加藤産業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月15日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 加藤産業株式会社
【英訳名】 KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 和 弥
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【縦覧に供する場所】 加藤産業株式会社 東京本部
（東京都大田区大森中１丁目２番28号）
加藤産業株式会社 中部支社
（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）
加藤産業株式会社 南近畿支社
（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年10月１日 自平成30年10月１日 自平成29年10月１日
会計期間
至平成30年３月31日 至平成31年３月31日 至平成30年９月30日
（百万円） 493,957 531,469 1,009,095
売上高
（百万円） 6,364 6,871 11,535
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,033 3,825 7,005
（当期）純利益
（百万円） 5,691 1,197 11,470
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 118,513 120,646 122,035
純資産額
（百万円） 338,702 361,303 360,926
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 110.10 105.96 191.45
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 33.8 32.2 32.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 2,783 △ 396 10,757
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,130 △ 5,329 △ 4,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,607 △ 1,906 △ 5,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 60,219 62,119 69,774
四半期末（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年１月１日 自平成31年１月１日
会計期間
至平成30年３月31日 至平成31年３月31日
51.54 47.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「３ ． 報告セグメン
トの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加が
あった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5）海外事業展開について
当社グループは海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・
中国に子会社及び関連会社を有して食品卸売事業の展開を図っており、今後は当社グループの業績における海
外事業の比重が高くなることが見込まれます。
当社グループが海外での事業を展開していく中で、各国において政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、
法規制の変更、自然災害やテロ等による社会的又は経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が
発生した場合、また、それらにより事業が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開並びに
業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に緩やかに回復
しているものの、米国と中国の通商問題や中国をはじめとする世界経済の減速懸念に加え、本年10月に予定されて
いる消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。
食 品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費につい
ては節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食
生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しく
なっております。さらに、人手不足などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いた
しました。
こ のような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを
実現すること』を目指して、提案型営業の質を向上するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、取引先
との取組みの強化及び自社ブランド商品の開発・拡売に取り組んでまいりました。加えて、物流業務の効率化や業
務改革の推進に取り組むことで生産性を向上し、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいりました。
海 外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベト
ナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強
化を進めてまいりました。
以 上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて7.6％増加して5,314億69百万
円となり、営業利益は59億55百万円（前年同四半期比4.2％増）、経常利益は68億71百万円（前年同四半期比8.0％
増）となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に固定資産売却益を計上
したことに加え、当四半期では海外子会社に係るのれんの減損損失及び昨年発生した大型台風等の影響による損失
により、前年同四半期に比べて5.1％減少して38億25百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
また、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度末まで主に「常温流通事業」の区分に含まれていた海外事
業について、新たに「海外事業」を報告セグメントとして開示しており、以下の前年同四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜常温流通事業＞
当 社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さ
が続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超え
た競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、物流を中心としたコスト負担も大き
く、厳しい経営環境で推移いたしました。
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この ような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、提案型営業の質の向上や商品開
発力・商品発掘力の強化など卸売業としての営業機能を強化するとともに、仕入先と連携しながら得意先との関係
強化を一層深め、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりまし
た。加えて、物流委託先との取組み強化や物流業務の効率化、業務改革の推進に取り組むことで生産性の向上及び
諸経費の抑制にも努めました。
以 上の結果、売上高は3,577億44百万円（前年同四半期比4.1％増）となり、営業利益は45億７百万円（前年同四
半期比1.3％増）となりました。
＜低温流通事業＞
低 温流通事業につきましては、高齢化や人口構造の変化によるマーケット規模縮小の懸念に加え、小売業の業態
を超えた競争の激化、人手不足による人件費の増加や物流コストの上昇等、厳しい経営環境で推移いたしました。
こ のような状況下において、主要得意先との関係強化や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるととも
に、業務改善によるコスト抑制に一層注力してまいりました。
以 上の結果、売上高は512億65百万円（前年同四半期比2.0％増）となりましたが、物流コストの負担増等により
営業利益は１億56百万円（前年同四半期比33.6％減）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒 類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、雇用・所得環境の改善を背景に価格と
