ザ・パック株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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ザ・パック株式会社(E00674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ザ・パック株式会社
【英訳名】 THE PACK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲 田 光 男
【本店の所在の場所】 大阪市東成区東小橋二丁目９番９号
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤 井 道 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー20階
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤 井 道 久
【縦覧に供する場所】 ザ・パック株式会社
(大阪市北区天満橋１丁目８番30号 OAPタワー20階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 19,877 21,069 93,126
経常利益 (百万円) 1,302 1,149 7,212
親会社株主に帰属する
(百万円) 867 710 4,968
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 683 888 4,208
純資産額 (百万円) 53,649 57,173 56,775
総資産額 (百万円) 79,079 84,263 86,495
１株当たり四半期(当期)
(円) 44.20 36.22 253.25
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.15 36.17 252.91
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.7 67.7 65.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境の改善を背景に緩や
かな回復基調が続いています。しかし、人手不足による臨時・派遣社員の人件費の増加、物流費や原材料価格の
高騰によるコストの増加は利益を押し下げる要因となっています。
海外では、米国経済は堅調に推移しましたが、米中の通商政策から引き起こされる世界経済への影響や英国の
ＥＵ離脱問題への懸念など、未だ先行きは不透明な状況です。
このような状況の中、当社は「変化を仕掛け 新たな挑戦」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新
たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は210億69百万円（前年同期比6.0％増加）、営業利益
は10億87百万円（前年同期比11.4％減少）、経常利益は11億49百万円（前年同期比11.7％減少）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は７億10百万円（前年同期比18.0％減少）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当第１四半期連結売上高の64.0％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.2％）は、国内専門店
向けの販売が堅調に推移したことや、ザ・パックアメリカコーポレーションと特百嘉包装品貿易（上海）有限公
司の売上も好調に推移した結果、同上売上高は65億85百万円（前年同期比3.7％増加）となりました。
紙器（同上構成比18.7％）は、食品用パッケージやｅコマース市場向けの販売が好調に推移したことや、昨年
４月に取得したカンナル印刷株式会社の業績が加わったことにより、同上売上高は39億32百万円（前年同期比
17.3％増加）となりました。
段ボール（同上構成比11.7％）は、ｅコマース市場向けの販売が堅調で、同上売上高は24億54百万円（前年同
期比2.0％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.4％）は、株式会社京浜特殊印刷と日幸印刷株式会社の販売が好調に推移し、同上売上高は
５億８百万円（前年同期比7.5％増加）となりました。
以上により、この部門の売上高は134億80百万円（前年同期比7.1％増加）となりましたが、物流費や原材料価
格の高騰により、営業利益は８億75百万円（前年同期比11.0％減少）となりました。
② 化成品事業
当第１四半期連結売上高の19.9％を占めるこの部門では、国内専門店向けの販売が低調に推移し、同部門の売
上高は41億82百万円（前年同期比0.2％減少）となりましたが、営業利益は２億38百万円（前年同期比46.5％増
加）となりました。
③ その他
当第１四半期連結売上高の16.1％を占めるこの部門では、カンナル印刷株式会社の販促品の売上が加算され、
同部門の売上高は34億５百万円（前年同期比9.8％増加）となりましたが、営業利益は１億60百万円（前年同期比
39.3％減少）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億31百万円減少し、842億63百万円となり
ました。これは主に「現金及び預金」24億98百万円・「商品及び製品」４億85百万円の増加、「受取手形及び売
掛金」54億19百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ26億28百万円減少し、270億90百万円となりま
した。これは主に「支払手形及び買掛金」21億78百万円・「未払法人税等」６億３百万円の減少によるもので
す。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加し、571億73百万円となり
ました。これは主に「利益剰余金」２億20百万円・「その他有価証券評価差額金」１億48百万円の増加によるも
のです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧
客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不
可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこ
れらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または、当社
の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに
一方的に株式の大規模な買付けを行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、こ
れを一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれ
が存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款に
より許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は「愛し愛され」を社是とし、「人を大切にし、人を育てる経営」を指針に、「どのような環境の変化に
も対応し得る経営体質」を目指し、また地球環境問題への取組みなど、社会的責任を念頭に置きつつ、包装の総
合企業体として社会の発展と繁栄に貢献し、業績の向上に努めることを経営方針としてまいりました。
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当社は、1952年に日本ケース株式会社として設立され、パッケージ専業メーカーとして事業を開始いたしまし
た。洋服箱の製造販売に始まり、1959年には段ボールシート及びケースの本格的な一貫生産を開始、その後は積
極的に生産設備を増強し、扱い品目を紙器、紙袋、化成品及び印刷事業等へと拡大し、顧客につきましても当初
は主に紳士服小売店であったものを百貨店・量販店等の流通小売市場、食品・家電・サニタリー等のメーカー市
場等へと拡大してまいりました。1983年には社名を現在のザ・パック株式会社に変更いたしました。
その後、海外においては、1987年にザ・パックアメリカコーポレーションを設立し、アメリカにおいて高級紙
袋の製造販売事業を開始、2006年には特百嘉包装品貿易 (上海)有限公司を中国上海市に設立し、中国市場におけ
る紙加工品・化成品等の販売事業を開始、2007年には特百嘉包装制品（常熟）有限公司を江蘇省常熟市に設立し
て紙包装製品の生産・加工・販売を開始しました。また、国内においても2003年に株式会社京浜特殊印刷を設
立、2007年には日幸印刷株式会社の株式を追加取得し子会社化することで印刷事業を強化した他、2009年に株式
会社パックタケヤマを設立し、株式会社タケヤマの紙袋、紙器及びポリ袋等の製造・販売に関する事業を譲り受
けて中部地区に製造拠点を設け、2011年には埼玉県日高市に東京工場を竣工し、生産能力の増強と物流機能の集
約を行い、首都圏市場への対応力を強化しました。また、2014年１月に連結子会社である株式会社ザ・ニコルス
の吸収合併を行い、不採算事業の整理を行うとともに、同年６月に西日本印刷工業株式会社の全株式を取得して
完全子会社化し、九州地区における生産拠点を確立しました。さらに、2018年４月には、医薬品パッケージの生
産・販売を専門に扱うカンナル印刷株式会社の株式を取得し子会社化する等、ザ・パックグループとして事業を
拡大してまいりました。
その間、1991年に大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場、2001年に東京証券取引所市場第二部、2003年には
