ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社(E05476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
【英訳名】 GMO Payment Gateway, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相浦 一成
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03－3464－2740
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03－3464－0182
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上収益 12,558,478 16,015,927
26,417,320
(千円)
(第２四半期連結会計期間) ( 6,459,540 ) ( 7,769,018 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 3,180,037 4,134,331 6,700,079
親会社の所有者に帰属する
1,962,370 2,578,390
4,255,069
四半期(当期)利益
(千円)
(第２四半期連結会計期間) ( 1,101,910 ) ( 1,499,173 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 2,258,454 2,274,065 6,069,762
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 20,573,192 24,084,012 24,796,206
総資産額 (千円) 93,325,842 122,907,039 116,858,957
基本的１株当たり四半期(当期)
26.64 35.05
57.75
利益
(円)
(第２四半期連結会計期間) ( 14.95 ) ( 20.38 )
希薄化後１株当たり
(円) 26.64 34.32 57.46
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 22.0 19.6 21.2
営業活動による
(千円) 3,816,514 3,839,552 4,701,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 788,201 △ 61,656 △ 8,296,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,228,873 △ 2,574,766 18,067,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 31,758,735 43,202,369 42,033,124
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期
(当期)利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
増減率（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 12,558,478 16,015,927 27.5
営業利益 3,269,904 4,258,091 30.2
税引前四半期利益 3,180,037 4,134,331 30.0
親会社の所有者に帰属する
1,962,370 2,578,390 31.4
四半期利益
a.売上収益
売上収益は16,015,927千円 (前年同期比 27.5％増 )となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外
にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い
型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移すると共に送金サービス等も伸長し、金融関連事業も
増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社で
あるMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首からIFRS第15号を適用し、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導
入時等のソフトウェア開発売上について決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上すること
にしたことに伴い、対象となる売上収益について品目をイニシャルからストックに変更しました。当第２四
半期連結累計期間において、当会計処理の変更によりイニシャルからストックへ振り替えた金額は約355百万
円あります。適用開始の累積的影響は当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているた
め、前第２四半期連結累計期間はイニシャルからストックへの振り替えを行っておりません。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
品目別 増減率（％）
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
イニシャル
639,903 713,426 11.5
(イニシャル売上)
ストック
1,628,013 2,411,444 48.1
(固定費売上)
フィー
4,797,608 6,044,719 26.0
(処理料売上)
スプレッド
5,492,951 6,846,335 24.6
(加盟店売上)
合計 12,558,478 16,015,927 27.5
b.営業利益
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営業利益は4,258,091千円 （前年同期比 30.2％増 ）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗し
ております。なお、前第２四半期連結累計期間は前年同期比51.8％となっており、当第２四半期連結累計期間
の 前年同期比30.2％を大きく上回っておりますが、これは主にその前年同期（2016年10月１日～2017年３月31
日）に役員報酬BIP信託引当金の公正価値の変動に伴う費用の計上によるものです。
決済代行事業の セグメント利益（営業利益）は4,724,611千円 （前年同期比 22.5％増 ）となり、金融関連事業
の セグメント利益（営業利益）は987,978千円 （前年同期比 69.3％増 ）、決済活性化事業の セグメント損失
（営業損失）は31,280千円 （前年同期はセグメント利益（営業利益） 22,065千円 ）となりました。
c.税引前四半期利益
a.とb.の結果、 税引前四半期利益は4,134,331千円 （前年同期比 30.0％増 ）となりました。
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②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
セグメント別 増減率（％）
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
決済代行事業
売上収益
6,960,907 9,272,379 33.2
セグメント利益
