ロイヤルホールディングス株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ロイヤルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長（兼）ＣＥＯ 黒 須 康 宏
【本店の所在の場所】
福岡市博多区那珂三丁目28番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの
連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】 03－5707－8800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務企画部長 木 村 公 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
ロイヤルホールディングス株式会社東京本部
（東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（百万円） 32,444 33,458 137,701
売上高
（百万円） 730 650 5,765
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 381 305 2,791
純利益
（百万円） △ 42 276 1,723
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,835 50,235 51,125
純資産額
（百万円） 96,582 100,103 99,262
総資産額
（円） 10.04 8.19 73.71
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 51.7 49.1 50.3
自己資本比率
（百万円） 2,305 3,541 8,478
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,376 △ 1,884 △ 6,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,061 △ 1,878 △ 4,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,426 5,088 5,311
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員
インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（コントラクト事業）
前連結会計年度に連結の範囲に含めておりました㈱チャウダーズは、同じくコントラクト事業を営む当社の連結子
会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅しており、当第１四半期連結会計期間より連結の
範囲から除いております。
（ホテル事業）
関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間よ
り同社を持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループでは「ロイヤルグループ経営ビジョン 2020」の実現に向けて2020年を最終年度とする中期経営計画
「Beyond 2020」を、2017年11月に策定しております。この中期経営計画は、経営基本理念を礎として、時代が大き
く変化するなかで、社会から求められる存在意義を確認しつつ、持続的成長を目指し、さらなる生産性の向上（付加
価値の向上・新規市場開拓・効率性の向上）を推進していくことと、次の10年を見据えた企業価値向上に向けて、研
究開発や市場開拓、働き方改革、他社との協調などに取り組む姿を表現したものです。
その２年目となる当第１四半期連結累計期間につきましても、セグメント別の概況に記載のとおり、引き続き「質
の成長」、「規模の成長」、「効率性向上」、「シナジー」、「働き方改革」、「CSR」の６つのテーマに沿った各
種施策を、着実に実施しております。
一方、海外の政治や経済状況の不確実性、社会保障費や諸物価の上昇などにより、消費者の消費意欲は不安定な状
況が続いており、また、当業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働
単価の上昇に加え、顧客志向の食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層
厳しさを増しております。
このような状況のもと、各種施策の実施に伴う費用が先行して計上されたことなどにより、当第１四半期連結累計
期間の売上高は33,458百万円（前年同期比＋3.1％）、営業利益は708百万円（前年同期比△7.9％）、経常利益は650
百万円（前年同期比△10.9％）となりました。また、固定資産除売却損91百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産
の減損損失26百万円の総額118百万円を特別損失に計上したほか、法人税等244百万円、及び、非支配株主に帰属する
四半期純損失18百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円（前
年同期比△19.8％）となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天
ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキー
ズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多
様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、「黒毛和牛」、「真鯛」などの国産素材を使用したメニューや、国産
苺を使った「苺のブリュレパフェ」などの季節感を感じるデザートを提供したほか、既存店舗の改装投資も継続いた
しました。また、２月より共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を導入し、お客様の利便性を高めたほか、
当社グループのリッチモンドホテル内への出店を行い、「規模の成長」に向けた施策も継続いたしました。
「てんや」におきましては、「海老大江戸天丼と小ラーメンセット」など、晩ごはんの時間帯の要望に応えるな
ど、「質の成長」に向けた施策を継続するとともに、台湾の２号店を出店したほか、フランチャイズで国内に３店舗
とタイで２店舗を出店いたしました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」のメニューを刷新したほ
か、既存店舗の改装投資も継続いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期及び当期の出店や、ロイヤルホスト既存店の好調などにより、売
上高は15,154百万円（前年同期比＋1.8％）となりましたが、専門店における改装費用や、開業準備費用の計上など
により、経常利益は582百万円（前年同期比△0.6％）となりました。
（コントラクト事業）
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コ
ンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種
多様な飲食業態を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期より営業を受託した拠点の増収に加え、空港ターミナルビル店
舗、高速道路サービスエリア店舗、コンベンション施設店舗などの売上高が、堅調に推移したことにより、売上高は
8,439百万円（前年同期比＋3.3％）、経常利益は307百万円（前年同期比＋7.1％）となりました。
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（機内食事業）
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調
製業務と搭載業務を受託しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、既存取引先の航空会社との取引の深耕に努めるとともに、新規航空会
社からの受注やインバウンドの増加などにより、好調な販売食数を維持し、売上高は2,270百万円（前年同期比＋
6.4％）となりましたが、人件費などのコストの上昇により、経常利益は245百万円（前年同期比△13.0％）となりま
した。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全
国に「リッチモンドホテル」等を42店舗展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましても、高い評価を受けている顧客満足度の維持・向上に努め、既存のホテル
において高稼働率を維持いたしました。また、新たに国内の直営ホテルを３月に開業するなど、「規模の成長」につ
いても計画的に進めたことで、売上高は6,712百万円（前年同期比＋5.3％）となりました。一方で、３月に開業した
ホテルの開業費用や、５月に開業予定のホテルの開業準備費用の計上に加え、３月に開業した合弁会社の１号店の開
業費用が持分法による投資利益を減少させたことなどにより、経常利益は392百万円（前年同期比△10.7％）となり
ました。
（食品事業）
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っ
ているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が増加し、売
