株式会社日本抵抗器製作所 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社日本抵抗器製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和元年5月15日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 株式会社日本抵抗器製作所
【英訳名】 Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 準
【本店の所在の場所】 富山県南砺市北野2315番地
【電話番号】 0763-62-1180
【事務連絡者氏名】 社長室長 木矢村 隆
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市北野2315番地
【電話番号】 0763-62-8125
【事務連絡者氏名】 社長室長 木矢村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 平成30年 自 平成31年 自 平成30年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至 平成30年 至 平成31年 至 平成30年
3月31日 3月31日 12月31日
(千円) 1,733,694 1,553,850 6,752,767
売上高
(千円) 104,153 50,797 342,044
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 47,752 21,671 200,194
期)純利益
(千円) 30,191 50,015 104,907
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,650,731 1,740,484 1,725,409
純資産額
(千円) 7,787,792 7,718,825 6,826,562
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 38.58 17.51 161.75
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 15.6 17.2 19.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等を含めておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな動きと
なっているものの国内景気は回復基調が続いております。しかしながら、海外の政治情勢の不安定さ、通商問題、
中国経済の先行き不安等により海外経済の不確実性が高まっており、日本経済へ影響も懸念され、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グル ープでは電子化の進行が著しい自動車関連市場、産業機器市場向け電子部品
の受注拡大を進めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、固定費の抑
制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発 に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめ
ざしてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,553百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では1,253百万円、アジアでは175百万円、欧州では121百万円、その他地
域では4百万円となりました。電子機器の受注が前年同四半期比で減少しており、売上高は前年同四半期比で減少
しております。
また、営業利益は55百万円(前年同四半期比54.4%減)、経常利益は50百万円(同51.2%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は21百万円(同54.6%減)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略して
います。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における 資産合計は、前連結会計年度末と比較して892百万円増加し、7,718百万円
となりました。変動の主なものは、現金及び預金の794百万円の増加であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して877百万円増加し、5,978百万円となりました。変動の主なものは、短
期借入金の509百万円の増加、長期借入金の422百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加し、1,740百万円となりました。変動の主なものは、
為替換算調整勘定の11百万円の増加であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 内容
(令和元年5月15日) 認可金融商品取引業協会名
(平成31年3月31日)
普通株式 1,240,000 1,240,000 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数100株
計 1,240,000 1,240,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
平成31年1月1日~
― 1,240,000 ― 724,400 ― 131,450
平成31年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である平成30年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
1,231,500 12,315
普通株式 100株(1単元)未満の
単元未満株式 ―
6,200 株式である。
発行済株式総数 1,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 12,315 ―
(注)1.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれ
ております。また、「完全議決権株式(その他)」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数
1個が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 対する所有株式数
合計(株)
(株) (株) の割合(%)
富山県南砺市北野2315番
㈱日本抵抗器製作所 2,300 ― 2,300 0.19
地
計 ― 2,300 ― 2,300 0.19
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年1月1日から平
成31年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
1,985,112 2,779,408
現金及び預金
※2 1,047,564 ※2 984,090
受取手形及び売掛金
562,165 710,127
電子記録債権
289,724 255,547
商品及び製品
48,131 88,849
仕掛品
979,969 983,752
原材料及び貯蔵品
111,780 115,128
未収入金
32,722 17,098
その他
△ 25,051 △ 28,558
貸倒引当金
5,032,116 5,905,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,619,064 1,623,741
建物及び構築物
1,311,668 1,335,383
機械装置及び運搬具
1,054,869 1,078,036
工具、器具及び備品
土地 301,068 301,068
159,894 158,858
リース資産
2,957 4,305
建設仮勘定
△ 3,188,781 △ 3,231,145
減価償却累計額
1,260,739 1,270,246
有形固定資産合計
18,256 22,212
無形固定資産
投資その他の資産
227,557 230,711
投資有価証券
185 170
長期貸付金
152,650 154,401
繰延税金資産
125,522 126,839
その他
505,914 512,121
投資その他の資産合計
1,784,909 1,804,579
固定資産合計
9,537 8,805
繰延資産
6,826,562 7,718,825
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
753,410 812,271
支払手形及び買掛金
532,622 525,538
電子記録債務
1,245,985 1,754,522
短期借入金
105,000 105,000
1年内償還予定の社債
16,403 16,242
リース債務
75,917 24,116
未払法人税等
2,807 4,729
受注損失引当金
- 37,442
賞与引当金
201,375 162,611
その他
2,933,519 3,442,471
流動負債合計
固定負債
365,000 322,500
社債
1,254,229 1,676,001
長期借入金
リース債務 29,721 28,692
440,684 444,623
退職給付に係る負債
78,000 64,054
その他
2,167,634 2,535,870
固定負債合計
5,101,153 5,978,341
負債合計
純資産の部
株主資本
724,400 724,400
資本金
131,450 133,695
資本剰余金
365,213 355,944
利益剰余金
△ 3,553 △ 3,553
自己株式
1,217,510 1,210,486
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,979 29,397
その他有価証券評価差額金
76,006 87,451
為替換算調整勘定
104,985 116,848
その他の包括利益累計額合計
402,914 413,150
非支配株主持分
1,725,409 1,740,484
純資産合計
6,826,562 7,718,825
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高 1,733,694 1,553,850
1,302,351 1,188,457
売上原価
431,343 365,393
売上総利益
309,866 310,002
販売費及び一般管理費
121,477 55,391
営業利益
営業外収益
708 727
受取利息
9,330 9,508
不動産賃貸料
3,153 3,269
その他
13,191 13,504
営業外収益合計
営業外費用
8,900 8,205
支払利息及び手形売却損
4,086 4,000
賃貸資産減価償却費等
14,844 4,532
為替差損
2,685 1,361
その他
30,515 18,098
営業外費用合計
104,153 50,797
経常利益
特別損失
103 0
固定資産除却損
103 0
特別損失合計
104,050 50,797
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,029 21,770
△ 17,270 △ 2,933
法人税等調整額
32,759 18,837
法人税等合計
71,291 31,960
四半期純利益
23,539 10,289
非支配株主に帰属する四半期純利益
47,752 21,671
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
71,291 31,960
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21,376 2,557
その他有価証券評価差額金
△ 19,724 15,498
為替換算調整勘定
△ 41,100 18,055
その他の包括利益合計
30,191 50,015
四半期包括利益
(内訳)
19,229 33,706
親会社株主に係る四半期包括利益
10,962 16,309
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年3月31日)
受取手形割引高 221,466 千円 132,151 千円
- 31,660
電子記録債権割引高
※2 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年3月31日)
受取手形割引高 90,468千円 94,218千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
減価償却費 31,974千円 39,366千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
平成30年3月29日
普通株式 24,753 20 平成29年12月31日 平成30年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日至 平成31年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
平成31年3月28日
普通株式 30,940 25 平成30年12月31日 平成31年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一事業であります。従いまし
て、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 38円58銭 17円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
47,752 21,671
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
47,752 21,671
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,238 1,238
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年5月13日
株式会社日本抵抗器製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 向山 典佐 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 許 仁九 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵
抗器製作所の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成31年1月1日
から平成31年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の平成31年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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