3,855,529 4,724,611 22.5
金融関連事業
売上収益
3,106,201 3,833,603 23.4
セグメント利益
583,400 987,978 69.3
決済活性化事業
売上収益
2,491,368 2,909,943 16.8
セグメント利益
22,065 △31,280 －
調整額
売上収益
－ － －
セグメント利益
△1,191,090 △1,423,217 －
合計
売上収益
12,558,478 16,015,927 27.5
セグメント利益
3,269,904 4,258,091 30.2
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡
大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場が順調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり、
特に前連結会計年度より大手加盟店の開拓が順調に推移し、好調だった第１四半期連結累計期間の反動等が出
たものの、決済処理件数は前年同期比29.6％増、決済処理金額は同24.9％増となりました。また、キャッシュ
レス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービス
については、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤
システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。
以上の結果、 売上収益は9,272,379千円 (前年同期比 33.2％増 )となり、 セグメント利益（営業利益）は
4,724,611千円 (前年同期比 22.5％増 )となりました。
なお、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスについては、既に提供している４行に加え、株式会社
ゆうちょ銀行が2019年５月８日にサービスの提供を開始しました。また、当社、東京急行電鉄株式会社、株式
会社横浜銀行、株式会社ゆうちょ銀行の４社は、「銀行Pay」の仕組みを活用した日本初の、駅の券売機で銀
行預金の引き出しが出来るキャッシュアウトサービスを2019年５月８日に東急線各駅で開始いたしました。
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し
キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向
け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメ
ントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」や送金サービスが順調に伸長いた
しました。また、前連結会計年度より提供を開始した海外事業者に向けたレンディングサービスについても順
調に進捗し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
以上の結果、 売上収益は3,833,603千円 (前年同期比 23.4％増 )となり、また増収効果に加え、信用リスクの低
減に関する様々な企業努力によって費用が減少した結果、 セグメント利益（営業利益）は987,978千円 (前年同
期比 69.3％増 )となりました。
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なお、BtoB EC事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービスにつきましては、BtoBプラットフォームを
展開する株式会社インフォマート（以下、「インフォマート」という。）と、インフォマートの請求書電子化
サービスである「BtoB プラットフォーム請求書」をご利用の事業者（請求書を発行する売主）に対し、請求
書をワンクリックで資金化出来る「電子請求書早払い」の提供を2020年１月より開始することが決定し、2019
年４月25日に公表いたしました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（以下、「EMS事業」とい
う。）とモバイル決済サービス（以下、「MPS事業」という。）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk
Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売
上向上に繋げるマーケティング支援サービスなどを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比19.5％の増収となりまし
た。当第２四半期累計期間の事業別の売上収益については、第１四半期連結累計期間に引き続き、同社の主力
事業であるEMS事業は主要市場のマレーシアの次に重点市場とするベトナム等の新興国を中心にサービスの拡
大に注力した結果、前年同期比22.4%の増収、またMPS事業は外部環境の影響を受け前年同期比で1.9%の減収と
なっております。なお、同社の営業損益については、新興国における事業基盤構築に向けた先行投資、子会社
間の取引により発生した為替差損等により営業損失となっております。
マーケティング支援サービスについては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾
向となったものの、売上収益は161,691千円となり前年同期比で7.4％の増収となりました。
以上の結果、 売上収益は2,909,943千円 (前年同期比 16.8％増 )となり、 セグメント損失（営業損失）は31,280
千円 (前年同期はセグメント利益（営業利益) 22,065千円 )となりました。
（注）集客支援サービスは、第１四半期連結累計期間より名称をマーケティング支援サービスに変更しており
ます。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
（オンライン課金・継続課金） GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済代行サービス
決済代行事業
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）
（対面）
システム開発 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
認証・ノーティフィケーション・
Macro Kiosk Berhad(連結子会社)
モバイル決済
決済活性化事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
マーケティング支援サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
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(２) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 6,048,081千円増加 し、
122,907,039千円 となりました。主な増加要因は、前渡金の増加4,143,402千円、未収入金の増加2,856,782千
円によるものであります。
「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第２四半
期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が3,000,000千円含まれており、要約四半期連結
