株式会社山田債権回収管理総合事務所 四半期報告書 第39期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月13日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 晃久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜STビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜STビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年１月１日 自平成31年１月１日 自平成30年１月１日
会計期間
至平成30年３月31日 至平成31年３月31日 至平成30年12月31日
（千円） 453,466 483,532 2,038,584
売上高
経常損失（△） （千円） △ 42,280 △ 2,484 △ 161,607
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 38,375 △ 2,722 △ 171,806
期）純損失（△）
（千円） △ 17,783 9,337 △ 206,762
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,888,085 2,662,138 2,695,397
純資産額
（千円） 4,061,334 3,804,404 3,791,133
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 9.00 △ 0.63 △ 40.33
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 71.1 70.0 71.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第１四半期連結累計期間、第38期及び 第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日～平成31年３月31日）におけるわが国経済は、これまで外需主導
で緩やかな回復を続けてきたものの、先行きの不透明感が増しています。中国や欧州など海外経済の減速の余波が
広がり、これまで好調だった輸出の鈍化や、堅調だった設備投資にも影響が出てきています。一方、個人消費で
は、雇用環境の改善や最低賃金の引き上げ、訪日外国人のインバウンド消費もあり、引き続き持ち直しの傾向が続
いています。
不動産市況においては、平成31年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で1.2％上昇し、４年連続の上
昇となっています。緩和的な金融政策が続いており、投資家の不動産投資についても積極的な姿勢は続いています
が、都市部や観光地に集中しており、投資家や消費者の選別により二極化が進んでいます。
本年１月から３月の新設住宅着工戸数は、約21万５千戸と前年同期比5.2％増、持ち家や分譲マンションを中心
に４ヶ月連続でプラスとなっています。これまで底堅さを維持してきた貸家については、一部のサブリース契約問
題や、空室率の上昇にみられる供給過剰感、金融機関の融資審査の厳格化などを背景に減少傾向が続いています。
今後、消費税引き上げを前にした駆け込み需要が発生する可能性はあるものの、新設住宅着工戸数については今後
の動向を注視していく必要があります。
全国銀行が抱える不良債権は、平成30年９月期で6.5兆円と平成30年３月期と比べ0.2兆円の減少となっていま
す。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済
条件の緩和に応じていることが挙げられます。
このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問われ
る中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みがより厳格に評価される見通
しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先も、倒産へと移
行が進むと思われます。
また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増したため、人件費
等のコスト負担増による倒産等もみられるなど、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は
引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストッ
プサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開
してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、既存の購入済債権からの回収がずれ込んだものの、派
遣事業は堅調に推移し、また不動産ソリューション事業における今期購入した土地の売却等もあり、前年同期比30
百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額は前年同期に比べ、14百万円と減少しまし
たが、営業損失は60百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が483百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業損
失は60百万円（前年同期は営業損失53百万円）、経常損失は２百万円（前年同期は経常損失42百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円）となりました 。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
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（サービサー事業）
サービサー事業においては、前年度から取り組んだ地方公共団体関連の債権に関する調査・アドバイザリー業務
の売上が計上できたものの、既存の購入済債権からの回収が一部計画よりずれ込んだため 、売上高は99百万円（前
年同期比23.1％減）、セグメント利益は16百万円（前年同期比63.4％減）となりました。
（派遣事業）
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月という季節要因があり、業務量が増加するとともに、
グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は330百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は40百
万円（前年同期比14.7％減）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、今期購入した土地の一部の売却等もあり、売上高は58百万円（前年同期
比657.0％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました 。
一方、新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的な営業を継続し、複数の引き合い案件があり、相
応の仕入れができております 。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産3,804百万円（前連結会計年度末に比べ13百万円
増）、株主資本2,586百万円（同45百万円減）となりました 。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,030百万円（前連結会計年度末に比べ38百万円減）となりま
した。 これは主に、現金及び預金107百万円の減少、販売用不動産81百万円の増加、買取債権22百万円の減少によ
るものであります 。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は774百万円（前連結会計年度末に比べ51百万円増）となりまし
た。 これは主に、投資有価証券62百万円の増加、有形固定資産７百万円の減少によるものであります 。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は270百万円（前連結会計年度末に比べ66百万円増）となりまし
た。 これは主に、未払金18百万円の増加、預り金30百万円の増加、賞与引当金23百万円の増加によるものでありま
す 。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は872百万円（前連結会計年度末に比べ20百万円減）となりまし
た。 これは主に、退職給付に係る負債20百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,662百万円（前連結会計年度末に比べ33百万円減）となりまし
た。 これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少によるものであります 。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,072,000
計 15,072,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年５月13日）
（平成31年３月31日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
普通株式 4,268,000 4,268,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 4,268,000 4,268,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
平成31年１月１日～
－ 4,268 － 1,084,500 － 271,125
平成31年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成30年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 8,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,259,200 42,592 －
