内外トランスライン株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 内外トランスライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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内外トランスライン株式会社(E21799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 内外トランスライン株式会社
【英訳名】 ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 常 多 晃
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4710
【事務連絡者氏名】 取 締 役 三 根 英 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4800
【事務連絡者氏名】 取 締 役 三 根 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 5,548,098 5,525,960 23,254,321
経常利益 （千円） 278,190 311,700 1,656,749
親会社株主に帰属する
（千円） 195,217 202,357 1,146,595
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 23,462 222,052 932,416
純資産額 （千円） 7,786,039 8,841,958 8,606,641
総資産額 （千円） 9,975,384 11,505,773 10,967,596
１株当たり四半期（当期）
（円） 20.13 20.85 118.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 73.4 70.7 73.8
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や
イギリスの欧州連合（EU）離脱の不安定要因を受け、先行き不透明な状況が続いております。
また前期からの米国の保護貿易政策の影響等により中国の経済成長率が鈍化した為、当社グループ業績に大きな
影響を及ぼすわが国の貿易に関しては対前年比で輸出量が減少して推移しております。
このような状況の下当社グループは、当連結会計年度が最終年となります第３次中期経営計画（2017年１月～
2019年12月）の基本方針に基づき、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取り組みを強化し
てまいりました。2019年３月には内外釜山物流センター株式会社（以下 内外釜山物流センター）を子会社化して
おり、当第２四半期以降の業績拡大に寄与するものと見込んでおります。
当社グループの実績につきましては、連結売上高は対前年同四半期比でわずかに減収となりましたが、売上原価
の低下により売上総利益は増益となりました。一方、内外釜山物流センターの取得関連費用により販管費が増加し
た為、営業利益は減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は5,525百万円 （ 前年同四半期比0.4％減 ）、 営業利益は
297百万円 （ 同4.4％減 ）、 経常利益は311百万円 （ 同12.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円
（ 同3.7％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第１四半期連結累計
期間における売上高は、単体及び国内グループ会社において前年同四半期を下回り減収となりましたが、売上原
価の低下に伴う粗利率向上により、セグメント利益（営業利益）においては増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける 売上高は、3,665百万円 と前年同四半期と比べ 50百万円 （ 1.4％減）の減収
となり、 セグメント利益（営業利益）は205百万円 と前年同四半期と比べ 12百万円増加 （ 6.4％増 ）いたしまし
た。
② 海外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しており、日本からの貨物以外の取扱も増加してお
ります。当第１四半期連結累計期間における海外売上高は、前年に引続き内外銀山ロジスティクス株式会社が売
上、営業利益で増収増益となり、セグメント利益（営業利益）においても増益となっております。
この結果、海外セグメントにおける 売上高は、1,860百万円 と前年同四半期と比べ 28百万円 （ 1.6％増）の増収
となり、 セグメント利益（営業利益）は135百万円 と前年同四半期と比べ 10百万円増加 （ 8.8％増 ）いたしまし
た。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 538百万円増加 し 11,505百万円となり
ました。
（流動資産）
現金及び預金が 182百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 192百万円減少し 7,828百万円 とな
りました。
（固定資産）
有形固定資産においては内外釜山物流センターを子会社化したことにより、建物及び構築物が 616百万円増加
し、無形固定資産においてはのれんが 52百万円増加したこと により、前連結会計年度末に比べ 730百万円増加し
3,677百万円 となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 302百万円増加し 2,663百万円となりました。
（流動負債）
買掛金の増加 53百万円 、賞与引当金の増加 109百万円 、未払法人税等の減少101百万円等により、前連結会計年
度末に比べ 17百万円増加し 1,928百万円 となりました。
（固定負債）
内外釜山物流センターの子会社化に伴い引継いだ長期借入金の増加 234百万円 、退職給付に係る負債の増加 27
百万円 により、前連結会計年度末に比べ 285百万円増加し 735百万円 となりました。
（純資産）
純資産につきましては非支配株主持分が 196百万円増加 したことにより、前連結会計年度末に比べ 235百万円増
加し 8,841百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当第１四半期連結会計期間において、韓国の「債務者株式会社韓進海運」が所有する「韓進海運新港物流
センター株式会社」の株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結し、2019年３月28日付で同社を子会社化いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,698,000 10,698,000
あります。
（市場第一部）
計 10,698,000 10,698,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
－ 10,698,000 － 243,937 － 233,937
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
991,300
普通株式
完全議決権株式
普通株式 9,705,200 97,052 －
（その他）
単元未満株式 普通株式 1,500 － －
発行済株式総数 10,698,000 － －
総株主の議決権 － 97,052 －
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区備後町
（自己保有株式）
991,300 － 991,300 9.27
内外トランスライン株式会社
二丁目６番８号
計 － 991,300 － 991,300 9.27
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、991,371株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,743,927 5,561,912
売掛金 1,691,461 1,702,013
その他 589,108 567,688
△ 3,785 △ 3,447
貸倒引当金
流動資産合計 8,020,710 7,828,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,512,189 2,128,948
543,465 589,241
その他（純額）
有形固定資産合計 2,055,654 2,718,190
無形固定資産
のれん 86,965 139,281
78,215 76,498
その他
無形固定資産合計 165,181 215,780
投資その他の資産
その他 1,035,956 1,056,504
△ 309,906 △ 312,869
貸倒引当金
投資その他の資産合計 726,049 743,634
固定資産合計 2,946,885 3,677,605
資産合計 10,967,596 11,505,773