財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は10,000,000千円と
なっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入している
キャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そ
のため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来してい
なくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 6,774,087千円増加 し、
97,613,027千円 となりました。主な増加要因は、預り金の増加6,969,421千円によるものです。
c.資本
当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ 726,006千円減少 し、
25,294,011千円 となりました。主な減少要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,578,390千円の計上
により増加したものの、剰余金の配当2,136,041千円及び自己株式の取得689,952千円により減少したことに
よるものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ
1,169,245千円増加 し、 43,202,369千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果 得られた資金は3,839,552千円 (前年同期は 3,816,514千円
の獲得 )となりました。これは主に前渡金の増加4,143,402千円、未収入金の増加2,856,782千円、未払金の減
少1,085,264千円、法人所得税の支払及び還付額1,490,051千円により資金が減少したものの、税引前四半期
利益4,134,331千円、営業債権及びその他の債権の減少1,447,643千円、預り金の増加6,969,499千円により資
金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果 使用した資金は61,656千円 (前年同期は 788,201千円の使
用 )となりました。これは主に拘束性預金の払戻による収入689,374千円により資金が増加したものの、無形
固定資産の取得による支出568,789千円、投資有価証券の取得による支出101,562千円により資金が減少した
ものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果 使用した資金は2,574,766千円 (前年同期は 1,228,873千円
の獲得 )となりました。これは主に自己株式の取得による支出689,952千円、配当金の支払額2,133,237千円に
より資金が減少したものです。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可金融商 内容
(2019年５月10日)
品取引業協会名
(2019年３月31日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 74,301,000 74,301,000
市場第一部
計 74,301,000 74,301,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月１日～
－ 74,301,000 － 4,712,900 － 4,972,821
2019年３月31日
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(５) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26－１ セルリアンタワー
GMOインターネット株式会社 31,172,200 41.95
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 4,986,500 6.71
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,728,500 3.67
株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,501,600 3.36
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S. A. 385576
1,866,209 2.51
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１品川インターシ
銀行決済営業部）
ティA棟）
相浦 一成 東京都世田谷区 1,400,200 1.88
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON LENDING 15 PCT
5NT,UK 1,106,600 1.48
TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部)
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,007,947 1.35
BRANCH CLIENTS-UNITED
（東京都中央区日本橋３－11－１）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
994,746 1.33
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２－15－１品川インターシ
銀行決済営業部)
ティA棟)
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P. O. BOX 1631 BOSTON,
ACCOUNT OM02
MASSACHUSETTS02105-1631, USA 932,376 1.25
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋３－11－１)
京支店カストディ業務部）
計 ― 48,696,878 65.54
（注）2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・イン
ク (J.P. Morgan Investment Management Inc.)、ジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド (JF
Asset Management Limited)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan
Securities plc)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities
LLC)が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マネ 東京都千代田区丸の内２－７－
3,825,200 5.15
ジメント株式会社 ３ 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・イ
アメリカ合衆国10017ニューヨーク
ンベストメント・マネージメ
州 ニューヨーク パーク・アベ 97,400 0.13
ント・インク (J.P. Morgan
ニュー270
Investment Management Inc.)