上高は2,628百万円（前年同期比＋1.4％）となりましたが、物流業務におけるコストの上昇などにより、経常利益は
72百万円（前年同期比△23.8％）となりました。
（その他）
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は49百万円（前年同期比＋22.4％）、経常利益は15百万円（前
年同期比＋95.9％）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ840百万円増加し100,103百万円となりました。
内訳は、流動資産が1,680百万円減少し、固定資産が2,520百万円増加しております。流動資産の減少は、季節的な要
因等によるたな卸資産の減少315百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少1,011百万円などによるも
のであります。また、固定資産の増加は、ホテル事業におけるリース資産の増加等により、有形固定資産が2,098百
万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加し49,867百万円となり
ました。内訳は、流動負債が132百万円減少し、固定負債が1,862百万円増加しております。流動負債の減少は、賞与
引当金の計上等により引当金が535百万円増加した一方、未払法人税等が815百万円減少したことなどによるものであ
ります。また、固定負債の増加は、リース債務（固定負債）が2,131百万円増加したことなどによるものでありま
す。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円を計上し、配当金1,062百万円を支払った結果、利益剰
余金が768百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ889百万円減少し50,235百万円となりました。こ
れらの結果、自己資本は49,116百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント低下し49.1％とな
りました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、5,088百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ1,235百万
円収入が増加し、3,541百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前
第１四半期連結累計期間に比べ1,224百万円増加し、4,566百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付
によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第１四半期連結累計期間に比べ11百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ508百万円
支出が増加し、1,884百万円の支出となりました。これは、前第１四半期連結累計期間において135百万円の収入で
あった差入保証金の純増減額が、当第１四半期連結累計期間では150百万円の支出となったことに加え、有形固定資
産の取得による支出が206百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ183百万円
支出が減少し、1,878百万円の支出となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が91百万円
増加した一方、前第１四半期連結累計期間に短期借入金の純増減額（支出）300百万円があったことなどによるもの
であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月10日）
（2019年３月31日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 39,554,189 39,554,189
市場第一部
福岡証券取引所
計 39,554,189 39,554,189 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年３月27日（注） ― 39,554,189 ― 13,676 △3,000 14,936
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,601,400
普通株式 37,924,300
完全議決権株式(その他) 379,243 －
単元未満株式 普通株式 28,489 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 39,554,189 － －
総株主の議決権 － 379,243 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株
式631,300株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している
当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区那珂
ロイヤルホールディングス 1,601,400 － 1,601,400 4.05
３丁目28－５
株式会社
計 － 1,601,400 － 1,601,400 4.05
（注） 上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式631,300株を、四半期連結財務諸表にお
いて自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,305 5,069
現金及び預金
6,752 6,632
売掛金
2,497 2,182
たな卸資産
3,824 2,813
その他
△ 15 △ 12
貸倒引当金
18,365 16,684
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 15,081
建物及び構築物（純額） 15,119
10,533 10,533
土地
リース資産（純額） 20,071 22,140
※１ 7,611 ※１ 7,678
その他（純額）
有形固定資産合計 53,336 55,434
無形固定資産
136 128
のれん
654 691
その他
791 820
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,975 10,051
投資有価証券
15,349 15,500
差入保証金
1,264 1,367
繰延税金資産
188 251
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
26,770 27,163
投資その他の資産合計
80,897 83,418
固定資産合計
99,262 100,103
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
3,912 3,699
買掛金
2,217 2,150
1年内返済予定の長期借入金
1,089 274
未払法人税等
451 986
引当金
10,071 10,499
その他
17,742 17,609
流動負債合計
固定負債
3,203 3,000
長期借入金
22,148 24,279
リース債務
302 247
繰延税金負債
536 558
引当金
3,689 3,658
資産除去債務
514 513
その他
30,394 32,257
固定負債合計
48,137 49,867
負債合計
純資産の部
株主資本
13,676 13,676
資本金
21,866 21,866
資本剰余金
15,889 15,120
利益剰余金
△ 3,872 △ 3,868
自己株式
47,559 46,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,337 2,328
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 8
為替換算調整勘定
2,330 2,320
その他の包括利益累計額合計
1,235 1,119
非支配株主持分
51,125 50,235
純資産合計
99,262 100,103
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 31,538 32,489
10,173 10,399
売上原価
21,365 22,090
売上総利益
906 968
その他の営業収入
22,271 23,058
営業総利益
21,502 22,350
販売費及び一般管理費
768 708
営業利益
営業外収益
11 12
受取配当金
84 76
持分法による投資利益
6 6
協賛金収入
45 46
その他
147 142
営業外収益合計
営業外費用
178 192
支払利息
7 7
その他
186 200
営業外費用合計
730 650
経常利益
特別損失
98 91
固定資産除売却損
－ 26
減損損失
98 118
特別損失合計
632 532
税金等調整前四半期純利益
253 244
法人税等
379 287
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 18
381 305
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
379 287
四半期純利益
その他の包括利益
△ 421 △ 9
その他有価証券評価差額金
－ △ 1
為替換算調整勘定
△ 421 △ 10
その他の包括利益合計
△ 42 276
四半期包括利益
（内訳）
△ 39 295
