鳥越製粉株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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鳥越製粉株式会社(E00351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 鳥越製粉株式会社
【英訳名】 THE TORIGOE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鳥越 徹
【本店の所在の場所】 福岡県うきは市吉井町276番地の１
【電話番号】 （0943）75-3121
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 経理部長 中川 龍二三
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区比恵町５番１号
【電話番号】 （092）477-7112
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 経理部長 中川 龍二三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注） 上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
ります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第84期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 5,504,761 5,509,455 22,628,904
売上高
（千円） 376,419 294,190 1,487,304
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 250,714 244,242 1,122,213
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
（千円） △ 57,249 △ 307,685 △ 23,098
益
（千円） 31,629,409 31,029,938 31,663,455
純資産額
（千円） 40,279,286 39,841,939 40,359,231
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 10.77 10.49 48.22
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 78.4 77.8 78.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、中期経営計画「ＴＴＣ１５０ Ｓｔａｇｅ１」に基づき、
将来の持続的成長に向けた諸施策の実施に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、55億9百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
収益面では、原材料費や物流費等諸経費の増加により、営業利益は2億8千2百万円(前年同期比23.0%減)、経常
利益は2億9千4百万円(前年同期比21.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益(受取保険金)を計
上したことにより2億4千4百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
（食料品）
① 製粉については、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げを実施しましたが、販売競争の激
化などの影響により小麦粉の出荷数量が減少し、売上高は25億8千万円(前年同期比0.1%減)となりました。
② 食品については、ミックス製品の出荷数量が増加し、売上高は17億7千9百万円(前年同期比1.7%増)となりまし
た。
③ 精麦については、原料価格上昇に伴い製品価格の値上げを実施しましたが、主要販売先である焼酎業界の需要
が伸び悩むなか出荷数量が減少し、売上高は10億7千2百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
（飼料）
飼料については、出荷数量の増加及び販売価格の上昇により、売上高は6千9百万円(前年同期比5.1%増)となり
ました。
（その他）
その他については、前連結会計年度中に運送事業子会社を売却したことにより、売上高は6百万円(前年同期比
50.7%減)となりました。
（2）財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は398億4千1百万円となり、前連結会計年度末比5億1千7百万円減少しまし
た。この主な要因は、現金及び預金が増加し、投資有価証券、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少し
たことなどによるものです。
また、負債合計は88億1千2百万円となり、前連結会計年度末比1億1千6百万円増加しました。この主な要因は、
支払手形及び買掛金が増加し、借入金、未払法人税等、固定負債その他(繰延税金負債)が減少したことなどによ
るものです。
純資産合計は310億2千9百万円となり、前連結会計年度末比6億3千3百万円減少しました。この主な要因は、そ
の他有価証券評価差額金の減少などによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比
較を行っております。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上して
いくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づい
て行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交
渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が、製品、技術及びサービス面において競合会社との差別化を実現するためには、当社グループ
において、（ⅰ）オリジナルでクリエイティブな商品の開発力の強化、（ⅱ）高度で幅広い技術、知識、ノウ
ハウ等を有する人材の育成と基盤研究等の充実、（ⅲ）独自の安定した品質の商品を供給できる製造体制及び
研究体制の確立、及び（ⅳ）単なる商品販売に止まらないお取引先や消費者等への奉仕を目的とする販売体制
の実現などを達成することが必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を
理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上
させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外
部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業
価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の
事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対す
る対応方針等の買収者の情報も把握した上で、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判
断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組み
１） 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るため、創業150周年を迎える2027年
を見据え、2018年度からの3ヵ年の中期経営計画「TTC150 Stage1」を策定し、2017年12月発表いたしまし
た。当社は、中期経営計画において、その基本方針として次の4項目を掲げています。
（ⅰ） 時代の変化に対応した新しい価値の創出
（ⅱ）顧客本位の事業活動
（ⅲ）社員一人ひとりが成長できる環境の整備
（ⅳ）事業活動を通じた社会への貢献
当社は、中期経営計画に定められたこれらの基本方針に沿った諸施策を実施することこそが、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に資するものと考えております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化の取組みとして、経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確
化するため、当社の取締役の任期は1年となっております。また、独立性を有する社外取締役を1 名選任し
ております。さらに、監査役4 名のうち、2 名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外
監査役が取締役会等重要な会議に常時出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっておりま
す。
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２） 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2018年2月8日開催の取締役会において、2015年3月27日開催の第80期定時株主総会の承認を得て
更新した「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」について、内容を一部改定した上、更
新すること（以下「本更新」といい、本更新後のプランを「本プラン」といいます。）とし、2018年3月29
日開催の第83期定時株主総会において、本更新及び本プランに記載した条件に従った新株予約権の無償割当
てに関する事項を決定する権限の当社取締役会に対する委任について承認を得ております。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記①に
記載した基本方針に沿って更新されました。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券
等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えていま
す。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当
社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否か
を判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするこ
とを目的としております。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求め
る等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合
に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収
者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引
換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法
令及び当社定款の下でとりうる手段を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、そ
の行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有
する当社の議決権割合は、約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役
の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設
置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定
の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保すること
としております。
本プランの有効期間は、2018年3月29日開催の第83期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の
決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されます。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規
程等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由によ
り字句の修正を行うのが適切である場合、又は当社株主に不利益を与えない場合等、株主総会の決議による
委任の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更することがあ
ります。
当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び（修正・変
更の場合には）修正・変更の内容その他の事項について、必要に応じて情報開示を速やかに行います。
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③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、前記②２）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新さ
れたものであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは以下に掲げる理由により、その公正性・客観性・合理性が担保されており、企業価値ひい
ては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断し
ております。
１） 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか
否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保した
り、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を確保することを目的として更新されたものです。
２） 買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（（ⅰ）企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上の原則、（ⅱ）事前開示・株主意思の原則、（ⅲ）必要性・相当性の原則）を全て充足していま
す。
３） 株主意思の重視
本プランは、2018年3月29日開催の第83期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き更新されま
した。
また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主
の皆様の意思を確認することとされています。
さらに、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その
有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行わ
れた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、
株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
４） 独立性を有する社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必
ず経ることとされています。
また、独立委員会は、当社の費用で、専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員
会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
５） 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会
による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
６） デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で
構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員
の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取
締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の
交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありませ
ん。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5千6百万円であります。なお、当第１四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（注） 以上 「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月13日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所市場第
い当社における標準とな
普通株式 26,036,374 26,036,374 一部
る株式であり、単元株式
福岡証券取引所
数は100株であります。
計 26,036,374 26,036,374 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年１月１日～2019年
－ 26,036 － 2,805,266 － 701,755
３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2018年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 2,762,700
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 23,256,700
完全議決権株式（その他） 232,567 －
100株（１単元）未満の株式で
普通株式 16,974
単元未満株式 －
あります
発行済株式総数 26,036,374 － －
総株主の議決権 － 232,567 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式2,762,700株です。
２．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が2,000
株（議決権20個）含まれております。
３．「単元未満株式」の中には、自己保有株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 福岡県うきは市
2,762,700 － 2,762,700 10.6
鳥越製粉株式会社 吉井町276番地の１
計 － 2,762,700 － 2,762,700 10.6
（注） 2018年12月31日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,762,724株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,456,133 10,163,211
現金及び預金
3,716,269 3,479,513
受取手形及び売掛金
2,961,500 2,961,500
有価証券
1,042,827 1,081,470
商品及び製品
3,468,681 3,325,154
原材料及び貯蔵品
130,770 136,178
その他
△ 4,219 △ 4,073
貸倒引当金
20,771,962 21,142,955
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,885,454 1,849,813
機械装置及び運搬具（純額） 1,670,841 1,613,557
6,139,610 6,139,610
土地
181,605 189,410
その他（純額）
9,877,511 9,792,391
有形固定資産合計
無形固定資産
223,673 210,051
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,409,001 8,616,836
投資有価証券
145,479 148,102
その他
△ 68,397 △ 68,397
貸倒引当金
9,486,084 8,696,540
投資その他の資産合計
19,587,269 18,698,984
固定資産合計
40,359,231 39,841,939
資産合計
負債の部
流動負債
1,332,450 1,891,776
支払手形及び買掛金
1,504,944 1,486,796
短期借入金
256,243 126,540
未払法人税等
- 97,582
賞与引当金
27,895 5,400
役員賞与引当金
852,556 863,148
その他
3,974,090 4,471,244
流動負債合計
固定負債
1,964,106 1,828,268
長期借入金
退職給付に係る負債 28,447 27,566
2,729,132 2,484,921
その他
4,721,686 4,340,756
固定負債合計
負債合計 8,695,776 8,812,000
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,805,266 2,805,266
資本金
2,811,070 2,811,070
資本剰余金
22,762,533 22,680,944
利益剰余金
△ 2,124,840 △ 2,124,840
自己株式
26,254,029 26,172,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,376,717 4,825,782
その他有価証券評価差額金
5,376,717 4,825,782
その他の包括利益累計額合計
32,707 31,714
非支配株主持分
31,663,455 31,029,938
純資産合計
40,359,231 39,841,939
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,504,761 5,509,455
4,298,536 4,348,368
売上原価
1,206,224 1,161,086
売上総利益
839,067 878,438
販売費及び一般管理費
367,156 282,648
営業利益
営業外収益
505 501
受取利息
171 184
受取配当金
5,331 5,693
固定資産賃貸料
2,850 2,850
経営指導料
5,473 7,967
その他
14,331 17,197
営業外収益合計
営業外費用
4,401 5,554
支払利息
667 100
その他
5,068 5,655
営業外費用合計
376,419 294,190
経常利益
特別利益
- 75,428
受取保険金
- 75,428
特別利益合計
特別損失
7 432
固定資産除却損
- 4,010
災害による損失
7 4,442
特別損失合計
376,411 365,175
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 115,471 111,432
10,339 10,493
法人税等調整額
125,811 121,926
法人税等合計
250,599 243,249
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 114 △ 992
250,714 244,242
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
250,599 243,249
四半期純利益
その他の包括利益
△ 307,849 △ 550,934
その他有価証券評価差額金
△ 307,849 △ 550,934
その他の包括利益合計
△ 57,249 △ 307,685
四半期包括利益
（内訳）
△ 57,135 △ 306,692
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 114 △ 992
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
中島倉庫株式会社は、中島精麦工業株式会社との吸収合併により、2019年１月１日付で消滅いたしました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 159,051千円 156,478千円
のれんの償却額 2,005 2,005
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年３月29日開催 2017年 2018年
普通株式 349,106 15 利益剰余金
第83期定時株主総会 12月31日 ３月30日
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月28日開催 2018年 2019年
普通株式 325,831 14 利益剰余金
第84期定時株主総会 12月31日 ３月29日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 10円77銭 10円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 250,714 244,242
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 250,714 244,242
期中平均株式数 (株) 23,273,759 23,273,650
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月１３日
鳥 越 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 嶋 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 宏 治
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥越製粉株式
会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年１月
１日から２０１９年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鳥越製粉株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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