ジェー・エフ・アセット・マ
香港、セントラル、コーノート・
ネジメント・リミテッド(JF
ロード８、チャーター・ハウス21 83,200 0.11
Asset Management Limited) 階
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ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナ
キュリティーズ・ピーエル
399,054 0.54
リー・ウォーフ、バンク・スト
シ ー (J.P. Morgan
リート25
Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・セ
アメリカ合衆国 ニューヨーク
キュリティーズ・エルエル
州 10179 ニューヨーク市 マ 372,517 0.50
シ ー （J.P. Morgan
ディソン・アベニュー383番地
Securities LLC)
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 74,280,600
完全議決権株式(その他)(注) 742,806 ―
普通株式 15,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 74,301,000 ― ―
総株主の議決権 ― 742,806 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給
付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式734,200株(議決権7,342個)が含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」欄の株式数には自己株式76株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
GMOペイメントゲートウェイ
5,000 ― 5,000 0.00
株式会社
一丁目14番６号
計 ― 5,000 ― 5,000 0.00
(注) 上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式76株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式734,205株
を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（１） 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６,11 42,033,124 43,202,369
営業債権及びその他の債権 ７,11 13,236,930 11,778,263
前渡金 11 22,267,745 26,411,148
未収入金 11 15,717,965 18,574,747
棚卸資産 64,537 54,825
関係会社預け金 11,12 7,000,000 7,000,000
その他の金融資産 11 706,745 42,430
1,205,270 1,010,714
その他の流動資産
流動資産合計 102,232,318 108,074,499
非流動資産
有形固定資産 450,918 575,575
のれん及び無形資産 4,934,688 5,066,113
持分法で会計処理されている投資 2,938,426 2,830,641
その他の金融資産 11 5,444,421 5,184,895
繰延税金資産 833,886 1,088,990
その他の非流動資産 24,297 86,321
非流動資産合計 14,626,639 14,832,539
資産合計 116,858,957 122,907,039
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 11 4,663,264 4,760,761
未払金 11 15,740,072 14,646,675
預り金 11 41,228,933 48,198,355
借入金 11 4,101,400 4,800,400
その他の金融負債 11 98,852 119,993
未払法人所得税等 1,530,203 1,460,566
引当金
7,388 363,608
2,030,282 2,110,863
その他の流動負債
流動負債合計 69,400,397 76,461,224
非流動負債
社債 11 16,676,929 16,711,241
借入金 11 2,199,100 1,798,900
その他の金融負債 11 185,223 266,159
引当金 64,055 64,055
繰延税金負債 205,749 178,417
2,107,484 2,133,029
その他の非流動負債
非流動負債合計 21,438,542 21,151,803
負債合計 90,838,939 97,613,027
資本
資本金 4,712,900 4,712,900
資本剰余金 5,758,448 5,793,266
利益剰余金 12,875,446 13,122,711
自己株式 △491,893 △1,181,846
1,941,305 1,636,980
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
24,796,206 24,084,012
1,223,811 1,209,999
非支配持分
資本合計 26,020,018 25,294,011
負債及び資本合計 116,858,957 122,907,039
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（２） 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 ９ 12,558,478 16,015,927
△4,178,763 △5,811,604
売上原価
売上総利益 8,379,715 10,204,322
その他の収益 120,498 73,939
販売費及び一般管理費 △5,090,210 △5,890,733
△140,098 △129,436
その他の費用
営業利益
3,269,904 4,258,091
金融収益 35,004 25,851
金融費用 △30,522 △96,775
△94,349 △52,835
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益
3,180,037 4,134,331
△1,233,894 △1,585,183
法人所得税費用
四半期利益 1,946,143 2,549,148
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,962,370 2,578,390
△16,227 △29,242
非支配持分
四半期利益 1,946,143 2,549,148
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 26.64 35.05
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 26.64 34.32
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 6,459,540 7,769,018
△2,143,008 △2,807,224
売上原価
売上総利益 4,316,531 4,961,794
その他の収益 17,981 34,037
販売費及び一般管理費 △2,595,277 △2,791,740
△63,795 △22,206
その他の費用
営業利益
1,675,440 2,181,884
金融収益 3,014 56,083
金融費用 △46,826 △28,765
△37,073 △9,801
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益
1,594,555 2,199,400
△503,018 △700,527
法人所得税費用
四半期利益 1,091,536 1,498,872
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,101,910 1,499,173
△10,373 △300
非支配持分
四半期利益 1,091,536 1,498,872
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 14.95 20.38
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 14.95 19.92
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（３） 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 1,946,143 2,549,148
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
11 108,040 △287,897
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
