扶桑電通株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
第74期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【四半期会計期間】
扶桑電通株式会社
【会社名】
FUSO DENTSU CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 有 冨 英 治
【代表者の役職氏名】
東京都中央区築地五丁目４番18号
【本店の所在の場所】
03(3544)7211(代表)
【電話番号】
管理本部経営企画室長 下 山 万 里 子
【事務連絡者氏名】
東京都中央区築地五丁目４番18号
【最寄りの連絡場所】
03(3544)7211(代表)
【電話番号】
管理本部経営企画室長 下 山 万 里 子
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 20,221,184 20,104,982 35,036,301
経常利益又は経常損失(△) (千円) 491,188 671,859 △ 50,582
四半期(当期)純利益 (千円) 310,984 437,979 98,263
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,083,500 1,083,500 1,083,500
発行済株式総数 (株) 1,740,245 1,740,245 1,740,245
純資産額 (千円) 7,803,947 7,653,814 7,592,349
総資産額 (千円) 25,178,330 25,520,591 22,110,472
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 216.34 303.78 68.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 40.00 40.00 120.00
自己資本比率 (％) 30.99 29.99 34.34
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 536,124 △ 1,185,984 △ 507,049
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 28,975 △ 40,768 227,164
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 63,345 △ 119,114 △ 124,208
現金及び現金同等物の
(千円) 6,149,086 5,027,571 6,373,439
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 390.61 479.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載
しておりません。
５ 第73期の１株当たり配当額120円(１株当たり中間配当額40円)には、記念配当40円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善
が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の先行きや海外経済の不確実性、金融資
本市場の変動の影響等の懸念から依然として留意すべき状況が続いております。
当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、企業の人手不足の深刻化や長時間労働の社会的課題を背景
とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率を目的としたシステム投資は拡大する傾向で推
移しており、ＲＰＡやＩｏＴ、ＡＩ等の利活用が期待されております。
このような環境の中、新たに策定した経営ビジョン“ココロ躍る未来を創造するＩＣＴデザインパートナー”の実
現を目指し、2019年９月期を初年度とする中期経営計画「FuSodentsuVision2021(FSV2021)」の達成に向けて重点施
策を推進してまいりました。
当第２四半期累計期間の受注高につきましては、自治体ビジネスやヘルスケアビジネスが順調に推移したことなど
から18,399百万円となり前年同四半期に比べ322百万円(1.8％)の増加となりました。
売上高につきましては、20,104百万円となり機器の単体販売が順調に推移したものの、前年同四半期累計期間に計
上した大型案件の反動減などがあったことから、前年同四半期に比べ116百万円(0.6％)の微減となりました。
部門別の売上高につきましては、
通信機器部門 7,996百万円 (前年同四半期比 0.8％増)
電子機器部門 5,015百万円 (前年同四半期比 15.6％減)
ＯＡ機器部門 3,225百万円 (前年同四半期比 26.3％増)
保守部門 3,867百万円 (前年同四半期比 1.8％増)
となりました。
利益につきましては、粗利益率の確保に努めたことなどから
営業利益 633百万円 (前年同四半期比 48.3％増)
経常利益 671百万円 (前年同四半期比 36.8％増)
四半期純利益 437百万円 (前年同四半期比 40.8％増)
となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、 25,520 百万円となり、前事業年度末に比べ 3,410 百万円増加となりま
した。主な増加理由といたしましては、現金及び預金が 1,445 百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が 4,578
百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、 17,866 百万円となり、前事業年度末に比べ 3,348 百万円増加となりました。主な増加理由と
いたしましては、買掛金が 3,578 百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、 7,653 百万円となり、前事業年度末に比べ 61 百万円増加となりました。主な増加理由とい
たしましては、その他有価証券評価差額金が 271 百万円減少したものの、四半期純利益の計上などにより利益剰余金
が 318 百万円増加したことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ 1,345 百万円減少
し、 5,027 百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で使用した資金は、 1,185 百万円(前年同期は使用した資金 536 百万円)となりました。主な要因は、たな
卸資産の増加によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で使用した資金は、 40 百万円(前年同期は使用した資金 28 百万円)となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、 119 百万円(前年同期は使用した資金 63 百万円)となりました。主な要因は、配当金の
支払によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年５月13日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 1,740,245 1,740,245
あります。
(市場第二部)
計 1,740,245 1,740,245 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 1,740,245 ― 1,083,500 ― 1,076,468
2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
扶桑電通従業員持株会 東京都中央区築地５丁目４番18号 298 19.59
滝 内 裕 子 東京都港区 80 5.24