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2 △ 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
632 532
税金等調整前四半期純利益
1,290 1,481
減価償却費
－ 7
のれん償却額
－ 26
減損損失
引当金の増減額（△は減少） 551 554
△ 11 △ 12
受取利息及び受取配当金
178 192
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 84 △ 76
固定資産除売却損益（△は益） 96 91
売上債権の増減額（△は増加） 352 120
たな卸資産の増減額（△は増加） 240 315
仕入債務の増減額（△は減少） △ 240 △ 213
502 1,727
その他
3,509 4,747
小計
利息及び配当金の受取額 11 12
△ 179 △ 194
利息の支払額
7 －
法人税等の還付額
△ 1,043 △ 1,024
法人税等の支払額
2,305 3,541
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,281 △ 1,488
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の増減額（△は増加） 135 △ 150
△ 115 △ 103
店舗閉鎖等による支出
△ 115 △ 142
その他
△ 1,376 △ 1,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 －
△ 306 △ 271
長期借入金の返済による支出
△ 1,003 △ 1,062
配当金の支払額
△ 95 △ 97
非支配株主への配当金の支払額
△ 356 △ 447
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 2,061 △ 1,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,132 △ 222
7,558 5,311
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,426 ※１ 5,088
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の変更
前連結会計年度に連結の範囲に含めておりました㈱チャウダーズは、2019年１月１日付で当社の連結子会社であ
るロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の
範囲から除いております。
２．持分法適用の範囲の変更
関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間
より同社を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定
めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下
同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式について
は、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理して
おります。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処
理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しておりま
す。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示
しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度975百万円、当第１四半期連結会計
期間971百万円、また、株式数は前連結会計年度631,300株、当第１四半期連結会計期間628,100株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１． 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 － 10百万円
その他 145百万円 161百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,407百万円 5,069百万円
流動資産の「その他」（注） 18百万円 19百万円
現金及び現金同等物 6,426百万円 5,088百万円
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産
に属する銀行勘定貸であります。
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（株主資本等関係）
前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2018年３月28日
普通株式 1,003百万円 26円 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれてお
ります。
当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年３月27日
普通株式 1,062百万円 28円 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれてお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
コント 計算書
合計
外食 機内食 ホテル 食品 （注）１ （注）２
ラクト 計 計上額
事業 事業 事業 事業
事業 （注）３
売上高（注）４
外部顧客への
14,739 8,164 2,125 6,354 1,019 32,403 40 32,444 － 32,444
売上高
セグメント間
144 7 7 19 1,573 1,752 － 1,752 △ 1,752 －
の内部売上高
又は振替高
14,883 8,172 2,133 6,373 2,592 34,155 40 34,196 △ 1,752 32,444
計
586 286 281 438 95 1,689 8 1,697 △ 967 730
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であり
ます。
２ セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 売上高には、その他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
コント 計算書
合計
（注）１ （注）２
外食 機内食 ホテル 食品
ラクト 計 計上額
事業 事業 事業 事業
事業 （注）３
売上高（注）４
外部顧客への
15,001 8,428 2,263 6,689 1,025 33,408 49 33,458 － 33,458
売上高
セグメント間
153 11 7 22 1,602 1,797 － 1,797 △ 1,797 －
の内部売上高
又は振替高
15,154 8,439 2,270 6,712 2,628 35,205 49 35,255 △ 1,797 33,458
計
582 307 245 392 72 1,599 15 1,615 △ 965 650
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であり
ます。
２ セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 売上高には、その他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなっ
た事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は19百万円であ
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
10円 4銭
１株当たり四半期純利益金額 8円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 381 305
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
381 305
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,968 37,322
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イン
センティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月８日
ロイヤルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中桐 光康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 京嶋 清兵衛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホー
ルディングス株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９
年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１９年３月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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