51,925 △42,986
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
159,966 △330,883
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 91,670 △11,396
持分法適用会社におけるその他の
69,805 37,894
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
161,475 26,497
項目合計
税引後その他の包括利益 321,442 △304,386
四半期包括利益 2,267,585 2,244,762
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,258,454 2,274,065
9,131 △29,303
非支配持分
合計 2,267,585 2,244,762
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 1,091,536 1,498,872
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
22,486 521,096
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
12,919 10,462
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
35,406 531,559
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 4,647 29,745
持分法適用会社におけるその他の
84,306 △28,649
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
88,953 1,096
項目合計
税引後その他の包括利益 124,359 532,655
四半期包括利益 1,215,896 2,031,527
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,215,072 2,027,877
823 3,650
非支配持分
合計 1,215,896 2,031,527
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（４） 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2017年10月１日時点の残高
4,712,900 4,985,781 9,619,266 △256,269 613,768 19,675,447 1,093,870 20,769,318
四半期利益 － － 1,962,370 － － 1,962,370 △16,227 1,946,143
－ － － － 296,083 296,083 25,358 321,442
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 1,962,370 － 296,083 2,258,454 9,131 2,267,585
自己株式の処分
－ 73,760 － 14,157 － 87,918 － 87,918
配当金 ８ － － △1,485,920 － － △1,485,920 － △1,485,920
その他の資本の構成要素
－ － 45,648 － △45,648 － － －
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する
－ △30,707 － － － △30,707 － △30,707
持分変動
－ 68,125 － － △125 68,000 12,380 80,380
株式報酬取引
所有者との取引額合計 － 111,178 △1,440,271 14,157 △45,774 △1,360,709 12,380 △1,348,329
4,712,900 5,096,959 10,141,365 △242,111 864,077 20,573,192 1,115,382 21,688,574
2018年３月31日時点の残高
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2018年10月１日時点の残高
4,712,900 5,758,448 12,875,446 △491,893 1,941,305 24,796,206 1,223,811 26,020,018
会計方針の変更による
－ － △195,085 － － △195,085 － △195,085
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,758,448 12,680,361 △491,893 1,941,305 24,601,121 1,223,811 25,824,933
当期首残高
四半期利益
－ － 2,578,390 － － 2,578,390 △29,242 2,549,148
－ － － － △304,324 △304,324 △61 △304,386
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 2,578,390 － △304,324 2,274,065 △29,303 2,244,762
自己株式の取得
－ － － △689,952 － △689,952 － △689,952
配当金 ８ － － △2,136,041 － － △2,136,041 － △2,136,041
－ 34,818 － － － 34,818 15,491 50,310
株式報酬取引
所有者との取引額合計 － 34,818 △2,136,041 △689,952 － △2,791,175 15,491 △2,775,683
4,712,900 5,793,266 13,122,711 △1,181,846 1,636,980 24,084,012 1,209,999 25,294,011
2019年３月31日時点の残高
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（５） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,180,037 4,134,331
減価償却費及び償却費 457,650 525,842
金融収益及び金融費用（△は益） △4,309 70,924
持分法による投資損益（△は益） 94,349 52,835
棚卸資産の増減額（△は増加） 13,999 9,711
営業債権及びその他の債権の増減
473,781 1,447,643
（△は増加）
前渡金の増減（△は増加）
△3,095,981 △4,143,402
未収入金の増減（△は増加）
△1,581,937 △2,856,782
買掛金の増減（△は減少） 630,811 112,446
未払金の増減（△は減少） 1,473,957 △1,085,264
預り金の増減（△は減少） 4,012,264 6,969,499
△19,344 148,348
その他
小計
5,635,279 5,386,134
利息及び配当金の受取額 6,010 25,851
利息の支払額 △18,260 △22,441
供託金の預入による支出 － △59,940
情報セキュリティ対策費の支払額
△67,041 －
△1,739,473 △1,490,051
法人所得税の支払及び還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,816,514 3,839,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の払戻による収入 － 689,374
有形固定資産の取得による支出 △35,392 △72,668
無形資産の取得による支出 △538,256 △568,789
投資有価証券の取得による支出 △264,918 △101,562
投資有価証券の売却による収入 58,245 －
投資事業組合からの分配による収入 9,550 110,805
その他の金融資産の取得による支出 △1,863 △89,401
その他の金融資産の売却による収入 796 7,262
その他 △16,363 △36,677
投資活動によるキャッシュ・フロー △788,201 △61,656
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,200,000 699,000
長期借入金の返済による支出 △415,662 △400,200
自己株式の取得による支出 － △689,952
配当金の支払額 ８ △1,482,368 △2,133,237
△73,095 △50,376
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,228,873 △2,574,766
現金及び現金同等物に係る換算差額
△31,967 △33,884
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,225,219 1,169,245
