クックパッド株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クックパッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 クックパッド株式会社
【英訳名】 Cookpad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 岩田 林平
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6368-1000
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6368-1000
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
至 2018年12月31日
売上収益 (千円) 2,974,852 2,937,854 11,876,170
営業利益 (千円) 831,278 298,176 1,664,555
税引前四半期(当期)利益 (千円) 707,105 300,229 1,449,855
四半期(当期)利益 (千円) 299,730 98,695 120,826
親会社の所有者に帰属する
(千円) 299,730 213,875 407,107
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (千円) 232,514 366,460 △ 338,234
親会社の所有者に帰属する
(千円) 232,514 481,640 △ 51,953
四半期(当期)包括利益
資本合計 (千円) 22,896,304 26,336,730 26,315,367
資産合計 (千円) 24,642,287 29,199,537 28,209,255
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 2.79 1.99 3.78
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) 2.79 － 3.78
利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 (千円) 22,896,304 24,609,290 24,472,747
親会社所有者帰属持分比率 (％) 92.9 84.3 86.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 954,289 △ 11,568 1,136,511
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 202,641 △ 71,712 △ 810,074
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 856,164 △ 112,556 3,129,867
現金及び現金同等物の
(千円) 19,396,116 22,590,471 22,756,245
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標はIFRSにより作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません
が、毎日の料理を楽しみにする事業に集中することを明確にするために、当第１四半期連結累計期間より、セグメン
ト名称及び開示区分の変更を行っています。変更後の内容は以下の通りです。
セグメント
主な売上内容 主な会社
区分
国内レシピサービス会員売上 国内のプレミアムサービスの会員売上 クックパッド株式会社
国内レシピサービス広告売上 国内のクックパッドの広告売上 クックパッド株式会社
毎日の
クックパッド株式会社
料理を
CookpadTV株式会社
楽しみに
上記以外の売上
Cookpad Limited
する事業
その他売上 (レベニューシェア・
Cookpad Spain, S.L.
海外事業・新規事業等)
PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA
Cookpad MENA S.A.L
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1）経営成績の状況
2019年12月期第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）の業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年12月期 2019年12月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 2,974 2,937 △1.2 ％
営業利益 831 298 △64.1 ％
税引前四半期利益 707 300 △57.5 ％
親会社の所有者に帰属する
299 213 △28.6 ％
四半期利益
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり
手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについ
て、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみに
する』ために存在し、これをミッションとする。」「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみに
なった時、当会社は解散する。」という記載をしています。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をと
おして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさを当社グループはつくっていくことを使命と
考えています。
「クックパッド」の当第１四半期の国内の平均月間利用者数は、前四半期（2018年10月～12月）と比較して102
万人増加し、5,564万人（ブラウザベースまたは端末ベースにより集計した訪問者の月間平均）となりました。投
稿レシピ数については前期末と比較して５万品増加し310万品となりました。
海外の平均月間利用者数については前四半期（2018年10月～12月）と比較して83万人増加し、4,104万人
（Google Analytics提供データにより当社で集計した月間平均）となりました。なお、当会計期間より海外の
「クックパッド」展開国すべての利用者を言語別に集計しています。展開国数は71ヵ国、言語数は28言語で（日
本を除く）、投稿レシピ数については前期末と比較して29万品増加し241万品となりました。
当社グループは、テクノロジーを駆使した料理に関する課題解決を推進する上で重要なエンジニア・デザイ
ナー等のサービス開発人材を獲得すると共に、新規事業への積極的な投資を進めています。今後も当社は長期的
な企業価値の向上を目指し、邁進してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上収益は2,937百万円 （前年同期比 1.2％減 ）となりまし
た。これは主に国内レシピサービス広告売上が減少したことによります。 販売費及び一般管理費は2,600百万円
（前年同期比 23.0％増 ）となり、当第１四半期連結累計期間における 営業利益は298百万円 （前年同期比 64.1％
減 ）となりました。これは主に国内外の採用活動強化に伴う人件費およびそれに付随する費用と、CookpadTVを始
めとする新規事業に係る費用が増加したこと等が要因です。また、 税引前四半期利益は300百万円 （前年同期比
57.5％減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2018年８月に実施したCookpadTV株式会社の第三者割当増
資に伴い非支配持分に帰属する四半期損失が発生したことにより、 213百万円 （前年同期比 28.6％減 ）となりまし
た。
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当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントでありますが、売上収益の内訳は、以
下のとおりです。なお、当第１四半期連結累計期間より、セグメント名称、および開示区分を変更しています。
従って、前年同期の数値については組み替えをおこなっています。
(単位：百万円)
2018年12月期 2019年12月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