東京・大阪証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
これらの業績向上や財務体質強化に努める一方、当社は従来から企業の社会的責任を強く認識し、包装文化の
発展を担う企業としての自覚のもと、1981年に包装資料館を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠
点とした他、1993年にザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護及び植林活動を推進し、主力事業におきま
しては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。また、1999年の茨城工場を皮切り
に、現在は当社の国内四工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネ
ジメントシステム」の認証を取得しております。
1999年には、
・環境対応ＮＯ．１の会社になろう
・品質ＮＯ．１の会社になろう
・コストＮＯ．１の会社になろう
・世界に通用する会社になろう
・誇りを持ち、夢を実現できる会社になろう
を全社スローガン「ザ・パック21ビジョン」として決定し、役員・従業員が一体となって企業価値を高める意思
統一を図り、今日に至っております。
当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中に
あって当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強
化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創
造に積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには当社及び当社グループの人材と組織力を結
集することが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人
を育てる」経営指針であり「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指す経営方針であります。
今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを
的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重
視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案
し実行していくことを、当社及び当社グループの企業価値及び株主共同の利益を高める取組みとして実行してま
いります。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年８月９日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付け行為に関する対応策（以下「本プ
ラン」といいます）の導入を決議して同日より発効し、本プランの一部変更を経て2017年３月30日開催の第65期
定時株主総会において、同株主総会の日から３年間（2019年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで）の継
続が承認可決されました。
本プランは、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付け行為を行お
うとする者またはグループ（以下「大規模買付け者」といいます）に対し、当社が定める大規模買付けルールの
遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期
間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益が毀損
される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が、株主の皆様に対
する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償
割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業
価値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではない
と考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独
立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会
で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発
動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定
められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みを
もった取組みであると考えております。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,000,000
計 77,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
(2019年５月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 19,900,000 19,900,000
ります。
市場第一部
計 19,900,000 19,900,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年３月31日 ― 19,900 ― 2,553 ― 2,643
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
278,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 196,153 ―
19,615,300
普通株式 100株(１単元)未満の株式でありま
単元未満株式 ―
6,200 す。
発行済株式総数 19,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 196,153 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市東成区東小橋
278,500 ― 278,500 1.39
ザ・パック株式会社 二丁目９番９号
計 ― 278,500 ― 278,500 1.39
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,257 14,755
※ 24,589 ※ 19,169
受取手形及び売掛金
有価証券 9,499 9,799
商品及び製品 5,547 6,032
仕掛品 835 1,013
原材料及び貯蔵品 847 889
その他 912 516
△ 33 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 54,455 52,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,006 6,798
機械装置及び運搬具（純額） 5,125 4,955
工具、器具及び備品（純額） 185 182
土地 8,397 8,397
31 108
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,746 20,442
無形固定資産
162 155
投資その他の資産
投資有価証券 9,441 9,761
繰延税金資産 876 949
その他 871 872
△ 58 △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,130 11,518
固定資産合計 32,039 32,115
資産合計 86,495 84,263
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 15,119 ※ 12,941
支払手形及び買掛金
※ 5,645 ※ 5,999
電子記録債務
短期借入金 66 109
1年内返済予定の長期借入金 84 54
未払法人税等 1,138 534
賞与引当金 280 699
役員賞与引当金 42 15
2,758 2,333
その他
流動負債合計 25,136 22,687
固定負債
長期借入金 163 63
繰延税金負債 483 493
退職給付に係る負債 3,795 3,718
その他 140 127
固定負債合計 4,582 4,403
負債合計 29,719 27,090
純資産の部
株主資本
資本金 2,553 2,553
資本剰余金 3,166 3,166
利益剰余金 50,871 51,091
△ 723 △ 724
自己株式
株主資本合計 55,867 56,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,282 1,430
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 249 △ 233
△ 287 △ 276
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 745 921
新株予約権
81 81
81 83
非支配株主持分
純資産合計 56,775 57,173
負債純資産合計 86,495 84,263
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 19,877 21,069
15,147 16,126
売上原価
売上総利益 4,729 4,942