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式会社
80 5.24
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
(信託Ｅ口)
タワーＺ棟
太 田 雅 子 東京都港区 79 5.18
東京都千代田区大手町１丁目５－５
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海１丁目８－12
69 4.57
(常任代理人資産管理サービス信託
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
銀行株式会社)
タワーＺ棟)
東京都中央区日本橋室町１丁目９－１
合同会社 Ｍ＆Ｓ
63 4.15
日本橋室町ビル
吉 田 稔 香川県丸亀市 43 2.84
ＨＴホールディングス株式会社 石川県金沢市小橋町３-47 31 2.03
建 部 六 郎 埼玉県さいたま市北区 20 1.35
加 藤 盛 三 神奈川県伊勢原市 16 1.04
計 ― 782 51.27
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式215千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 215,200
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,124 同上
1,512,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
12,645
発行済株式総数 1,740,245 ― ―
総株主の議決権 ― 15,124 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式80,000株(議決権800個)が含まれておりま
す。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
215,200 12.36
― 215,200
扶桑電通株式会社
５丁目４番18号
215,200 12.36
計 ― 215,200 ―
(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式80,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)および第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,673,439 2,227,571
※ 6,320,855 ※ 10,899,359
受取手形及び売掛金
有価証券 2,700,000 2,800,000
商品 1,457 2,377
仕掛品 1,551,436 2,070,950
その他 629,094 707,770
△ 52,933 △ 53,161
貸倒引当金
流動資産合計 14,823,350 18,654,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,181,035 1,201,038
△ 861,482 △ 860,901
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 319,552 340,137
土地
189,993 189,993
その他 757,721 745,934
△ 667,587 △ 673,622
減価償却累計額
その他（純額） 90,133 72,311
有形固定資産合計 599,679 602,441
無形固定資産
ソフトウエア 98,757 82,882
23,626 23,496
その他
無形固定資産合計 122,384 106,378
投資その他の資産
投資有価証券 4,131,191 3,726,888
リース投資資産 555,520 500,539
差入保証金 379,815 386,265
繰延税金資産 1,407,164 1,446,815
その他 112,005 116,866
△ 20,639 △ 20,473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,565,058 6,156,902
固定資産合計 7,287,122 6,865,723
資産合計 22,110,472 25,520,591
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,031,845 9,610,498
1年内返済予定の長期借入金 40,000 80,000
未払法人税等 92,903 193,361
前受金 491,447 526,694
賞与引当金 827,395 796,619
受注損失引当金 1,712 1,712
1,760,440 1,470,927
その他
流動負債合計 9,245,744 12,679,813
固定負債
長期借入金 460,000 420,000
長期未払金 1,021,202 1,021,202
退職給付引当金 3,155,160 3,181,985
役員退職慰労引当金 49,942 9,849
株式給付引当金 23,099 47,870
リース債務 555,973 499,055
7,000 7,000
その他
固定負債合計 5,272,378 5,186,963
負債合計 14,518,122 17,866,776
純資産の部
株主資本
資本金 1,083,500 1,083,500
資本剰余金 1,134,560 1,185,046
利益剰余金 5,176,173 5,494,907
△ 558,463 △ 594,926
自己株式
株主資本合計 6,835,770 7,168,528
評価・換算差額等
756,579 485,285
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 756,579 485,285
純資産合計 7,592,349 7,653,814
負債純資産合計 22,110,472 25,520,591
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 20,221,184 ※１ 20,104,982
売上高
16,797,309 16,453,286
売上原価
売上総利益 3,423,874 3,651,696
※２ 2,996,801 ※２ 3,018,347
販売費及び一般管理費
営業利益 427,072 633,348
営業外収益
受取利息 510 445
受取配当金 43,519 24,222
仕入割引 2,022 1,554
貸倒引当金戻入額 866 319
20,701 17,525
その他
営業外収益合計 67,619 44,066
営業外費用
支払利息 2,615 2,430
888 3,126
その他
営業外費用合計 3,504 5,556
経常利益 491,188 671,859
特別利益
－ 2,380
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 2,380
特別損失
－ 3,381
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 3,381
税引前四半期純利益 491,188 670,858
法人税、住民税及び事業税
182,384 152,797
△ 2,180 80,080
法人税等調整額
法人税等合計 180,203 232,878
四半期純利益 310,984 437,979
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 491,188 670,858
減価償却費 75,339 54,493
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,381
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,380
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 60
