株式会社オプトラン 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月10日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社オプトラン
【英訳名】 OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林 為平
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市竹野10番地1
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連
絡場所」で行っており、本店所在地は研究開発本部として機能しておりま
す。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号(東京オフィス)
【電話番号】 03-6635-9487
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理部長 高橋 俊典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/15
EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2018年12月31日
(千円) 10,710,689 13,975,669 44,763,006
売上高
(千円) 3,426,522 4,110,602 10,992,617
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,381,542 3,605,365 7,745,870
四半期(当期)純利益
(千円) 2,185,507 3,943,649 6,913,949
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 23,253,944 29,786,776 28,062,699
純資産額
(千円) 50,501,716 53,543,863 55,644,102
総資産額
(円) 57.97 86.62 187.64
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 54.10 82.23 176.05
(当期)純利益
(%) 46.0 55.6 50.4
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、新たに出資したことにより 上海繁楓真空科技有限公
司を持分法適用会社としております。
2/15
EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日)における 世界経済は基調として堅調に推移し
ました。 わが国経済 も同様に、 ゆるやか な成長を持続し、雇用・所得面で改善傾向が見られます。ただし、米国が
中国・日本・EU等に対する貿易収支不均衡是正の対応要求により、経済政策面での影響を強めており、とりわけ米
中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による政策の影響も生じ、国際経済は変動要因が以前より大きい状況となっていま
す。
そのような状況の下、当社業績は以下の理由により堅調に推移しました。まず、売上比率が最も大きいスマート
フォンにおいて中国・米国メーカーの生体認証機能の高度化への対応や筐体加飾の多様化による成膜技術対応等に
より、新たな装置売上を計上しました。また、引き続き、スマートフォン以外の中国メーカーを中心とする監視カ
メラ・IoT(生体認証・車載カメラ・センサ・半導体光学融合・光通信等)・LED照明への装置応用分野の拡大が当
社売上高に反映し、業績は好調に推移いたしました。 その結果、売上高は13,975百万円(前年同期比30.5%増)、
営業利益は4,126百万円(前年同期比26.4%増)、経常利益は4,110百万円(前年同期比20.0%増)、親 会社株主に
帰属する四半期純利益は3,605百万円(前年同期比51.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、 45,308 百万円と前連結会計年度末に比べ2,834百万円の減少となり
ました。減少した要因は仕掛品や原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。
固定資産は、 8,235 百万円と前連結会計年度末に比べ734百万円の増加となりました。増加した要因は出資金が増
加したことなどによるものです。
(負債)
流動負債は、 21,944 百万円と前連結会計年度末に比べ3,977百万円の減少となりました。減少した要因は、前受
金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
固定負債は、 1,812 百万円と前連結会計年度末に比べ153百万円の増加となりました。増加した要因はリース債務
が増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、 29,786 百万円と前連結会計年度末に比べ1,724百万円の増加となりました。増加した要因は利益剰余
金が増加したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は739百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3/15
EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円)
1,239,032
成膜装置事業
( 注)1. 金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
6,790,813 32,043,023
成膜装置事業
( 注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
売上高(千円)
セグメントの名称
成膜装置事業 13,975,669
( 注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
177,432,000
普通株式
177,432,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月10日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
44,358,000 44,358,000
普通株式 標準となる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数100
株であります。
44,358,000 44,358,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年1月1日~
- 44,358,000 - 400,000 - 2,186,800
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,934,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 41,419,300 414,193 -
単元未満株式 普通株式 4,700 - -
発行済株式総数 44,358,000 - -
総株主の議決権 - 414,193 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
埼玉県川越市竹野10番地1 2,934,000 - 2,934,000 6.61
株式会社オプトラン
- 2,934,000 - 2,934,000 6.61
計
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が60,000株(議決権の
数600個)あります。
2.当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,637,031株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
7/15
EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
15,740,508 17,664,290
現金及び預金
6,837,100 8,680,184
受取手形及び売掛金
20,148,171 15,809,052