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 971 1,090
給料及び手当 776 819
役員報酬 111 120
貸倒引当金繰入額 △ 11 ▶
賞与引当金繰入額 217 209
役員賞与引当金繰入額 10 9
退職給付費用 97 81
減価償却費 94 90
賃借料 552 672
682 755
その他
販売費及び一般管理費合計 3,502 3,854
営業利益 1,226 1,087
営業外収益
受取利息 22 26
受取配当金 0 0
受取賃貸料 14 13
為替差益 34 19
8 10
その他
営業外収益合計 80 71
営業外費用
支払利息 0 1
賃貸収入原価 2 2
売上割引 1 1
0 3
その他
営業外費用合計 5 8
経常利益 1,302 1,149
特別利益
固定資産売却益 - 0
- 83
受取保険金
特別利益合計 - 84
特別損失
固定資産除却損 3 2
固定資産売却損 - 3
※ 164
-
減損損失
特別損失合計 3 170
税金等調整前四半期純利益 1,298 1,063
法人税、住民税及び事業税
514 491
△ 81 △ 138
法人税等調整額
法人税等合計 432 352
四半期純利益 865 710
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 867 710
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ザ・パック株式会社(E00674)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 865 710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 138 149
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 0
為替換算調整勘定 △ 56 16
22 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 182 177
四半期包括利益 683 888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 685 886
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 1
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連 結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 308百万円 330百万円
支払手形 410百万円 516百万円
電子記録債務 31百万円 56百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円）
大阪府 遊休資産 建物 152
大阪府 遊休資産 建物附属設備 9
大阪府 遊休資産 構築物 2
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等について
は個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。
大阪府の遊休資産については業務の効率化を図るために旧本社社屋建替えの意思決定をし、建物等の将来の使
用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上し
ております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 401百万円 406百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 490 25.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 490 25.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
紙加工品事業 化成品事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 12,582 4,192 16,775 3,101 19,877 ― 19,877
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 12,582 4,192 16,775 3,101 19,877 ― 19,877
セグメント利益 984 163 1,147 264 1,411 △ 184 1,226
(注) １. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△184百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百
万円及び全社費用△187百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
紙加工品事業 化成品事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 13,480 4,182 17,663 3,405 21,069 ― 21,069
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,480 4,182 17,663 3,405 21,069 ― 21,069
セグメント利益 875 238 1,114 160 1,275 △ 187 1,087
(注) １. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△187百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百
万円及び全社費用△190百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントに帰属しない全社資産において、建物、建物附属設備及び構築物の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては164百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 44円20銭 36円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 867 710
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
867 710
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,620 19,621
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 44円15銭 36円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 22 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）
第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の
取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
1. 買付け等の目的
当社の第４位株主である森田商事株式会社より、その保有する当社普通株式（1,013,936株、本日現在の当社
の発行済株式総数19,900,000株に対する割合（以下「保有割合」といいます。）：5.10％（小数点以下第三位
を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じとします。））の一部について売却する意向がある旨の連絡
を受けました。
これを受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流
動性及び市場価格への影響並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得するこ
とについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該普通株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）
の向上や株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につな
がるとの判断に至りました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から公開買付けの手法が適
切であると判断いたしました。
2. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 650,100株（上限）
③取得価額の総額 2,049,765,300円（上限）
④取得する期間 2019年５月９日から2019年６月28日まで
3. 自己株式の公開買付けの概要
①買付予定数 650,000株
②買付け等の価格 普通株式１株につき金3,153円
③買付け等の期間 2019年５月９日から2019年６月５日まで
④公開買付開始公告日 2019年５月９ 日
⑤決済の開始日 2019年６月27日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
ザ・パック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 智 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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