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,105,542 1,159,484
未払法人税等 252,407 151,403
賞与引当金 18,486 127,542
533,822 489,621
その他
流動負債合計 1,910,258 1,928,053
固定負債
長期借入金 － 234,720
退職給付に係る負債 298,613 326,588
152,083 174,452
その他
固定負債合計 450,696 735,761
負債合計 2,360,955 2,663,814
純資産の部
株主資本
資本金 243,937 243,937
資本剰余金 225,260 225,260
利益剰余金 8,546,872 8,574,511
△ 1,010,833 △ 1,010,833
自己株式
株主資本合計 8,005,237 8,032,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,763 7,766
為替換算調整勘定 86,875 95,869
△ 1,567 △ 1,567
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 91,071 102,068
非支配株主持分 510,332 707,014
純資産合計 8,606,641 8,841,958
負債純資産合計 10,967,596 11,505,773
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,548,098 5,525,960
4,094,508 4,035,187
売上原価
売上総利益 1,453,589 1,490,773
販売費及び一般管理費 1,142,407 1,193,265
営業利益 311,182 297,507
営業外収益
受取利息 9,202 11,411
不動産賃貸料 8,012 6,365
2,116 3,369
その他
営業外収益合計 19,331 21,146
営業外費用
不動産賃貸費用 1,210 1,212
為替差損 46,678 2,664
支払手数料 4,318 2,267
116 809
その他
営業外費用合計 52,323 6,954
経常利益 278,190 311,700
特別損失
固定資産除売却損 19 －
922 －
施設利用会員権評価損
特別損失合計 942 －
税金等調整前四半期純利益 277,247 311,700
法人税、住民税及び事業税
100,305 116,592
△ 28,051 △ 18,199
法人税等調整額
法人税等合計 72,253 98,393
四半期純利益 204,994 213,307
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,776 10,949
親会社株主に帰属する四半期純利益 195,217 202,357
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 204,994 213,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,314 2,002
為替換算調整勘定 △ 218,378 6,742
236 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 228,456 8,745
四半期包括利益 △ 23,462 222,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,148 213,354
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13,314 8,697
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した内外釜山物流センター株式会社（旧社名 韓進海運新
港物流センター株式会社）を 連結の範囲に含めております。なお、2019年３月31日をみなし取得日として、当第
１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しており、これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,100,000 千円 3,100,000 千円
メントの総額 メントの総額
借入実行残高 借入実行残高
－ 千円 － 千円
差引額 3,100,000 千円 差引額 3,100,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 30,580 千円 50,164 千円
のれんの償却額 7,866 千円 6,662 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 164,848 17.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 174,719 18.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 韓進海運新港物流センター株式会社
事業の内容 物流倉庫の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、韓国において、NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD. 及び内外銀山ロジスティクス
株式会社においてそれぞれ国際物流事業及び倉庫事業を展開しておりますが、このたび倉庫事業を拡大展開
することとなり、韓進海運新港物流センター株式会社の株式を取得するに至ったものです。
③ 企業結合日
2019年３月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
内外釜山物流センター株式会社
⑥ 取得した議決権比率
60.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計
期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 340,955千円
取得原価 340,955千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 38,635千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
58,978千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,715,913 1,832,184 5,548,098 － 5,548,098
セグメント間の内部売上高
79,829 188,480 268,310 △ 268,310 －
又は振替高
計 3,795,743 2,020,665 5,816,409 △ 268,310 5,548,098
セグメント利益 192,715 124,792 317,507 △ 6,325 311,182
(注) １. セグメント利益の調整額△6,325千円には、のれん償却額△6,315千円及びその他調整額△9千円が含まれてお
ります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,665,241 1,860,718 5,525,960 － 5,525,960
セグメント間の内部売上高
79,739 181,343 261,083 △ 261,083 －
又は振替高
計 3,744,981 2,042,062 5,787,044 △ 261,083 5,525,960
セグメント利益 205,003 135,742 340,745 △ 43,237 297,507
(注) １. セグメント利益の調整額△43,237千円には、のれん償却額△6,315千円、子会社株式の取得関連費用△36,909
千円及びその他調整額△12千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に連結子会社、内外釜山物流センターの株式を取得し
ております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において58,978千円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 20円13銭 20円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 195,217 202,357
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
195,217 202,357
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,696,981 9,706,629
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスラ
イン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から
2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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