27,533,515 42,033,124
現金及び現金同等物の期首残高 ６
現金及び現金同等物の四半期末残高 ６ 31,758,735 43,202,369
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引
所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号であります。当第２四半
期連結会計期間(2019年１月１日～2019年３月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年３
月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グ
ループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会
社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております
（「５．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月９日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成し
ております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示し
ております。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理及び開示要求の改訂
当社グループでは、経過措置に従って、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始時点（2018年10月１日）
で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高
の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識し
ております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使
用される会社の資源を創出または増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しておりま
す。資産として認識された顧客との契約の獲得または履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に
対応させて定額法で償却しております。
当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業および決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野において
は決済端末等の物品の販売も行っております。
決済代行サービスは役務の提供であり、データ処理の件数または決済金額等に応じた従量料金については従量料
金を各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足
される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。
対面分野における決済端末等の販売は物品の販売であり、端末の設置等物品の引渡時点において当該物品に対す
る支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
収益は値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来し
ます。
金融関連事業
金融関連事業においては主にオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。
「GMO後払い」における決済サービスは主に役務の提供時点等に認識しております。収益は値引、割戻等及び消
費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来します。
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決済活性化事業
決済活性化事業においては主にSMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（EMS事業）を提供しており
ます。EMS事業は役務の提供であり、SMSがユーザーに届いた時点で収益を計上しております。収益は値引、割戻
等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来します。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来検収時に
一括計上していた決済代行サービス導入時等のソフトウェア開発売上について、決済代行サービス契約提供期間に
わたり期間按分して計上しております。また、従来販売費及び一般管理費等として会計処理していた金額のうち、
当社グループが顧客に代わり負担していた開発負担金等を売上値引として処理しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このよ
うな取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、または顧客から受
け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。
ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当
するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には
収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契
約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品または役務を支配してい
るかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件
として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、または注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、または返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接または間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
この結果、期首における主な影響額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期首
（2018年10月１日） IFRS第15号適用の影響 （2018年10月１日）
（IAS第18号等） （IFRS第15号）
資産
流動資産
1,205,270 47,068
その他の流動資産 1,252,338
非流動資産
繰延税金資産 833,886 86,098 919,984
その他の非流動資産 24,297 69,660 93,958
負債
流動負債
その他の流動負債 2,030,282 374,412 2,404,695
非流動負債
その他の非流動負債 2,107,484 23,500 2,130,984
資本
利益剰余金 12,875,446 △195,085 12,680,361
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また、従前の会計基準との比較において、要約四半期連結財務諸表の各表示科目に影響を与える金額は以下のとお
りです。
要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） IFRS第15号適用の影響 （2019年３月31日）
（IAS第18号等） （IFRS第15号）
資産
流動資産
営業債権及び
11,923,215 △144,952 11,778,263
その他の債権
1,020,679 △9,965
その他の流動資産 1,010,714
非流動資産
繰延税金資産 1,163,543 △74,552 1,088,990
その他の非流動資産 95,342 △9,020 86,321
負債
流動負債
その他の流動負債 2,298,194 △187,331 2,110,863
非流動負債
その他の非流動負債 2,130,074 2,954 2,133,029
資本
利益剰余金 13,176,825 △54,113 13,122,711
要約四半期連結損益計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
（自 2018年10月１日
IFRS第15号適用の影響
至 2019年３月31日）
至 2019年３月31日）
（IFRS第15号）
（IAS第18号等）
売上収益 15,979,238 36,688 16,015,927
売上原価 △5,792,618 △18,985 △5,811,604
売上総利益 10,186,619 17,703 10,204,322