毎日の料理を楽しみにする事業 2,974 2,937 △1.2 ％
国内レシピサービス会員売上 1,752 1,827 ＋4.3 ％
国内レシピサービス広告売上 837 759 △9.3 ％
その他売上 384 351 △8.7 ％
当第１四半期連結累計期間における国内のレシピサービス会員売上は 1,827 百万円（前年同期比4.3％増）とな
りました。これは主に プレミアムサービスの課金経路の増加や課金導線の見直し等によりユーザビリティが向上
し、プレミアム会員数が増加し売上収益が増加し たことによります。
当第１四半期連結累計期間における国内レシピサービス広告売上は 759 百万円（前年同期比9.3％減）となりま
した。 これは主に食品業界における広告資源のテレビCMや店頭販促へのシフト等によりま す。
当第１四半期連結累計期間におけるその他売上は、 351 百万円（前年同期比8.7％減）となりました。これは主
に通信キャリアとのレベニューシェア型の売上収益が減少したこと等によります。
(2）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ990百万円増加 し、 29,199百万円 と
なりました。このうち、流動資産は同 73百万円減少 し、 25,243百万円 となり、非流動資産は同 1,063百万円増加
し、 3,956百万円 となりました。
これらの増減の主な要因は、非流動資産については、主にIFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が
934百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ968百万円増加 し、 2,862百万円 と
なりました。このうち、流動負債は同 35百万円減少 し、 1,510百万円 となり、非流動負債は同 1,004百万円増加
し、 1,352百万円 となりました。
これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が553百万円減少したこと及びリース負債
が374百万円増加したこと、非流動負債については、リース負債が1,042百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、 前連結会計年度末に比べ21百万円増加 し、 26,336百万円 と
なりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が270百万円増加したこと、非支配持分が115百万円減少
したこと及び利益剰余金が134百万円減少したことによるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、 前連結会計年度
末に比べ165百万円減少 し、 22,590百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のと
おりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、 11百万円 となりました。この主な要因は、税引前四半期利益300百万円、減価
償却費及び償却費160百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額735百万円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、 71百万円 となりました。この主な要因は、事業譲受による支出45百万円が生
じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、 112百万円 となりました。この要因は、IFRS第16号「リース」の適用により
リース負債の返済による支出112百万円が生じたことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 331,776,000
計 331,776,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における標準と
普通株式 107,429,400 107,429,400
なる株式です。
市場第一部
また、１単元の株式数は
100株となっています。
計 107,429,400 107,429,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 107,429,400 ― 5,286,015 ― 5,285,440
2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
権利内容に限定のない標準
完全議決権株式(その他) 1,074,057
107,405,700
となる株式
普通株式 19,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 107,429,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,074,057 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿四丁
クックパッド株式会社 3,900 ― 3,900 0.00
目20番３号
計 ― 3,900 ― 3,900 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に
定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 22,756,245 22,590,471
営業債権及びその他の債権 2,068,754 2,153,373
その他の金融資産 ７ 66,627 57,312
棚卸資産 20,636 14,672
404,282 427,250
その他の流動資産
流動資産合計
25,316,545 25,243,079
非流動資産
有形固定資産 ３ 342,809 1,277,366
のれん 878,838 920,103
無形資産 410,723 392,526
その他の金融資産 ７ 356,308 317,533
繰延税金資産 ３ 787,850 943,343
116,184 105,586
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,892,711 3,956,458
28,209,255 29,199,537
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債 ３ － 374,533
営業債務及びその他の債務 625,200 594,953
その他の金融負債 69,839 92,623
未払法人所得税等 776,771 223,192
74,214 225,057
その他の流動負債
流動負債合計
1,546,024 1,510,357
非流動負債
借入金 ７ 40,000 40,000
リース負債 ３ － 1,042,232
その他の債務 36,567 37,744
その他の金融負債 ７ 77,695 34,560
引当金 184,089 188,559
9,515 9,355
繰延税金負債
非流動負債合計 347,865 1,352,450
負債合計
1,893,889 2,862,807
資本
資本金 5,286,015 5,286,015
資本剰余金 7,194,224 7,194,224
利益剰余金 ３ 12,428,820 12,294,754
自己株式 △2,008 △2,008
△434,304 △163,695
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,472,747 24,609,290
非支配持分 1,842,619 1,727,440
資本合計 26,315,367 26,336,730
28,209,255 29,199,537
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 ８ 2,974,852 2,937,854
△35,803 △20,661
売上原価
売上総利益
2,939,049 2,917,193
販売費及び一般管理費 △2,114,525 △2,600,472
その他の収益 6,764 242
△10 △18,787
その他の費用
営業利益
831,278 298,176
金融収益 5,739 4,147
△129,912 △2,093
金融費用
税引前四半期利益
707,105 300,229
△407,375 △201,534
法人所得税費用
299,730 98,695
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 299,730 213,875