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,742 △ 30,775
受注損失引当金の増減額（△は減少） 20,799 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 46,655 26,824
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 40,093
株式給付引当金の増減額（△は減少） 11,907 24,770
受取利息及び受取配当金 △ 44,029 △ 24,667
支払利息 2,615 2,430
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,299,159 △ 4,543,257
たな卸資産の増減額（△は増加） 929,816 △ 520,433
仕入債務の増減額（△は減少） 2,237,886 3,578,653
破産更生債権等の増減額（△は増加） 766 166
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
△ 43,066 △ 25,942
減少）
92,677 △ 327,448
その他
小計 △ 508,376 △ 1,153,359
利息及び配当金の受取額
44,025 24,738
利息の支払額 △ 2,628 △ 2,443
△ 69,144 △ 54,920
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 536,124 △ 1,185,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 456 △ 464
投資有価証券の売却による収入 － 4,190
投資有価証券の償還による収入 3,037 9,111
有形固定資産の取得による支出 △ 15,695 △ 39,269
無形固定資産の取得による支出 △ 2,038 △ 4,288
敷金の差入による支出 △ 10,069 △ 22,236
敷金の回収による収入 1,394 18,355
ゴルフ会員権の取得による支出 － △ 1,000
△ 5,148 △ 5,165
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,975 △ 40,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入 － 95,100
自己株式の取得による支出 △ 673 △ 95,341
△ 62,672 △ 118,873
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,345 △ 119,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 628,446 △ 1,345,867
現金及び現金同等物の期首残高 6,777,533 6,373,439
※ 6,149,086 ※ 5,027,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期末日満期手形の処理
四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。従って、当四半期末日が
金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
23,571千円 30,748千円
受取手形
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)および当第２四半期累計期間(自 2018年10
月１日 至 2019年３月31日)
システム導入および更新時期が、お客様の決算期である３月、９月に集中する傾向にあるため、売上高は第２四
半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与手当 1,329,602 千円 1,343,522 千円
賞与引当金繰入額 465,832 千円 460,047 千円
退職給付引当金繰入額 74,225 千円 66,328 千円
貸倒引当金繰入額 833 千円 467 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 2,949,086千円 2,227,571千円
有価証券勘定 3,200,000千円 2,800,000千円
計 6,149,086千円 5,027,571千円
― 千円
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券 ― 千円
現金及び現金同等物 6,149,086千円 5,027,571千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月10日
普通株式 62,420 42 2017年９月30日 2017年12月22日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,100千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 59,632 40 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月９日
80
普通株式 119,244 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、記念配当40円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,000千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 60,999 40 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,200千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 216円34銭 303円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
310,984 437,979
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
310,984 437,979
普通株式の期中平均株式数(株)
1,437,465 1,441,779
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間
50,000株、当第２四半期累計期間58,571株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期(2018年10月１日から2019年９月30日)中間配当については、2019年５月10日開催の取締役会において、2019
年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 60,999千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年６月10日
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,200千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
扶桑電通株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
由 水 雅 人
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山 田 円
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会
社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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