販売費及び一般管理費 △5,893,468 2,735 △5,890,733
営業利益 4,237,653 20,438 4,258,091
税引前四半期利益 4,113,893 20,438 4,134,331
法人所得税費用 △1,510,630 △74,552 △1,585,183
四半期利益 2,603,262 △54,113 2,549,148
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判
断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる
可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
５．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの
特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連
事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な製品・サービス又は事業内容
決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
金融関連事業 主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
ランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービ
スの提供
決済活性化事業 主に認証・ノーティフィケーション・モバイル決済を一括提供するサービス、加盟店の売
上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供
(２) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベー
スの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 6,960,907 3,106,201 2,491,368 12,558,478 － 12,558,478
セグメント間収益 － － － － － －
合計 6,960,907 3,106,201 2,491,368 12,558,478 － 12,558,478
セグメント損益 3,855,529 583,400 22,065 4,460,994 △1,191,090 3,269,904
金融収益 － － － － － 35,004
金融費用 － － － － － △30,522
持分法による投資損益 － － － － － △94,349
税引前四半期利益 － － － － － 3,180,037
(注)セグメント損益の調整額 △1,191,090千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,241,238千円 及
びセグメント間取引消去 50,147千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
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決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 9,272,379 3,833,603 2,909,943 16,015,927 － 16,015,927
セグメント間収益 － － － － － －
合計 9,272,379 3,833,603 2,909,943 16,015,927 － 16,015,927
セグメント損益 4,724,611 987,978 △31,280 5,681,309 △1,423,217 4,258,091
金融収益 － － － － － 25,851
金融費用 － － － － － △96,775
持分法による投資損益 － － － － － △52,835
税引前四半期利益 － － － － － 4,134,331
(注)セグメント損益の調整額 △1,423,217千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,466,961千円 及
びセグメント間取引消去 43,744千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
現金及び預金 37,033,124 40,202,369
関係会社預け金 5,000,000 3,000,000
合計 42,033,124 43,202,369
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
売掛金 7,262,587 5,563,591
営業貸付金 6,063,545 6,054,794
その他 14,613 249,914
貸倒引当金 △103,815 △90,037
合計 13,236,930 11,778,263
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８．配当金
(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年12月17日
普通株式 1,485,920 40.00 2017年９月30日 2017年12月18日
定時株主総会
（注）1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式320,000株に対する配当金12,800千円が含まれておりま
す。
2. 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
決議 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年12月16日
普通株式 2,154,584 58.00 2018年９月30日 2018年12月17日
定時株主総会
（注）1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及び、ESOP信託が
保有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。
2. 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるものは、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
９．売上収益
当社グループの売上収益は、「役務の提供」「物品の販売」の２つの区分に分解し認識します。これらの分解され
た収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
決済代行事業 金融関連事業（注） 決済活性化事業 連結
役務の提供 9,010,369 3,829,028 2,909,943 15,749,341
物品の販売 262,010 4,575 － 266,585
合計 9,272,379 3,833,603 2,909,943 16,015,927
（注）金融関連事業の役務の提供には、受取利息に相当するものが含まれております。
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10．１株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,962,370 2,578,390
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,962,370 2,578,390
四半期利益
期中平均普通株式数 73,670,440株 73,562,665株
基本的１株当たり四半期利益 26.64円 35.05円
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,101,910 1,499,173
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,101,910 1,499,173
四半期利益
期中平均普通株式数 73,685,200株 73,561,719株
基本的１株当たり四半期利益 14.95円 20.38円
(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
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(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,962,370 2,578,390
四半期利益
四半期利益調整額 △86 23,240
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,962,284 2,601,631
四半期利益
期中平均普通株式数 73,670,440株 73,562,665株
希薄化効果の影響 －株 2,252,371株
希薄化効果の調整後 73,670,440株 75,815,036株
希薄化後１株当たり四半期利益 26.64円 34.32円