価値が伴った上級品やこだわり商品への嗜好の変化も見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、
成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場
の縮小傾向が続いており、さらに物流費の上昇や人手不足も深刻化しており、厳しい経営環境で推移いたしまし
た。
こ のような状況下において、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品
毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みま
した。
以 上の結果、売上高は985億28百万円（前年同四半期比3.0％増）となりましたが、営業利益は７億65百万円（前
年同四半期比7.9％減）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、取扱いブランドに対する競合ブランドの伸長やＥＣ市場の拡大など業界を取り巻く経営環境は厳しいものの、
日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は平成30年１月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことにより206
億50百万円（前年同四半期は18億50百万円）となりましたが、のれんの償却負担により営業損失１億６百万円（前
年同四半期は営業損失３億34百万円）となりました。
＜その他＞
そ の他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、人手不足や人件費及び燃料価格等のコスト
負担の影響があるものの、事業規模の増加及び諸経費の抑制により売上高は68億36百万円（前年同四半期比13.8％
増）となり、営業利益は６億９百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億76百万円増加し3,613億３百万円
となりました。
流動資産は、主にたな卸資産が増加した一方、現金及び預金、売上債権が減少したことから、88億55百万円減少
し2,404億６百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少した一方、
リース投資資産の計上に伴って増加したことから、92億31百万円増加し1,208億96百万円となりました。
流 動負債は、主に仕入債務が減少したことから、89億11百万円減少し2,158億41百万円となり、固定負債は、投
資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少した一方、リース投資資産の計上に伴ってリース債務
が増加したことから、106億76百万円増加し248億14百万円となりました。
純 資産は、13億88百万円減少し1,206億46百万円となり、その結果、自己資本比率は32.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ76億43百万円減少（前年同四半期は85億13百万円の資金の減少）したことから、621億19百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営 業活動によるキャッシュ・フローは３億96百万円の資金の減少（前年同四半期は27億83百万円の資金の減
少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益64億93百万円、減価償却費18億10百万円、売
上債権の減少10億78百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少77億97百万円、法人税等の支払24億
50百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投 資活動によるキャッシュ・フローは53億29百万円の資金の減少（前年同四半期は41億30百万円の資金の減
少）となりました。その主な要因は、投資有価証券及び無形固定資産等の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務活動によるキャッシュ・フローは19億６百万円の資金の減少（前年同四半期は16億７百万円の資金の減
少）となりました。その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、記載すべき重要な事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 神戸市 常温流通
事務所及び倉庫 1,931 － 自己資金 令和２年３月 令和３年２月
神姫支店 須磨区 事業
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株） 発行数（株）
取引業協会名
（平成31年３月31日） （令和元年５月15日）
東京証券取引所
普通株式 38,153,115 38,153,115 単元株式数100株
市場第一部
計 38,153,115 38,153,115 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
平成31年１月１日～
－ 38,153 － 5,934 － 8,806
平成31年３月31日
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（５）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目１番３号
三井物産株式会社
（東京都中央区晴海１丁目８番12号
（常任代理人資産管理サービス信 3,153 8.78
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
託銀行株式会社）
タワーＺ棟）
1,931 5.37
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
1,787 4.97
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,117 3.11
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
987 2.75
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
953 2.65
加 藤 和 弥 兵庫県西宮市
850 2.36
株式会社加藤興産 兵庫県芦屋市大原町５番４号 大原町ビル
841 2.34
キユーピー株式会社 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
838 2.33
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
731 2.03
カゴメ株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号
－ 13,191 36.74
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の
所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
2,256,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 358,727 同上
35,872,700
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
23,615
発行済株式総数 38,153,115 － －
総株主の議決権 － 358,727 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県西宮市松原町
加藤産業株式会社 2,256,800 － 2,256,800 5.92
９番20号
計 － 2,256,800 － 2,256,800 5.92
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
ロジスティクス
ロジスティクス 本部長兼
日比 啓介
取締役 本部長兼 取締役 ロジスティクス 平成31年１月１日
物流事業担当 部長兼
物流事業担当
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
70,338 62,731
現金及び預金
※１ 146,924 ※１ 145,762
受取手形及び売掛金
－ 649
リース投資資産
800 300
有価証券
22,947 23,585
商品及び製品
5 6
仕掛品
327 296
原材料及び貯蔵品
8,616 7,776
その他
△ 698 △ 700
貸倒引当金
249,262 240,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,465 14,115
機械装置及び運搬具（純額） 2,364 2,293
工具、器具及び備品（純額） 531 561
土地 24,023 24,004
リース資産（純額） 1,244 1,074
2 51
建設仮勘定
42,632 42,100
有形固定資産合計
無形固定資産
2,333 1,575
のれん
3,220 3,746
ソフトウエア
45 45
電話加入権
33 105
その他
5,633 5,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,577 45,650
投資有価証券
