SBSホールディングス株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | SBSホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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SBSホールディングス株式会社(E04224)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月10日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 SBSホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目1番3号
【電話番号】 03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 遠藤 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目1番3号
【電話番号】 03(3829)2385
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 遠藤 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第1四半期 第1四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 37,201 64,628 203,516
経常利益 (百万円) 848 3,729 7,607
親会社株主に帰属する
(百万円) 506 2,256 4,409
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 550 2,529 4,494
純資産額 (百万円) 38,181 49,683 48,173
総資産額 (百万円) 129,539 175,163 171,796
1株当たり四半期(当期)
(円) 12.76 56.80 111.01
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 27.9 23.5 23.1
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年3月31日)は、深刻なドライバー不足が依然として続いて
いるものの、大手宅配事業者で始まった料金適正化の動きが浸透してきたことや、燃料単価が昨年に比して落ち着
いていることなどが追い風となり、物流業界の経営環境は総じて堅調に推移いたしました。
このような環境の中で当社の物流事業は3PLを中心に順調に推移しました。これに2018年8月にグループ入り
したSBSリコーロジスティクスの業績が加わったこと、さらに当連結会計年度に予定していた物流不動産の流動
化を実施し当第1四半期で収益を計上したことにより、業績は前年同期と比較し大幅に拡大いたしました。
これらの結果、売上高は646億28百万円(前年同四半期比73.7%増)となりました。営業利益は38億37百万円(同
320.3%増)、経常利益は37億29百万円(同339.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億56百万円(同
345.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業では、既存事業における料金適正化を進めつつ、高い物流機能を求める新規顧客の取りこみと、物流業
務の地道な効率化・安定化に取り組みました。さらには即日配送事業におけるBtoB、あるいはBtoCの荷主
様の旺盛な需要に積極的に対応することに加え、拡大が目覚ましいEコマースへの対応による物量の増加により業
績が堅調に推移しました。
これに、SBSリコーロジスティクスが加わったことで、売上高は570億17百万円(前年同四半期比63.7%増)、
営業利益は11億42百万円(同127.5%増)と前年同期に比較して大幅な増収増益となりました。
同社については、倉庫・車両の相互利用、リース等のグループ企業リソースの利用及び国内外における拠点の統
廃合や人材交流を積極的に進めてまいります。同社の当第1四半期の業績は売上高は186億12百万円、営業利益は5
億67百万円であります。なお、別途四半期あたりののれん等償却額が1億53百万円あります。
(不動産事業)
当第1四半期では、大阪市住之江区に建設を進めておりましたマルチテナント型の南港物流センター(延床面積
18,540坪)が3月に竣工いたしました。物流不動産の流動化では長津田物流センターの30%持ち分を信託受益権の
形式で譲渡した結果、業績が大きく伸びました。
売上高は59億66百万円(前年同四半期比732.8%増)、営業利益は27億68百万円(同592.6%増)となりました。
(その他事業)
人材派遣事業の低迷が響き、売上高は16億44百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益は51百万円(同29.0%
減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,751億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億66百万円
増加しました。長津田物流センター売却に伴うたな卸資産の減少、南港物流センター竣工による建設仮勘定の減少
があったものの、同センターにかかる建物等の固定資産並びに現金及び預金が増加しました。
負債は1,254億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億56百万円増加しました。主として、運転資金需要の
ための短期借入金の増加及び賞与引当金の繰入れ等によるものです。
純資産は496億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億9百万円増加しました。これは、主として親会社株
主に帰属する四半期純利益22億56百万円を計上した一方で、一株当たり22円の配当金総額8億73百万円の支払いが
生じたことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
計 154,705,200
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年5月10日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 39,718,200 39,718,200
市場第一部 100株
計 39,718,200 39,718,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年1月1日~
― 39,718,200 ― 3,920 ― 2,250
2019年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 500
完全議決権株式(自己株式等) ―
い当社における標準とな
る株式
普通株式 39,715,500
完全議決権株式(その他) 397,155 同上
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,718,200 ― ―
総株主の議決権 ― 397,155 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
合計(株)
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
式数の割合(%)
SBSホールディング 東京都墨田区太平四丁
500 ― 500 0.00
ス㈱ 目1番3号
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 当社は、単元未満自己株式12株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,310 19,428
受取手形及び売掛金 31,807 31,671
たな卸資産 8,221 5,730
その他 5,672 6,166
△ 36 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 61,975 62,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,250 55,246
△ 25,782 △ 26,147
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 21,468 29,099
機械装置及び運搬具
24,699 25,188
△ 13,253 △ 13,544
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 11,445 11,643
土地
41,634 41,665
リース資産 5,971 5,973