－ △115,180
非支配持分
299,730 98,695
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
９ 2.79 1.99
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
９ 2.79 －
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 299,730 98,695
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△67,217 267,765
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△67,217 267,765
項目合計
税引後その他の包括利益 △67,217 267,765
232,514 366,460
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 232,514 481,640
非支配持分 － △115,180
232,514 366,460
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
親会社の
資本合計
その他の
持分
資本 利益 所有者に
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2018年１月１日時点の
5,284,568 5,334,553 12,880,771 △2,006 22,069 23,519,954 － 23,519,954
残高
四半期利益
－ － 299,730 － － 299,730 － 299,730
－ － － － △67,217 △67,217 － △67,217
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 299,730 － △67,217 232,514 － 232,514
新株の発行
1,447 1,447 － － － 2,894 － 2,894
株式報酬取引 － 1,092 － － △1,092 － － －
－ － △859,058 － － △859,058 － △859,058
配当金 ６
所有者との取引額合計 1,447 2,539 △859,058 － △1,092 △856,164 － △856,164
2018年３月31日時点の
5,286,015 5,337,092 12,321,444 △2,006 △46,240 22,896,304 － 22,896,304
残高
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
親会社の
資本合計
その他の
持分
資本 利益 所有者に
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2019年１月１日時点の
5,286,015 7,194,224 12,428,820 △2,008 △434,304 24,472,747 1,842,619 26,315,367
残高
－ － △347,941 － － △347,941 － △347,941
会計方針の変更の影響 ３
2019年１月１日時点の
5,286,015 7,194,224 12,080,879 △2,008 △434,304 24,124,806 1,842,619 25,967,426
再表示後残高
－ － 213,875 － － 213,875 △115,180 98,695
四半期利益
－ － － － 267,765 267,765 － 267,765
その他の包括利益
－ － 213,875 － 267,765 481,640 △115,180 366,460
四半期包括利益合計
－ － － － 2,844 2,844 － 2,844
株式報酬取引
－ － － － 2,844 2,844 － 2,844
所有者との取引額合計
2019年３月31日時点の
5,286,015 7,194,224 12,294,754 △2,008 △163,695 24,609,290 1,727,440 26,336,730
残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 707,105 300,229
減損損失 － 18,589
減価償却費及び償却費 52,868 160,224
金融収益及び金融費用（△は益） 99,739 28,025
営業債権及びその他の債権の増減額
112,559 △44,000
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
58,797 △21,553
（△は減少）
69,809 283,842
その他
小計 1,100,877 725,357
利息及び配当金の受取額 5,739 2,784
利息の支払額 △139 △3,901
△152,188 △735,807
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
954,289 △11,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,336 △29,029
無形資産の取得による支出 △110,480 △9,957
事業譲受による支出 － △45,226
△64,824 12,500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △202,641 △71,712
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入 2,894 －
支払配当金 △859,058 －
－ △112,556
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △856,164 △112,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△104,515 △195,836
現金及び現金同等物の期首残高 19,622,598 22,756,245
△121,967 30,063
現金及び現金同等物の為替変動による影響
19,396,116 22,590,471
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2019年３月31日に終了した３ヶ月間の当社の要
約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等
が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しま
すので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月10日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四
捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
（IFRS第16号「リース」）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連結
会計期間から適用しています。当社グループでは、比較情報を修正再表示せず、基準適用による影響を第１四半期
連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含
まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17
号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいま
す。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用し、借手として所有に伴うリスクと経済価値がリースによって実質的に
すべて移転するかどうかの評価に基づき、リースをオペレーティングまたはファイナンス・リースに分類していま
したが、オペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に有形固定資産及びリー
ス負債を認識しています。当該リース負債は、開始日において支払われていないリース料の現在価値で当初測定し
ます。リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には、通常、当社グループは、割引率とし
て追加借入利子率を用いており、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用してい
