株式会社 タイセイ 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 タイセイ(E02982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社タイセイ
【英訳名】 TAISEI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 成一
【本店の所在の場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 弘
【最寄りの連絡場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注）第21期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
（千円） 3,523,810 3,618,685 6,278,023
売上高
（千円） 329,552 318,702 378,619
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 231,390 219,043 341,419
期）純利益
（千円） 231,390 219,043 341,419
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,420,767 2,714,356 2,531,786
純資産額
（千円） 4,375,594 4,484,175 4,293,442
総資産額
（円） 21.37 20.17 31.51
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.09 19.96 31.08
（当期）純利益
（％） 55.0 60.3 58.7
自己資本比率
（千円） 344,139 302,091 354,492
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 62,627 △ 16,948 85,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 171,551 △ 19,562 △ 351,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,170,203 1,413,576 1,147,995
末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 １月１日 自 2019年 １月１日
会計期間
至 2018年 ３月31日 至 2019年 ３月31日
10.75 10.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託
が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
４．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っており
ます。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純
利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
当社の連結子会社である株式会社つく実やは、銀行借入の一部につき、2019年１月21日付で完済いたしました。
これにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「 ⑬ 関連当事者取引について 関連当事者との取引 」のう
ち「 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引」については消滅しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策により、緩や
かな回復基調が続きましたが、海外におきましては、 米中貿易摩擦をはじめとした保護主義の台頭 ならびに英国の
ＥＵ離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売
事業の業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続き、運送コストの上昇および人手不足の深刻化など
も相まって厳しい状況が続いております。
このような外部環境のもと、当社グループは、前連結会計年度から、引き続き、売上よりも粗利重視の経営施策
を打ち出し、実行してまいりました。
当社のインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）では、公式ＳＮＳを通じたお菓
子・パンづくりのライブ配信に積極的に取り組み、顧客満足の向上を図りました。それによりコッタの売上は順調
に推移いたしました。
また、コッタにて運営しております認定資格「おうちパンマスター」も、気軽にパン作りの知識が習得でき、資
格も取れると好評で、当資格を取得するための当社の通信講座の受講生も増加しております。
さらに、2018年12月には、お菓子作りをメインとした有料動画配信も開始いたしました。この動画は、お菓子作
りの一般的な動画サイトとは一線を画したもので、著名なパティシエを始めとしたプロフェッショナル直伝の技術
を学ぶことができ、ワンランク上を目指すコッタの顧客層のニーズに応えたものとなっております。
加えて、コッタの認知度の高まりとともに、株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）によるインターネットメディ
ア事業（コッタへのタイアップ広告）の売上も順調に伸びております。
このように、コッタは、数ある通販サイトの一つから、 お菓子・パンづくりの情報発信サイトへと、成長の加速
を徐々に強めております。
以上の結果、売上高3,618,685千円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益296,286千円（同1.3％減）、経常利益
318,702千円（同3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益219,043千円（同5.3％減）となりました。
売上高につきましては、前年同四半期と比較して微増でありましたが、これは、コッタの売上は順調に推移した
一方で、前連結会計年度より実行している粗利重視の施策（過度の値引販売の抑制および採算性の低い取引の見直
し）によるものです。
また、利益につきましては、微減となりましたが、その主な要因は、人手不足に伴う運送コストおよび人件費の
上昇によるものであります。この二つの課題の対処策の一つとして、新たな物流センターの設置（運用開始）を
2019年６月より行うことといたしました。当該物流センターは、大手配送業者の所有施設（新潟県見附市）で出荷
業務を含めて委託して行うものですが、首都圏に近いことから、運賃コストの削減が期待でき、配送期間の短縮に
も繋がることで顧客に対する利便性を高める効果も期待できます。
なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を
主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,484,175千円となり、前連結会計年度末と比べ190,732千円増
加しました。これは、主に、クリスマス・バレンタイン商戦のため在庫商品を出荷したことによりたな卸資産が減
少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得などにより現金及び預金が増加したことによるものであ
ります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,769,818千円となり、前連結会計年度末と比べ8,163千円増
加しました。これは、主に、支払手形及び買掛金および１年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、長期借入
金および未払金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,714,356千円となり、前連結会計年度末と比べ182,569千円増
加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、法人税等の支払
などにより一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益318,934千円の計上などにより、前連結会計年度末
に比べ265,580千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,413,576千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は302,091千円（前年同四半期比12.2％減）となりました。これは、主に、仕入債
務の減少31,045千円、法人税等の支払額94,844千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益
318,934千円に加え、減価償却費56,229千円、たな卸資産の減少79,812千円などによる資金の増加によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は16,948千円（同72.9％減）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得に
よる支出3,299千円、ならびにコッタの機能強化などに係る無形固定資産の取得による支出8,147千円などによる資