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,101,910 1,499,173
四半期利益
四半期利益調整額 △24 11,397
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,101,885 1,510,571
四半期利益
期中平均普通株式数 73,685,200株 73,561,719株
希薄化効果の影響 －株 2,252,371株
希薄化効果の調整後 73,685,200株 75,814,090株
希薄化後１株当たり四半期利益 14.95円 19.92円
(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
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11．金融商品
(１) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と
公正価値は近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近
似しております。
② 営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似してお
ります。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法によ
り公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社
グループの見積りによる割引率を使用しております。
③ 関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しており
ます。
④ その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値につい
ては、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のイン
プット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なイン
プットは割引率等です。
⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大き
な変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑥ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定してお
ります。
⑦ その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値
を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。
(２) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
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①公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で
測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです 。
前連結会計年度（2018年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 4,193,295 4,193,295
その他の金融資産
株式及び出資金等 2,426,953 － 2,599,838 5,026,792
合計 2,426,953 － 6,793,134 9,220,088
金融負債
その他の金融負債
為替予約 － 22,198 － 22,198
合計 － 22,198 － 22,198
当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 3,304,769 3,304,769
その他の金融資産
株式及び出資金等 2,044,455 － 2,581,348 4,625,804
為替予約 － 9,196 － 9,196
合計 2,044,455 9,196 5,886,118 7,939,770
金融負債
その他の金融負債
為替予約 － 11,797 － 11,797
合計 － 11,797 － 11,797
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②レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式及び出資金等 株式及び出資金等
期首残高 2,290,498 2,599,838
利得または損失 △145,242 △48,472
損益 △11,395 △11,367
その他の包括利益 △133,846 △37,104
購入 262,440 101,562
上場によるレベル１への振替 △112,000 －
その他 △9,550 △71,580
四半期末残高 2,286,145 2,581,348
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業貸付金 営業貸付金
期首残高 6,529,568 4,193,295
利得または損失 6,993 5,860
損益 6,993 5,860
契約 10,420 －
回収 △1,004,343 △894,386
四半期末残高 5,542,638 3,304,769
（注）１．その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
３．株式及び出資金等にかかる利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」、営業貸
付金にかかる利得または損失は、連結損益計算書の「その他の収益」または「その他の費用」に含まれてお
ります。
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(３) 金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を
有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有するものについて、金融資
産と金融負債を相殺し、要約四半期連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、要約四半期連結財政状態計算書で相殺した金額及
び要約四半期連結財政状態計算書に表示した金額の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）
（単位：千円）
要約四半期連結財政状態 要約四半期連結財政状態
金融資産の総額 計算書で相殺した 計算書に表示した
金融負債の総額 金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 4,447,594 △2,555,617 1,891,976
合計 4,447,594 △2,555,617 1,891,976
（単位：千円）
要約四半期連結財政状態 要約四半期連結財政状態
金融負債の総額 計算書で相殺した 計算書に表示した
金融資産の総額 金融負債の純額
金融負債
未払金 14,336,652 △585,609 13,751,043
預り金 45,688,590 △1,970,008 43,718,581
合計 60,025,242 △2,555,617 57,469,624
12．関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の回収)
10,000,000
2,000,000
資金の寄託契約
GMOインターネット
親会社
株式会社
(期間設定あり)
(利息の受取)
64
22,348
(注) １．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．「６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物に
は関係会社預け金が3,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金
7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は10,000,000千円となっております。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山﨑 健介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙橋 篤史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括
利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表
注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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