る追加借入利子率の加重平均は0.5%です。有形固定資産は、リース負債の測定額に、前払リース料等を調整した金
額で当初測定しました。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、
利益剰余金が347,941千円減少しています。適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した有形固定
資産は1,061,363千円、繰延税金資産は154,147千円、リース負債は1,512,235千円です。
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なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財
務諸表と同様です。
５．セグメント情報
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及
びその他項目の記載を省略しています。
６．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年２月８日
859,058 8.00 2017年12月31日 2018年３月28日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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７．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品に
ついては、注記を省略しています。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
資産：
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 406,944 407,905 358,854 360,065
負債：
償却原価で測定される金融負債
借入金 40,000 39,818 40,000 39,809
その他の金融資産
その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスク
が現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フロー
を、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資
産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。
借入金
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により
割り引いた現在価値により算定しています。公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの
観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（2018年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 15,991 15,991
測定する金融資産
－ － 15,991 15,991
合計
負債：
－ － 77,695 77,695
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － 77,695 77,695
合計
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当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 15,991 15,991
測定する金融資産
－ － 15,991 15,991
合計
負債：
－ － 34,560 34,560
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － 34,560 34,560
合計
レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を 純損益を通じて
公正価値で測定する 通じて公正価値で 公正価値で測定する
金融資産 測定する金融資産 金融負債
千円 千円 千円
期首残高 － 15,991 241,658
－ － 3,782
その他
－ 15,991 245,439
期末残高
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を 純損益を通じて
公正価値で測定する 通じて公正価値で 公正価値で測定する
金融資産 測定する金融資産 金融負債
千円 千円 千円
期首残高 － 15,991 77,695
－ － △43,135
その他
－ 15,991 34,560
期末残高
レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び
企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に
見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認
を受けています。
なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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８．売上収益
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであります。なお、毎日の料理を楽しみに
する事業に集中することを明確にするために、当第１四半期連結累計期間より、セグメント名称、および開示区分を
変更しています。従って、前年同期の数値については組み替えをおこなっています。
国内レシピサービス会員売上の売上収益はサービスの月額料金を毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、国内レ
シピサービス広告売上は顧客との契約に基づく取引価格を掲載期間に応じて認識しています。なお、取引の対価は、
国内レシピサービス会員売上については売上認識時点から概ね３ヵ月以内、国内レシピサービス広告売上は掲載期間
完了から概ね２ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとお
りです。
(単位：千円)
2018年12月期 2019年12月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
サービスの種類別
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
毎日の料理を楽しみにする事業 2,974,852 2,937,854
国内レシピサービス会員売上 1,752,819 1,827,375
国内レシピサービス広告売上 837,346 759,364
その他売上 384,687 351,116
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
299,730 213,875
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
299,730 213,875
四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 107,391,364 107,425,439
普通株式増加数
30,360 －
新株予約権（株）
107,421,724 107,425,439
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 2.79 1.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 2.79 －
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
クックパッド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗栖 孝彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北尾 俊樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、クックパッド株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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