東亜石油株式会社 四半期報告書 第147期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第147期第１四半期 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東亜石油株式会社
【英訳名】 TOA OIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱 元 節
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】 044（280）0600
【事務連絡者氏名】 経理財務担当取締役 宍 戸 康 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】 044（280）0600
【事務連絡者氏名】 経理財務担当取締役 宍 戸 康 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第146期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
7,614 6,898 30,760
売上高 (百万円)
793 760 4,169
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
(百万円) 595 687 2,775
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
593 723 2,780
(百万円)
包括利益
28,196 28,893 28,667
純資産額 (百万円)
92,546 92,023 94,947
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期
47.88 55.27 223.11
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
29.0 31.4 30.2
自己資本比率 (％)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４. 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第146期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しており
ます。
５. 第147期は決算期変更に伴い、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月決算となっておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年１月～３月）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩
やかな回復基調が続くものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の減速懸念により、依然とし
て先行き不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社京浜製油所ならびに水江発電所は安定的に操業を継続いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,898百万円（前年同四半期比9.4％減）、営業利益710百万円（前年同
四半期比11.5％減）、経常利益760百万円（前年同四半期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益687百万円
（前年同四半期比15.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜石油事業部門＞
昭和シェル石油株式会社との受託精製契約に基づき、1,232千kL（前年同四半期比5.2％減）の原油・原料油を
処理しました。
売上高は5,279百万円（前年同四半期比24.3％減）、セグメント利益（営業利益）は434百万円（前年同四半期
38.3％減）となりました。
＜電気事業部門＞
昭和シェル石油株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約に
基づき、380百万kWh（前年同四半期比0.1％減）を送電しました。
売上高は1,761百万円（前年同四半期比37.1％減）、セグメント利益（営業利益）は275百万円（前年同四半期
比180.4％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は92,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,923百万円の減少と
なりました。これは主に立替揮発油税等、その他流動資産が減少したことによるものです。
負債は63,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,149百万円の減少となりました。これは主に未払費用、未払
揮発油税等の減少が修繕引当金の増加を上回ったことによるものです。
純資産は28,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益が配当の支出を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
＜対処すべき課題＞
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
＜財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、出光昭和シェルグループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社と
の連携を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,443,500 12,443,500 単元株式数100株
（市場第二部）
計 12,443,500 12,443,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年３月31日 ― 12,443 ― 8,415 ― 4,687
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,200
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 124,304 同上
12,430,400
普通株式 9,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,443,500 ― ―
総株主の議決権 ― 124,304 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市川崎区
3,200 ― 3,200 0.0
東亜石油株式会社 水江町３番１号
計 ― 3,200 ― 3,200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第146期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第147期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
669 672
現金及び預金
2,423 1,931
売掛金
2,303 2,234
たな卸資産
39,778 38,325
立替揮発油税等
2,365 1,201
その他
47,540 44,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,897 6,301
構築物（純額）
7,060 6,487
機械及び装置（純額）
19,974 19,974
土地
9,219 9,163
その他（純額）
42,151 41,927
有形固定資産合計
無形固定資産 79 239
5,175 5,491
投資その他の資産
47,407 47,658
固定資産合計
94,947 92,023
資産合計
負債の部
流動負債
212 174
買掛金
9,700 9,200
短期借入金
36,831 35,486
未払揮発油税等
282 579
引当金
7,820 5,176
その他
54,847 50,617
流動負債合計
固定負債
2,816 2,699
特別修繕引当金
5,801 7,034
修繕引当金
2,332 2,296
退職給付に係る負債
482 482
その他
11,432 12,513
固定負債合計
負債合計 66,279 63,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
8,415 8,415
資本金
4,323 4,323
資本剰余金
16,109 16,299
利益剰余金
△ 5 △ 5
自己株式
28,842 29,032
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98 121
その他有価証券評価差額金
△ 273 △ 260
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 174 △ 139
28,667 28,893
純資産合計
94,947 92,023
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,614 6,898
売上高
6,492 5,881
売上原価
1,122 1,017
売上総利益
320 307
販売費及び一般管理費
801 710
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 59
受取賃貸料
5 5
その他
7 65
営業外収益合計
営業外費用
5 ▶
支払利息
0 0
有形固定資産処分損
▶ ▶
基地利用料
3 3
賃借料
1 3
その他
15 15
営業外費用合計
793 760
経常利益
特別利益
107 233
補助金収入
特別利益合計 107 233
900 994
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 561 600
△ 281 △ 294
法人税等調整額
279 306
法人税等合計
621 687
四半期純利益
25
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
595 687
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
621 687
四半期純利益
その他の包括利益
△ 38 23
その他有価証券評価差額金
9 12
退職給付に係る調整額
△ 28 35
その他の包括利益合計
593 723
四半期包括利益
（内訳）
567 723
親会社株主に係る四半期包括利益
25
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表につきましても、組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 1,040百万円 914百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 497 ４ 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
「１株当たり配当額(円)」につきましては、当該併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 497 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
（注）2
石油事業 電気事業 計
売上高
5,435 2,179 7,614 7,614
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
1,538 621 2,159 △ 2,159
―
又は振替高
6,973 2,801 9,774 △ 2,159 7,614
計
703 98 801 801
セグメント利益 ―
(注)1 調整額はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
（注）2
石油事業 電気事業 計
売上高
5,279 1,619 6,898 6,898
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
142 142 △ 142
― ―
又は振替高
5,279 1,761 7,041 △ 142 6,898
計
434 275 710 710
セグメント利益 ―
(注)1 調整額はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益(円) 47.88 55.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
595 687
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
595 687
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,440 12,440
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
東 亜 石 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜石油株式会
社の2019年１月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜石油株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年５月11日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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