5,687 5,729
差入保証金
投資不動産（純額） 3,351 3,236
330 440
繰延税金資産
1,646 1,766
退職給付に係る資産
－ 10,722
リース投資資産
3,950 5,894
その他
△ 144 △ 117
貸倒引当金
63,398 73,323
投資その他の資産合計
111,664 120,896
固定資産合計
360,926 361,303
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
204,868 197,043
支払手形及び買掛金
1,907 2,387
短期借入金
159 125
1年内返済予定の長期借入金
518 1,233
リース債務
11,807 9,365
未払金
335 377
未払費用
2,507 2,294
未払法人税等
618 833
未払消費税等
1,197 1,169
賞与引当金
53 39
役員賞与引当金
778 972
その他
224,753 215,841
流動負債合計
固定負債
長期借入金 107 53
820 11,289
リース債務
6,186 5,044
繰延税金負債
337 342
役員退職慰労引当金
5,348 5,292
退職給付に係る負債
165 165
資産除去債務
1,173 2,625
その他
14,138 24,814
固定負債合計
238,891 240,656
負債合計
純資産の部
株主資本
5,934 5,934
資本金
8,760 8,760
資本剰余金
89,883 92,693
利益剰余金
△ 4,213 △ 5,657
自己株式
100,364 101,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,188 14,413
その他有価証券評価差額金
1 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 269 △ 362
為替換算調整勘定
571 540
退職給付に係る調整累計額
17,491 14,589
その他の包括利益累計額合計
4,178 4,326
非支配株主持分
122,035 120,646
純資産合計
360,926 361,303
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 493,957 531,469
460,961 496,125
売上原価
32,996 35,343
売上総利益
※１ 27,283 ※１ 29,387
販売費及び一般管理費
5,713 5,955
営業利益
営業外収益
88 127
受取利息
299 387
受取配当金
11 12
持分法による投資利益
13 9
為替差益
178 175
不動産賃貸料
－ 2
貸倒引当金戻入額
49 46
売電収入
230 334
その他
872 1,097
営業外収益合計
営業外費用
16 51
支払利息
72 69
不動産賃貸費用
81 －
貸倒引当金繰入額
37 33
売電費用
13 27
その他
221 181
営業外費用合計
6,364 6,871
経常利益
特別利益
525 20
固定資産売却益
14 85
投資有価証券売却益
※２ 309
－
受取保険金
※３ 8
－
受取補償金
540 424
特別利益合計
特別損失
164 8
固定資産除売却損
※４ 302
－
減損損失
※５ 487
－
災害による損失
10 0
投資有価証券売却損
▶ －
貸倒引当金繰入額
3 ▶
リース解約損
182 802
特別損失合計
6,722 6,493
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,284 2,245
21 29
法人税等調整額
2,306 2,274
法人税等合計
4,415 4,218
四半期純利益
382 393
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,033 3,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
4,415 4,218
四半期純利益
その他の包括利益
1,147 △ 2,883
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 2
繰延ヘッジ損益
138 △ 89
為替換算調整勘定
△ 8 △ 31
退職給付に係る調整額
0 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
1,275 △ 3,021
その他の包括利益合計
5,691 1,197
四半期包括利益
（内訳）
5,291 923
親会社株主に係る四半期包括利益
399 273
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,722 6,493
税金等調整前四半期純利益
1,839 1,810
減価償却費
－ 302
減損損失
441 484
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 245 △ 23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 26
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 138 △ 190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 △ 28
△ 388 △ 515
受取利息及び受取配当金
受取補償金 － △ 8
16 51
支払利息
0 －
貸倒損失
為替差損益（△は益） △ 12 1
持分法による投資損益（△は益） △ 11 △ 12
投資有価証券売却損益（△は益） △ ▶ △ 84
有形固定資産売却損益（△は益） △ 377 △ 20
16 8
有形固定資産除却損
－ △ 309
受取保険金
3 ▶
リース解約損
－ 487
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） 236 1,078
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 585 △ 648
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,221 △ 7,797
△ 988 371
その他
△ 1,280 1,415
小計
利息及び配当金の受取額 389 501
△ 15 △ 51
利息の支払額
△ 1,877 △ 2,450
法人税等の支払額
－ 386
保険金の受取額
－ 69
補償金の受取額
－ △ 267
災害損失の支払額
△ 2,783 △ 396
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40 △ 117
定期預金の預入による支出
18 68
定期預金の払戻による収入
1,400 500
有価証券の償還による収入
△ 1,282 △ 554
有形固定資産の取得による支出
761 15
有形固定資産の売却による収入
△ 661 △ 1,147
無形固定資産の取得による支出
△ 8 △ 40
有形固定資産の除却による支出
－ △ 1
資産除去債務の履行による支出
△ 3,367 △ 3,608
投資有価証券の取得による支出
649 132
投資有価証券の売却による収入
1,600 －
投資有価証券の償還による収入
関係会社出資金の払込による支出 △ 85 －
△ 1 －
投資不動産の取得による支出
548 99
投資不動産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 258 △ 1
3 10
貸付金の回収による収入
△ 26 △ 844
敷金の差入による支出
14 158
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,392 －
支出
△ 4,130 △ 5,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 197 △ 88
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） － 533
△ 0 △ 1,447
自己株式の取得による支出
△ 1,062 △ 1,016
配当金の支払額
△ 35 △ 54
非支配株主への配当金の支払額
△ 310 △ 586
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 752
その他
△ 1,607 △ 1,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
8 △ 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,513 △ 7,643
現金及び現金同等物の期首残高 68,732 69,774
－ △ 11
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 60,219 ※１ 62,119
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休
業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
受取手形 891百万円 527百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（平成31年３月31日）
（平成30年９月30日）
－百万円
深圳華新創展商貿有限公司 330百万円 深圳華新創展商貿有限公司