単元未満株式 普通株式 500 － －
発行済株式総数 4,268,000 － －
総株主の議決権 － 42,592 －
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱山田債権回収管理総合
横浜市西区北幸1-11-15 8,300 － 8,300 0.19
事務所
計 － 8,300 － 8,300 0.19
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,310,602 1,202,830
現金及び預金
119,130 139,265
売掛金
1,879,363 1,856,634
買取債権
280,727 361,867
販売用不動産
598 1,030
仕掛品
135,405 159,994
未収入金
85,074 65,588
その他
△ 742,268 △ 756,875
貸倒引当金
3,068,634 3,030,335
流動資産合計
固定資産
77,390 70,004
有形固定資産
26,419 23,294
無形固定資産
投資その他の資産
386,587 448,942
投資有価証券
150,715 150,715
差入保証金・敷金
81,385 81,112
その他
618,688 680,770
投資その他の資産合計
722,498 774,069
固定資産合計
3,791,133 3,804,404
資産合計
負債の部
流動負債
3,781 3,349
買掛金
83,620 102,392
未払金
31,698 27,657
リース債務
9,283 8,024
未払法人税等
28,863 58,930
預り金
16,000 39,368
賞与引当金
5,472 －
役員退職慰労引当金
24,524 30,398
その他
203,245 270,120
流動負債合計
固定負債
39,393 33,954
リース債務
15,892 17,088
繰延税金負債
583,757 588,710
役員退職慰労引当金
219,027 198,234
退職給付に係る負債
17,589 17,589
預り保証金
12,790 12,848
資産除去債務
4,041 3,721
その他
892,490 872,145
固定負債合計
1,095,736 1,142,266
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,084,500 1,084,500
資本金
806,840 806,840
資本剰余金
743,668 698,349
利益剰余金
△ 3,167 △ 3,167
自己株式
2,631,841 2,586,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,555 75,615
その他有価証券評価差額金
63,555 75,615
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
2,695,397 2,662,138
純資産合計
3,791,133 3,804,404
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 453,466 483,532
356,740 405,371
売上原価
96,725 78,160
売上総利益
149,854 138,829
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 53,128 △ 60,668
営業外収益
1,719 2,356
受取利息及び配当金
2,671 2,283
家賃収入
2,326 50,070
投資事業組合利益
4,015 4,252
設備賃貸料
1,919 195
その他
12,652 59,158
営業外収益合計
営業外費用
363 272
支払利息
家賃原価 1,275 533
166 168
その他
1,804 974
営業外費用合計
経常損失（△） △ 42,280 △ 2,484
税金等調整前四半期純損失（△） △ 42,280 △ 2,484
法人税、住民税及び事業税 4,200 4,313
△ 8,105 △ 4,076
法人税等調整額
△ 3,905 237
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 38,375 △ 2,722
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38,375 △ 2,722
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純損失（△） △ 38,375 △ 2,722
その他の包括利益
20,592 12,060
その他有価証券評価差額金
20,592 12,060
その他の包括利益合計
△ 17,783 9,337
四半期包括利益
（内訳）
△ 17,783 9,337
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達
を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （平成31年３月31日）
当座貸越極度額の総額 2,400,000千円 2,400,000千円
借入実行額 － －
差引額 2,400,000 2,400,000
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
減価償却費 10,791千円 10,211千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年３月29日
普通株式 42,596 10 平成29年12月31日 平成30年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成31年３月28日
普通株式 42,596 10 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリ
サービサー
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
129,424 315,819 7,668 452,912
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 10,219 － 10,219
は振替高
129,424 326,038 7,668 463,132
計
セグメント利益又は損失（△） 44,425 47,458 △ 13,041 78,843
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
553 453,466 － 453,466
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 10,219 △ 10,219 －
は振替高
553 463,685 △ 10,219 453,466
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,086 77,756 △ 130,884 △ 53,128
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の130,933千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリ
サービサー
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
99,474 319,503 58,055 477,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 11,026 － 11,026
は振替高
99,474 330,529 58,055 488,058
計
セグメント利益又は損失（△） 16,238 40,481 3,848 60,568
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
6,500 483,532 － 483,532
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 11,026 △ 11,026 －
は振替高
6,500 494,558 △ 11,026 483,532
計
セグメント利益又は損失（△） 1,746 62,314 △ 122,983 △ 60,668
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の123,056千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△9円00銭 △0円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△38,375 △2,722
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△38,375 △2,722
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,259,658 4,259,633
（注） 前第１四半期連結累計期間及び 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和元年５月13日
株式会社山田債権回収管理総合事務所
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
辻 村 和 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 辻 竜 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田債
権回収管理総合事務所の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31
年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所及び連結子会社の平成31年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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