決権株式(その他) 32,544 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,258,500 ― ―
総株主の議決権 ― 32,544 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,892,962 2,948,445
受取手形及び売掛金 328,462 355,344
仕掛品 4,622 2,518
その他 129,076 24,711
△ 164 △ 177
貸倒引当金
流動資産合計 3,354,959 3,330,842
固定資産
有形固定資産 126,140 169,724
無形固定資産 5,347 16,826
292,734 350,583
投資その他の資産
固定資産合計 424,222 537,133
資産合計 3,779,181 3,867,976
負債の部
流動負債
買掛金 7,943 8,171
短期借入金 ― 53,328
1年内償還予定の新株予約権付社債 1,445,934 1,445,934
未払法人税等 37,279 5,725
240,933 194,683
その他
流動負債合計 1,732,091 1,707,842
固定負債
― 106,672
長期借入金
固定負債合計 ― 106,672
負債合計 1,732,091 1,814,514
純資産の部
株主資本
資本金 1,360,507 300,000
資本剰余金 1,021,507 1,742,104
利益剰余金 △ 339,910 6,370
△ 510 △ 510
自己株式
株主資本合計 2,041,593 2,047,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,646 2,646
評価・換算差額等合計 2,646 2,646
新株予約権 2,850 2,850
純資産合計 2,047,090 2,053,461
負債純資産合計 3,779,181 3,867,976
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 317,419 530,878
131,721 191,011
売上原価
売上総利益 185,697 339,866
販売費及び一般管理費 165,670 319,772
営業利益 20,026 20,093
営業外収益
受取利息 17 14
保険解約返戻金 1,559 49
― 140
物品売却益
営業外収益合計 1,576 204
営業外費用
支払利息 ― 41
為替差損 1,345 ―
投資事業組合運用損 ― 1,336
322 ―
その他
営業外費用合計 1,668 1,378
経常利益 19,935 18,919
特別損失
1 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 1 ―
税引前四半期純利益 19,934 18,919
法人税、住民税及び事業税
572 △ 1,552
― 14,100
法人税等調整額
法人税等合計 572 12,548
四半期純利益 19,361 6,370
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 12千円 12,292千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社は、2019年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年３月28日付で資本金1,060,507千円及び資本
準備金721,507千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金339,910千円を減少
し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(１) １株当たり四半期純利益
7円49銭 1円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 19,361 6,370
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 19,361 6,370
普通株式の期中平均株式数(株)
2,585,239 3,258,440
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円51銭 1円43銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
1,703,075 1,194,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式
取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１. 自己株式の取得を行った理由
資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施、譲渡制限付株式報酬への活用、また、今後のＭ＆Ａや資本提携へ
の活用等のためであります。
２. 自己株式の取得に関する内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
35,100株
(3) 株式の取得価額の総額
499,217,000円
(4) 取得期間
2019年４月１日～2019年４月５日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
①自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付け
②自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
上記のとおり、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて
決議し、自己株式の処分を実施いたしました。
自己株式の処分に関する内容
(1) 払込期日
2019年４月26日
(2) 処分した株式の種類及び数
当社普通株式 2,605株
(3) 処分価額
１株につき12,180円
(4) 処分総額
31,728,900円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の取締役 １名 750株
当社の執行役員 ５名 750株
当社の従業員 14名 1,105株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
俵 洋 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＡＬＢＥＲＴの2019年１月１日から2019年12月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2019
年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半
期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表
に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され
た手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬＢＥＲＴの2019年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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