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd. 14 Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd. －
合計 344 合計 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
運搬費 11,889 百万円 12,939 百万円
4,469 5,070
従業員給料手当
1,057 1,102
賞与引当金繰入額
295 270
退職給付費用
958 1,044
福利厚生費
1,487 1,452
減価償却費
2,515 2,708
賃借料
1,566 1,621
情報システム費
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
平成30年９月発生の 台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定
していない金額については計上しておりません。
※３ 受取補償金
前第２四半期連結累計期間（ 自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先
からの補償によるものであります。
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※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日 ）
該当事項はありません。
当 第２四半期連結累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日 ）
当 第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
(1) 減損損失を認識した主な資産
減損損失
場所 用途 種類
（ 百万円 ）
シンガポール 事業用資産 のれん 302
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各
物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である Naspac Marketing Pte.Ltd. に係るのれんについて、株式取得時に想定し
ていた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 減損損失の内訳
302
のれん 百万円
302
計 百万円
(5) 回収可能価額の見積り方法
のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.4％で割り引
いて算定しております。
※５ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（ 自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
主に平成30年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧等 に係るもの であり、当該損失には、現
時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。
なお、当該損失相当額の保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していない
ものについては、計上しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 60,677百万円 62,731百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △457 △611
現金及び現金同等物 60,219 62,119
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成29年12月22日
普通株式 1,062 29.00 平成29年９月30日 平成29年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成30年５月11日
普通株式 1,025 28.00 平成30年３月31日 平成30年６月４日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成30年12月21日
普通株式 1,016 28.00 平成30年９月30日 平成30年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和元年５月10日
普通株式 1,076 30.00 平成31年３月31日 令和元年６月４日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
158,400株を583百万円で取得を行い、また平成31年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
233,500株を858百万円で取得を行いました。これらの取得等により、自己株式が1,443百万円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が5,657百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
常温流通 低温流通 酒類流通
額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
売上高
343,197 50,087 95,647 1,850 490,783 3,174 493,957 － 493,957
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
347 186 48 － 582 2,834 3,417 △ 3,417 －
売上高又は振替高
343,545 50,274 95,696 1,850 491,366 6,008 497,374 △ 3,417 493,957
計
セグメント利益又は損
4,451 235 830 △ 334 5,182 524 5,707 5 5,713
失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
平成30年１月のLein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式取得に伴い、同社及び同社子会社であるL H
Marketing Sdn.Bhd.他３社を連結子会社といたしました。これにより、「海外事業」セグメントにおいて
のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間におい
ては1,297百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
常温流通 低温流通 酒類流通
額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
売上高
357,367 51,117 98,511 20,650 527,646 3,823 531,469 － 531,469
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
376 148 16 － 541 3,013 3,555 △ 3,555 －
売上高又は振替高
357,744 51,265 98,528 20,650 528,188 6,836 535,024 △ 3,555 531,469
計
セグメント利益又は損
4,507 156 765 △ 106 5,322 609 5,931 23 5,955
失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を302百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「常温流通事業」、「低温流通事業」及び「酒
類流通事業」の３区分から、それらの区分に「海外事業」を加えた４区分に変更しております。この変更
は、在外子会社の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純利益 110円10銭 105円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,033 3,825
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 4,033 3,825
四半期純利益
（千株）
普通株式の期中平均株式数 36,630 36,104
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,076百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・令和元年６月４日
（注）平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月14日
加藤産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会
社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成
31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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