△ 3,458 △ 3,480
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 2,512 2,493
建設仮勘定
6,633 1,031
その他 5,799 5,900
△ 4,119 △ 4,199
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 1,680 1,701
有形固定資産合計 85,373 87,633
無形固定資産
のれん 5,739 5,657
5,078 4,938
その他
無形固定資産合計 10,818 10,595
投資その他の資産
投資その他の資産 14,188 14,537
△ 559 △ 566
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,629 13,971
固定資産合計 109,821 112,201
資産合計 171,796 175,163
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,555 13,721
1年内償還予定の社債 80 -
短期借入金 15,500 17,600
1年内返済予定の長期借入金 9,887 10,395
未払法人税等 1,939 1,561
賞与引当金 1,390 2,817
16,140 15,769
その他
流動負債合計 58,493 61,865
固定負債
長期借入金 47,371 46,030
退職給付に係る負債 6,073 6,110
11,685 11,473
その他
固定負債合計 65,130 63,615
負債合計 123,623 125,480
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 32,750 34,133
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 39,322 40,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 744 793
為替換算調整勘定 △ 114 △ 103
△ 193 △ 164
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 436 525
非支配株主持分 8,414 8,453
純資産合計 48,173 49,683
負債純資産合計 171,796 175,163
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 37,201 64,628
33,821 56,857
売上原価
売上総利益 3,379 7,771
販売費及び一般管理費 2,466 3,933
営業利益 912 3,837
営業外収益
受取利息 ▶ 8
受取配当金 1 15
持分法による投資利益 43 -
違約金収入 - 50
固定資産受贈益 - 61
36 34
その他
営業外収益合計 86 169
営業外費用
支払利息 110 171
40 105
その他
営業外費用合計 151 276
経常利益 848 3,729
特別利益
29 38
固定資産売却益
特別利益合計 29 38
特別損失
固定資産売却損 9 2
6 9
固定資産除却損
特別損失合計 15 12
税金等調整前四半期純利益 861 3,755
法人税、住民税及び事業税
601 1,777
△ 276 △ 412
法人税等調整額
法人税等合計 325 1,365
四半期純利益 536 2,389
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 133
親会社株主に帰属する四半期純利益 506 2,256
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 536 2,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 116
為替換算調整勘定 △ 26 9
退職給付に係る調整額 15 36
29 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 14 140
四半期包括利益 550 2,529
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 521 2,344
非支配株主に係る四半期包括利益 28 184
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 1,118 百万円 1,666 百万円
のれん償却額 - 81
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年2月20日
普通株式 834 21 2017年12月31日 2018年3月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 当社は、創業30周年を記念し、期末配当において1株当たり3円の記念配当を決議しました。この結果、2017年
12月期の1株当たりの期末配当金は、普通配当18円と合わせて21円となります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年2月20日
普通株式 873 22 2018年12月31日 2019年3月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 34,821 716 1,663 37,201 - 37,201
セグメント間の
136 - 31 167 △ 167 -
内部売上高又は振替高
計 34,957 716 1,695 37,368 △ 167 37,201
セグメント利益 502 399 72 974 △ 61 912
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 10百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社に
係る損益 △72百万円 であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 57,017 5,966 1,644 64,628 - 64,628
セグメント間の
87 24 81 192 △ 192 -
内部売上高又は振替高
計 57,105 5,990 1,725 64,821 △ 192 64,628
セグメント利益 1,142 2,768 51 3,962 △ 125 3,837
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 11百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社に
係る損益 △136百万円 であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 12円76銭 56円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 506 2,256
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
506 2,256
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,728 39,717,679
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(剰余金の配当)
2019年2月20日開催の取締役会において、2018年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。
1 配当財産の種類 金銭
2 1株当たり配当金額及び配当金の総額 普通株式1株につき22円 配当総額 873百万円
3 効力発生日 2019年3月8日
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SBSホールディングス株式会社(E04224)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月10日
SBSホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石田 勝也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBSホール
ディングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1
日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBSホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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