金の減少によるものであります。なお、投資活動により使用した資金が前年同四半期と比較して大きく減少いたし
ましたのは、主に、当第２四半期連結累計期間において有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が減少
したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は19,562千円（同88.6％減）となりました。これは、主に、長期借入れによる収入
100,000千円などによる資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出75,457千円、リース債務の返済
による支出7,797千円および配当金の支払額36,530千円などによる資金の減少があったことによるものでありま
す。なお、財務活動により使用した資金が前年同四半期と比較して大きく減少いたしましたのは、主に、当第２四
半期連結累計期間において長期借入れによる収入があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源および資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は963,572千円と
なっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,413,576千円となっ
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ） 単元株式数
11,037,513 11,037,513
普通株式
福岡証券取引所 100株
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
11,037,513 11,037,513
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
11,037,513
2019年３月31日 6,000 207 642,453 207 601,812
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,034,200 27.49
佐藤 成一 大分県津久見市
日本トラスティ・サービス信託銀
1,361,200 12.33
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・ 544,884 4.93
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
509,400 4.61
株式会社シモジマ 東京都台東区浅草橋５丁目29番８号
327,900 2.97
児玉 佳子 大分県津久見市
日本マスタートラスト信託銀行株
280,200 2.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
273,312 2.47
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
（常任代理人 モルガン・スタン E14 4QA, U.K. 190,300 1.72
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
資産管理サービス信託銀行株式会
173,600 1.57
東京都中央区晴海１丁目８番12号
社（信託Ｅ口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 123,316 1.11
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行)
－ 6,818,312 61.77
計
（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)の所有株式（173,600株）は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ)」および「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に係る当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務
諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控
除しておりません。
２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式
数は1,351,200株であり、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託
業務に係るものであります。
３．2018年５月８日 付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株
式会社が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております
が、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
また、三井住友アセットマネジメント株式会社は2019年４月１日付で大和住銀投信投資顧問株式会社と合
併し、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社となっております。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 株式 191,200株
株券等保有割合 5.21％
４．2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委
託株式会社が2019年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 845,000株
株券等保有割合 7.66％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,036,100 110,361 －
単元未満株式 普通株式 1,013 － －
発行済株式総数 11,037,513 － －
総株主の議決権 － 110,361 －
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株
式として表示しており、その株式数は173,600株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれて
おります。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大分県津久見市大字
株式会社タイセイ 400 － 400 0.00
上青江4478番地８
計 － 400 － 400 0.00
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株
式として表示しており、その株式数は173,600株であります。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式84株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,293,002 1,558,582
現金及び預金
341,066 319,147
受取手形及び売掛金
※ 983,212 ※ 903,400
たな卸資産
154,746 208,502
その他
△ 11,320 △ 11,540
貸倒引当金
2,760,707 2,978,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 815,959 796,871
392,744 392,744
土地
129,412 122,473
その他（純額）
1,338,116 1,312,089
有形固定資産合計
無形固定資産 100,309 94,753
94,308 99,239
投資その他の資産
1,532,734 1,506,082
固定資産合計
4,293,442 4,484,175
資産合計
負債の部
流動負債
414,167 383,121
支払手形及び買掛金
70,000 70,000
短期借入金
110,965 76,015
1年内返済予定の長期借入金
103,606 115,511
未払法人税等
30,859 23,831
賞与引当金
12,745 15,559
ポイント引当金
238,391 249,490
その他
980,734 933,530
流動負債合計
固定負債
706,365 765,858
長期借入金
9,864 9,777
株式給付引当金
2,606 3,054
退職給付に係る負債
62,085 57,598
その他
780,920 836,288
固定負債合計
1,761,655 1,769,818
負債合計
純資産の部
株主資本
642,246 642,453
資本金
資本剰余金 615,414 615,621
1,291,157 1,473,430
利益剰余金
△ 29,129 △ 29,096
自己株式
2,519,688 2,702,408
株主資本合計
12,097 11,947
新株予約権
2,531,786 2,714,356
純資産合計
4,293,442 4,484,175
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,523,810 3,618,685
2,171,084 2,181,861
売上原価
1,352,726 1,436,823
売上総利益
※ 1,052,638 ※ 1,140,537
販売費及び一般管理費