仕掛品
4,339,278 2,667,167
原材料及び貯蔵品
1,497,420 886,704
その他
△ 420,067 △ 399,286
貸倒引当金
48,142,411 45,308,112
流動資産合計
固定資産
2,843,130 2,857,856
有形固定資産
65,552 60,651
無形固定資産
投資その他の資産
803,193 722,677
投資有価証券
2,224,446 3,591,585
出資金
1,273,191 713,271
繰延税金資産
292,177 289,707
その他
4,593,008 5,317,242
投資その他の資産合計
7,501,691 8,235,750
固定資産合計
55,644,102 53,543,863
資産合計
負債の部
流動負債
1,652,570 1,412,992
支払手形及び買掛金
553,361 554,315
短期借入金
190,992 180,608
1年内返済予定の長期借入金
12,213 22,026
リース債務
1,143,493 576,567
未払法人税等
20,108,899 17,212,046
前受金
440,585 174,832
賞与引当金
104,926 -
役員賞与引当金
649,249 511,333
製品保証引当金
1,066,249 1,300,173
その他
25,922,541 21,944,897
流動負債合計
固定負債
206,864 169,500
長期借入金
リース債務 26,948 61,189
1,010,931 898,720
繰延税金負債
257,274 -
役員退職慰労引当金
138,453 142,574
退職給付に係る負債
18,389 540,205
その他
1,658,861 1,812,190
固定負債合計
27,581,403 23,757,087
負債合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,193,505 9,250,501
資本剰余金
18,980,845 20,304,593
利益剰余金
△ 188,971 △ 173,388
自己株式
28,385,379 29,781,705
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,539 5,595
その他有価証券評価差額金
△ 338,123 △ 524
為替換算調整勘定
△ 333,584 5,070
その他の包括利益累計額合計
10,903 -
非支配株主持分
28,062,699 29,786,776
純資産合計
55,644,102 53,543,863
負債純資産合計
9/15
EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
10,710,689 13,975,669
売上高
5,713,293 8,039,569
売上原価
4,997,396 5,936,099
売上総利益
1,733,653 1,809,255
販売費及び一般管理費
3,263,742 4,126,844
営業利益
営業外収益
14,275 18,227
受取利息
27,550 27,430
受取賃貸料
145,567 48,756
為替差益
4,832 2,591
その他
192,225 97,005
営業外収益合計
営業外費用
10,692 2,400
支払利息
16,056 110,832
持分法による投資損失
2,697 15
その他
29,446 113,247
営業外費用合計
3,426,522 4,110,602
経常利益
特別利益
- 355,100
持分変動利益
- 355,100
特別利益合計
3,426,522 4,465,702
税金等調整前四半期純利益
1,045,305 860,708
法人税等
2,381,216 3,604,994
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 326 △ 371
2,381,542 3,605,365
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/15
EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,381,216 3,604,994
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,253 1,055
その他有価証券評価差額金
86,078 -
繰延ヘッジ損益
△ 265,882 263,320
為替換算調整勘定
△ 14,650 74,278
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 195,708 338,655
その他の包括利益合計
2,185,507 3,943,649
四半期包括利益
(内訳)
2,186,419 3,943,541
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 912 107
非支配株主に係る四半期包括利益
11/15
EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、2019年1月に新たに出資した上海繁楓真空科技有限公司を持分法適用の範囲
に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等のリースに対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
東海光電股份有限公司(注)1 東海光電股份有限公司(注)2
379,171千円 340,911千円
(注)1.当社負担額は113,751千円であります。
2.当社負担額は102,273千円であります。
2 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく 当第1四半期連結会計期間末 における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 12,570,550千円 12,570,550千円
借入実行残高 553,361 554,315
差引額 12,017,188 12,016,234
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 55,541千円 57,264千円
12/15
EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年3月28日
普通株式 1,636,320 40 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年3月27日
普通株式 2,281,618 55 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 57円97銭 86円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,381,542 3,605,365
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,381,542 3,605,365
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,081,333 41,621,436
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 54円10銭 82円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 2,936,105 2,223,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/15
EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月10日
株式会社オプトラン
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神山 貞雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴨田 真一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ランの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15