300,087 296,286
営業利益
営業外収益
38 52
受取利息
2,756 2,357
補助金収入
27,819 22,196
協賛金収入
2,754 2,638
電力販売収益
3,053 2,801
その他
36,422 30,046
営業外収益合計
営業外費用
4,421 3,786
支払利息
2,329 2,073
電力販売費用
207 1,770
その他
6,958 7,630
営業外費用合計
329,552 318,702
経常利益
特別利益
3,758 －
保険差益
－ 231
固定資産売却益
3,758 231
特別利益合計
333,310 318,934
税金等調整前四半期純利益
109,213 105,163
法人税、住民税及び事業税
△ 7,293 △ 5,272
法人税等調整額
101,920 99,890
法人税等合計
231,390 219,043
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
231,390 219,043
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
231,390 219,043
四半期純利益
231,390 219,043
四半期包括利益
（内訳）
231,390 219,043
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
333,310 318,934
税金等調整前四半期純利益
58,033 56,229
減価償却費
23 23
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,851 △ 7,027
貸倒引当金の増減額（△は減少） 840 220
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,021 2,814
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 404 447
△ 38 △ 52
受取利息及び受取配当金
4,421 3,786
支払利息
△ 3,758 －
保険差益
固定資産売却損益（△は益） － △ 231
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,821 △ 12,112
たな卸資産の増減額（△は増加） 59,167 79,812
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,759 △ 31,045
3,149 △ 11,022
その他
408,257 400,688
小計
21 32
利息及び配当金の受取額
△ 4,414 △ 3,785
利息の支払額
5,040 －
保険金の受取額
△ 64,766 △ 94,844
法人税等の支払額
344,139 302,091
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,569 △ 3,299
有形固定資産の取得による支出
△ 39,987 △ 8,147
無形固定資産の取得による支出
△ 2,070 △ 5,500
その他
△ 62,627 △ 16,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70,000 －
－ 100,000
長期借入れによる収入
△ 74,266 △ 75,457
長期借入金の返済による支出
△ 9,411 △ 7,797
リース債務の返済による支出
354 261
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 18,158 △ 36,530
配当金の支払額
△ 69 △ 39
その他
△ 171,551 △ 19,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 109,960 265,580
1,060,243 1,147,995
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,170,203 ※ 1,413,576
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、前連結会計
年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」(繰延税金資産)が13,194千円減少し、「投資その
他の資産」（繰延税金資産）が10,560千円増加、「固定負債」の「その他」（繰延税金負債)が2,633千円減少
しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計および負債
合計はそれぞれ2,633千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
商品及び製品(半製品を含む)
874,647 千円 836,182 千円
108,564 67,217
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 246,973 千円 230,580 千円
220,988 269,308
運賃
22,623 22,894
賞与引当金繰入額
4,183 8,923
ポイント引当金繰入額
6,896 7,086
退職給付費用
882 260
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,315,207千円 1,558,582千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △145,004 △145,006
現金及び現金同等物 1,170,203 1,413,576
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2017年11月24日
普通株式 18,325 5.0 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 36,770 10.0 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金580千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、第20期の記念配当5.0円を含んでおります。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割は2018年
10月１日を効力発生日としておりますので、2018年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前
の株式数を基準とした金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、 菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業 を
主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、 菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業 を
主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 21円37銭 20円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
231,390 219,043
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
231,390 219,043
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,825,452 10,857,768
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円09銭 19円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 146,826 118,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１． 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する 当社株式を、「１
株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間174,300株、当第２四半期連結累計
期間173,855株）。
２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりま
す。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社タイセイ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
陶 江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 好 慧 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイセ
イの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タイセイ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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